決算委員会

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、高橋光男さんが委員を辞任され、その補欠として塩田博昭さんが選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会、石井章でございます。 　今日は、朝から各政党がトランプ政権の関税について質問出ています。私もこれについて質問したいと思いますけれども。 　我が国は、鉄鋼、アルミに関しても二五％の関税に引き続き、自動車へも二五％の追加関税を発動させるということであります。（資料提示）ヨーロッパを上回る二四％を適用するとしておりますが、また今後、半導体や医薬品にもこれを適用するということでありますが、本当に歴史的な危機、経済危機を迎えたと言っても過言ではないと思うんですけれども。 　特に、この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、この自動車産業で、元請、下請、孫請、そして、それに付随する国民の皆さんが、それで所得を得ている人が約人口の六百万人いると。なおかつ、それで家計を支えている、そしてその中で生活をしている人口が約人口の一割、千二百万人に達するわけでありますけれども、こういっ

お答え申し上げます。 　追加関税によって、まず米国の新車市場、これが冷え込んで、その結果として日本からアメリカへの輸出が減って国内の生産台数に影響が生じるという可能性があるのかなというふうに思いますけれども、アメリカの市場動向というのは、アメリカメーカー含めて各社の価格、それから生産地、どこでそれを供給するのか、そういう戦略とか為替を含む各国の事業環境によって変わり得るものであって、我が国経済への影響を一概に申し上げることは難しいと思いますが、引き続きよく精査をしていきたいというふうに思います。 　その上で申し上げれば、委員から御指摘があったとおり、自動車産業、中小企業・小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを有しておりますので、こうした部品を作る中小企業への影響というのをよく見て対策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。 　このため、米国による自動車への追加関税

ありがとうございます。 　特に、この問題が出てきてから経済の悪化懸念が急速に高まっていると。これは株価にも表れております。平均株価、一日千六百円を超えて値下がりしている。あるいは、二〇二五年最大の値下げ幅を更新して、いわゆる三万五千円もあっさり割り込んでしまったということでありますが、輸出関連産業、企業の減収減益が日本経済に与える影響、そういったことが、せっかくこの春闘で賃金が上がってきたというところに水を差した。 　もうあさってからこれ発動するということになっておりますけれども、総理、これまでの物価高だけでも国民は疲弊している、もう限界に来ているにもかかわらず、突然トランプ関税が影響を受けるという日本企業への支援策、総理としてどのようにお考えになっているのか。これはまず現場の経済産業省の方で、もしあれば、しっかり答弁を願いたいと思います。

現在考えているのは具体的に三点でございます。 　一点目は、まず今どういう影響があるのかということについて、特にサプライヤーの方々は非常に不安に感じていますので、特別相談窓口というのを全国に千か所つくっています。それから、今回、サプライヤーの方々が一番最初に懸念をしますのは、自分の資金繰りということを懸念をしますので、この資金繰り、資金調達への支援というのをしっかりやっていきたいというふうに思います。 　副大臣、政務官始め、現場に派遣によって現場の声をよく受け止めながら、影響の把握を速やかに行って、それらの状況も踏まえて今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

融資に関しては、コロナのときも安倍総理がいろいろな施策を取って、ゼロ金利で融資したりもしました。それと同じぐらいのやっぱり危険性をはらんでいるというふうに私は思いますけれども、特に関税偏重に関しては、中国は三四％の報復関税を期すということを言っております。日本はあらゆる選択肢を排除せず関税の適用除外を求めるというのはこれ基本的な考え方でありますけれども、アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理、お伺いいたします。

それは、あらゆる選択肢というものは当然考えておかねばならないことでございます。 　これはもう何度も今日お答えしておりますが、これだけ投資を行い、これだけ雇用を生み出している我々が、それでは、そういうことを余りやっていない国と同じ手段でアメリカに対抗することが最も良いことなのかということも併せて考えていかなければなりません。私どもとしてあらゆる選択肢は当然考えておるものでございますが、要は何が一番効果的なのかということを政府として適切に判断をしてまいりたいということでございます。

私が聞いているのは報復関税をするのかどうかの一言なんですけれども、まずそれはお考えにならないというようなふうに私は取りますけれども。いや、トランプだろうと誰だろうと私はやると、私は突っ込んでいくんだというのであれば、それでも構いませんが、日本の立場とすれば、日本一国だけがそういうことをやるんじゃ、周りの国もありますから、日本なりのやはりやり方の中で、やはり基本的には報復関税がありきではなくて、やっぱりそこはしっかり話合いを持ちながらリーダーシップを取っていただきたいという。 　我が政党は、この間、総理から声が掛かりまして、こういうトランプ関税が掛かるといったときに、うちは前原共同代表が出席しました。そして、その前後に、やはり党としても、報復関税はまず考えるべきじゃないというのが我が党の一つの考えであるということを認識していただきたいと思います。 　そして、いろんな考えがありますけれども

それは、あらゆる国と対話はしながらやっていかなければなりません。私どもとして、やはり東南アジアの国々との連携というのは極めて重要だと思っております。先ほど委員から有り難い御指摘もありましたし、前原共同代表からそのような御発言があったこともまた事実でございます。 　そうしますと、また倍返しみたいなことになりますと、それはもうめちゃくちゃなことになるわけでございまして、売り言葉に買い言葉とか、そのようなことをやるつもりはございません。あくまで日本とアメリカが共同して、いかにして雇用をつくり出し、良い製品を世界に提供するかということでございます。 　やはり、トランプ氏が選挙において訴えてきた忘れ去られた人々に職をということの実現が、中間選挙もございますので、トランプ大統領にとってはいろんなことでありますが、実現したいことの一つであって、そこにおいて日本が何ができるかということを考えてまいらね

経産省がこれは事務屋としてできる範囲のことは話していました。しかし、今回は相手がもうトランプ大統領でありますので、先ほど来、うちの柳ヶ瀬委員からも話ありましたけれども、これは電話会談、もちろんこれは最低でも電話会談は必要なのはもう当たり前のことでありまして、ネタニヤフ首相が行く行かないは他国のことでありますが、やっぱりこれ、まあトランプ大統領ですから、もうアメリカン・ファースト、日本ときちんとした外交もしながらも、やっぱり日本の方がアメリカよりももうけているんじゃないかと、いわゆる防衛に関してもアメリカが負担しているんだろうというのもありまして、やっぱりここで、電話も大事なんですけれども、やっぱり政府の高官、あるいは安倍総理のときの副総理であったそういった方々、重要な元閣僚の方を、親書を持って石破さんの代わりに行って、ただ行っただけではそれは駄目なんですね。 　何かというと、やっぱり、じ