決算委員会

御指摘は重く受け止めさせていただきます。 　重点支援地方交付金について申し上げましたが、まず、これが着実に各地域において行われるように働きかけていくということが大切だというふうに考えております。 　その上で、関係団体等を通じて物価高騰の実態把握をしっかり進めますとともに、介護保険施設などにおける食費を含めた経営状況を把握するため、来月から介護事業者経営概況調査を行いまして、令和五年度及び令和六年度の状況を子細に把握した上で秋頃に調査結果を取りまとめることとしてございまして、この結果も踏まえまして必要な対応を行っていきたいと思います。

是非スピード感持ってお願いいたします。 　続いて、総理にお伺いします。 　お弁当や社員食堂を通じた食事補助、これは今や多くの企業が取り組まれております。お弁当の場合、例えば一食四百円のお弁当に、半額以上ですね、すなわち従業員が例えば二百一円、会社側が百九十九円を負担すると。すると、大体、月に十七回まで、上限三千五百円が非課税扱いになる仕組みがございます。 　しかしながら、この上限額なんですけれども、実は四十年間変わっていないままなんですね。一九八四年からでございます。これは、お弁当の値段、当然、今上がっております。補助回数は減ってしまって、結局、この支援の価値が実質的に下がっております。 　食事で従業員の方々は生き生きと仕事ができる。企業にとっても、福利厚生、また生産性の向上への投資だと思っております。給食業者にとっても大事な需要だと思います。こうした現実を踏まえ、早急に限度額の引

一九八四年というと、昭和五十九年のことですね。私、サラリーマンだったような記憶があります。社員食堂でした。よく覚えています。 　だから、これ、四十年以上引き上げられていないということをどう考えるかということでございまして、議員の御提案を実現するとなると、当然、税収減ということに相なるわけでございますが、やっぱりおいしい社食で食べられるってすごくうれしいことなので、やっぱり幸福度というのがアップするということがございます。あるいは、今、社員食堂って外食産業がやっていらっしゃるのが多いので、外食産業の振興にも貢献するということになりますので、その点は積極的に考えていくべきだと思いますが、一方において、食事の手当がお金で出るところは給与課税ということになります。そういう方々もいらっしゃいます。 　また、社員食堂のある企業というのは、どこでもあるわけではございません。私、当時、都市銀行と言って

ありがとうございます。 　これ、もし三千五百円が五千円になるとか、そんな一気に上がらなくても、それによって、例えば食事手当をやられているところもこちらの方の支援に変えようという、そういった企業も出てくるかもしれませんから、そうした意味合いもあると思いますし、今や社員食堂というのは、大企業のみならず、中小企業でも取り組まれているところもございますので、是非、公平性の観点大事だと思いますけれども、御検討よろしくお願いいたします。 　続きまして、女性が輝く社会に向けたジェンダーギャップの解消の推進につきましてお伺いしてまいります。 　誰もが自分らしく働き、生きられる社会へ、その鍵を握るのが女性の活躍だと思います。私の地元兵庫県豊岡市では、今朝も総理から言及いただきましたけれども、先進的な取組が進んでおります。私はちょうど四年前の決算委員会でこの取組を取り上げさせていただきまして、国として関

豊岡市のように積極的にジェンダーギャップ解消に向けて取り組んでいただくこと、大変有り難く思っております。 　御指摘の女性活躍交付金では、起業のためのネットワーク構築や創業コーディネーターによる相談支援、起業セミナー、それらの取組と併せた託児スペースの設置など、自治体の取組を支援しておりまして、その先の地域課題に関する起業経費については新地方創生交付金の支援対象として、政府として各段階で自治体が行う起業・創業支援に係る取組を後押ししているところでございます。 　また、女性活躍交付金は市町村単位の事業として実施可能であること、そしてまた、新地方創生交付金の創業支援事業につきましては都道府県単位で実施されているということを承知しております。この両交付金を相互に補完的に連携させる観点からは市町村単位での事業として実施することも重要であり、今後、新地方創生交付金につきましては、市町村も対象とする

ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので、これはもう要望にとどめますが、総理には、是非、御地元と近いこの豊岡の取組、もう御注目いただいているかというふうに思います。しかしながら、なかなか継続していくことというのは、これすぐには結果が出ないものですから難しいというお声もいただいておりまして、交付金がなくなってしまうとやめざるを得ないということですので、是非継続事業であっても支援をしていただきたいですし、また、女性活躍推進交付金は十億円しかありません。一方で、新地方創生推進交付金は当初、補正合わせたら三千億もございますから、しっかりこれ連携をさせて、よりインパクトのあるこの女性活躍推進の支援というものを、是非国が一体となって支援をしていただくことをよろしくお願いいたします。 　続きまして、今朝もございましたトランプ関税の関係、また、我が国としてどのように外交を進めていくのかというこ

今年開催されますＴＩＣＡＤ９、これの重要性は御指摘のとおりでございます。横浜で開催されるわけでございますが、これはもう外務省のみならず、政府を挙げてこの成功に向けて努力をしたいと思っておりますので、是非とも外交経験の豊かな委員のお力、お知恵を借りたいというふうに考えております。 　アフリカの国々、全部一緒だとは申しませんが、いろんな支援をしますときに、やっぱり旧宗主国というのに対して独特の思いがある、その全部がネガティブなものではありませんが。あるいは、金融資本主義というのはいかがなものかと、国家資本主義というのはいかがなものかという意識がございます。 　そのときに、日本の支援というものに対して、本当にポジティブに評価をしてもらえるという国が多いと承知をいたしております。これをこれから先もっと増やしていきたいと考えておりまして、なかなかまだアフリカに対する理解、私も含めてでございますが

ありがとうございます。 　アフリカの諸国も、今回のトランプ関税で一律一〇％掛けられているような国がたくさんございます。やはり、そうした中で更に経済状況が厳しくなっていく、そうした中で日本が何ができるのか、これがまさに私はＴＩＣＡＤで問われるテーマだというふうに思いますので、是非日本らしい支援の展開をよろしくお願いいたします。 　最後になると思いますが、地雷対策についてお伺いしたいと思います。 　人道支援も、平和国家として我が国が果たさなければならない貢献だと考えます。その中で、悪魔の兵器と呼ばれる地雷、紛争の後も長く人の命と暮らしを奪い続けます。私も前職の外交官として最初に赴任させていただいたのはアフリカのアンゴラ、内戦二十七年間もやった国でありまして、まだ地雷が一千万個近く埋められている、そうした非人道性を目の当たりにしてきました。 　是非、地雷のない世界の実現は、人間の安全保障

委員は外務省御出身で、当時はＯＤＡを担当しておられたと承知をしております。ポルトガル語のエキスパートで、アンゴラでの経験もお話しいただきましたが、今後ともその御経験に基づく御指摘、御助言をよろしくお願いしたいと思います。 　お尋ねのこのウクライナの地雷対策でございますが、完全停戦、そして公正で永続的な平和がまず実現されなければなりませんが、復旧復興のフェーズに入りますと、当然その支援の妨げとなる地雷を取り除いていかなければなりません。ここは、我が国がその知見を十分に発揮できる、強みを生かせる分野だと思っておりまして、御指摘のように、この秋にウクライナ地雷対策会議を我が国が主催をいたします。この会議での成果も踏まえて、我が国が議長を務める十二月の対人地雷禁止条約第二十二回締約国会議において、地雷対策に関する国際的な機運を更に高めていきたいと思っております。 　ウクライナに対しては、これま

お時間が来ております。