決算委員会

○政府参考人（吉野維一郎君）　少なくとも、先生が御指摘の裁量的経費かどうか、公債発行によるかどうかということについて、財政の自由度が認められなくなったという御指摘でございますけれども、経緯を申し上げますと、戦後成立した財政法におきましては、第四条において、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない旨を定めまして、国の歳出は租税等をもって賄うということを原則とする一方で、公共事業費等の財源となる場合に限って建設国債を発行することができることとしております。 　その上で、特定年度の歳入の不足を補うため、財政法の特例として特例公債を国会に提出いたしまして、国会で御審議いただき、法律として成立させていただいた上は、特例公債を発行して社会情勢に応じた必要な財政出動をちゅうちょなく行ってきているところでございまして、財政の自由が現時点において失われているというふうには考

○西田昌司君　今大事なポイントを答弁してくれましたね。要するに、戦前は財政法なんというものはなかったですから、そのときそのときに応じて、国防費も含め、自由に予算計上することができたんです。彼が今言ったように、昭和二十二年、この財政法ができて、その中の四条で、要するに公債、借入金で予算を組んじゃいけないと、要するに赤字国債出したらいけないという規定が作られたことによって財政が非常に硬直しているという、これ事実です。これ、今財務省が認めたことなんですね。 　そして、今彼が言いましたように、次長が言ったように、ところが、その一方で、特例公債法で認めていますから財政の自由度は確保されていると言うんだけれど、特例公債法というのは特例公債法で期限があるんですよ。昔は、毎年一年一年、特例公債法で赤字国債出していたんです。ところが、これじゃ大変だということで、これ民主党政権も自民党政権もお互い苦労しまし

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の特例公債法の期限でございますが、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源確保を図るため、これらの年度における国債の発行特例に関する措置を定めたものでございます。 　ＰＢの目標達成年次につきましては、必ずしもそれの議論と全く因果関係があるという形で決定されている経緯にはないというふうに承知しております。

○西田昌司君　じゃ、ちょっと聞きますが、我々、今自民党の中でも財政政策検討本部というのが、本部長、私なんですよ。それから、もう片っ方で財政健全化本部ですか、推進本部、これがありましてね、これから骨太方針で大変な議論になってくるんですよ。 　つまり、二〇二五年度のＰＢ黒字化目標というのは今現実にはあるわけですね。そのときに、今のこの特例公債法の二〇二五年というのが出せる期限だとすると、我々が一番心配しているのは、要するに予算組めるのかと。様々なことが、今も災害も含め出てくる、それから国際情勢も含めあって、予算はこの財政自主権しっかり保ってやらなきゃならないんだけれども、赤字国債がもう出せませんと、二五年でというんだったら、当初予算そのものが組めなくなるんじゃないかと。 　だから、二〇二五年はＰＢ黒字化は外さないと駄目じゃないのかというのが我々が思っている意見なんですが、要は、これ事実だけ

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　これまでの特例公債法のいわゆる国会で御審議いただく経緯につきましても、毎年度の予算編成を行った上で、特例公債が発行が必要な場合には特例公債法の審議を通常国会で御審議いただいておりますので、予算編成を確定させた段階で特例公債の発行が必要であれば翌年度の通常国会に特例公債法を提出するということになりますので、必ずしも特例公債法がいつまでの期限であるからといって特例公債を発行することを前提とした予算が絶対に組めないかというお話には必ずしも該当しないのではないかというふうに思います。

○西田昌司君　いや、あのね、そうじゃなくて、来年度の予算をやるのが来年の三月の予算委員会になりますよね。そのときに、普通だったら、特例公債法が生きているんでしたら、予算が決定したらそのまま執行できるんですよ。ところが、切れているんだったら特例公債法をもう一度審議しないといけないわけね。そこが一番政治的に非常な問題を起こしてくるから五年間延長されているんですね。 　だから、来年度は、要するに、予算を通った後、特例公債法自体の延長はしなくていいんだなと、そこを聞いているんですよ。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　令和七年度予算につきましては、特例公債法の発行が授権されておりますので、令和七年度の予算までは当然のことながら問題はございません。

○西田昌司君　今大事なポイントをちょっと聞かせていただきました。 　それで、そうはいうものの、先ほど言いましたように、義務的経費か裁量的経費か、そういうことの定義も明らかでない中で、一方的にこの骨太の方針の中で決められているのは、いわゆる社会保障費の伸び以外は三年間で一千億円を上回らないようにすることというふうに書かれているんですよ。これまさに、裁量的経費は初めからこの財政自主権を放棄しているに等しいわけですね。一般のときの予算計上ができないんですよ。 　これはちょっと私は、質問通告していませんけれども、財務大臣、おかしいと思われませんか、これ。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生御指摘のとおりに、今までも予算編成の目安というものを定めておりました、これは骨太の方針で。三年間で一千億というのをその目安としてやってきたわけであります。 　ただ、これにつきましては、その後の物価上昇等の変化もありますので、この間のこの物価上昇分をプラスして、一年間三百三十億というものを、一千六百億ですか、ぐらいに今目安をそのままやっております。 　この目安については、財政の規模をある程度やはり抑えていかなければならないという基本的な考え方の中で今まで有効に作用してきたものと、私はそう認識をしております。 　したがいまして、この目安というものの重要性、それはやはりあるんだと、そういうふうに思っています。

○西田昌司君　有効性はあるというのは、要するにシーリングの話でおっしゃっているんだと思うんですけれども、シーリングありきじゃなくて国民生活ありきだと思うんですよ。 　今、国民生活どうなっているかというとですよ、やっぱり原油高の影響もあります。それから、ＧＤＰも実質下がったという話もありますしね。本当に賃金がこれから上がっていけるのかと、消費が増えて経済が回復するのか、これまだまだ見通しがはっきりできていませんよね。 　その中で、いきなり裁量的経費、つまり裁量的経費の中には、国防だけじゃなくて、委員長の一番大事なインフラ整備始め様々な、まさに国民生活であり、それが直結して経済の大きさ、これに後押しする政策があるんですよ。 　しかし、それがこの骨太方針でそういう形で抑えられていて、しかも、その根拠が何だというと、今の聞いたように、義務的経費と裁量的経費の区分もはっきりしない中で、長年にわ