決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的などの政策に結び付けてということではありませんけれども、一般的に、将来の財務省として財政健全化ということも一つの一方の大きな柱でありますから、それを考える上においては過去の経緯というものもしっかりと検証、検討する必要があるんだと思います。

○西田昌司君　終わります。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。 　我が国が抱える様々な課題と向き合うとき、私はいつもその根幹には国家意識の欠如があるのではないかというふうに思い至ります。課題に取り組むと同時に、その課題にある意識を変えていかないと、目の前の課題解決という暫定的な対応だけでは、暫定に暫定を重ねて課題がどんどん増えていくという悪循環に陥りかねず、それは国として最も避けるべき事態だと思っております。 　目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていけば国が維持できるわけではありません。そして、国の仕事として目の前の課題をこなし続けたけれども、ここまでしかできませんでした、御容赦くださいという、そんなわけにはいかないわけでありますから、何を目指して取り組むのか、いつまでに準備をしておかなければならないのか等、すなわち国としての、当然でありますが、ビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はあり

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　今後の火山防災対策の強化に向けました火山調査研究の主な課題等といたしましては、現状では事前に火山噴火の規模や様式等を的確に予測することが困難であること、また火山噴火研究を担う研究者数、研究者等の数も十分でないこと、また火山調査研究はこれまで大学や研究機関等がそれぞれ行っており、政府として一元的に推進する体制にはなっていなかったことなどがあると考えております。 　こうした課題に対応するため、先生御指摘のとおり、昨年、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正していただきました。法改正を踏まえまして、文部科学省といたしましては、調査研究の推進に必要な観測データ等の収集体制を強化すべく、令和五年度補正予算で常時観測点や機動的な観測体制の充実を図るとともに、令和六年度から、火山の精密構造、噴火履歴等の基盤調査に係る予算を確保するなど、必要な体

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　文部科学省は、中央省庁の中で最少の約二千人体制であります、国立大学が独立化したためということでありますが。その中に、御承知のとおり、文化庁、スポーツ庁、ユネスコ国内委員会、そして先ほど御紹介した地震本部もあり、さらに今回、火山本部が設立をされたわけであります。 　是非、最少とはいえ、司令塔機能、先ほどおっしゃっていただきましたが、是非発揮をしていただいて、気象庁を始め他省庁、また国立研究開発法人、大学、民間会社、そして何といっても火山立地自治体ですね、地方と連携して、知恵と工夫を発揮して、火山噴火予知につながる調査研究を強化していただいて防災対策を加速化していただければと存じます。 　その中で、連携先として、当然、人材育成として大学また研究機関、大事なわけですが、何といっても住民の命を直接預かる基礎自治体、都道府県含めて、火山立地自治体の役割

○政府参考人（大沢博君）　防災等に従事する職員の人件費については、普通交付税で現在措置をしております。都道府県であれば、百七十万人の標準団体で三十四名の人件費の財政措置ということでございます。 　御指摘の地方自治体における火山専門家の育成及び継続的な確保に係る取組に対します支援の在り方でございますけれども、まずは、活火山法を所管をいたします関係省庁において適切に検討していただく必要があると考えておりますが、総務省といたしましても、こうした関係省庁の検討、取組を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　総務省は御紹介をいただけなかったんですが、既に地域防災マネージャー制度というものがございます。これは、地方公共団体が外部人材を、防災の専門性を有する外部人材を採用する際に、最近、防災監とか危機管理監、そういう様々な名称が使われておりますけれども、そういった方の専門性を生かすために、研修とかそういった有識者である証明を踏まえて特別交付税措置をもう既にやっているわけでありまして、そうすると、それがあればこそ、各地で自衛隊の出身者の方とか様々な専門家が防災監や危機管理監という形で地方に採用されて、防災対策又は国民保護、様々な形で採用が進んでいるというふうに聞いているわけでありますから、当然、総務省が率先するというよりも、今回の法改正を契機として、文科省、内閣府防災、関係省庁がまずはしっかりとした方針を出していただきたい。それを踏まえて、総務省も当然、消防庁をお持ちなわけでありますし

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員から御指摘いただきましたように、今後、首都直下地震等の大規模災害の発生が想定される中、国家機能の維持を図るとともに、広域的な観点から防災対策に取り組むことは重要でございます。 　国家機能の維持につきましては、例えば、首都直下地震が発生した場合に備え政府業務継続計画を策定し、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、代替となる拠点を確保するなどにより、首都中枢機能の維持を図ることとしております。 　また、広域的な観点からの災害応急対策につきましては、国の策定する具体的な応急対策活動に関する計画等に基づきまして、緊急物資や復旧資機材の輸送に当たり中心的役割を果たす基幹的広域防災拠点を国において運用し、自治体が運用する防災拠点と密接に連携を図ることとしております。 　また、広域避難につきましては、防災基本計画におきまして、

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　本年元日、能登半島地震が発災をして、避難がいまだ続いております。復旧も途上であります。改めて、我々全体として復旧復興に取り組まなければいけないと同時に、日頃のやっぱり備えというものの重要性を痛感しているわけであります。従来の備えの考え方ではまだまだ不十分ではないかということも感じているわけであります。 　今国会では、国交省提出で、二地域居住推進のための広域的地域活性化法が成立をいたしました。これは、広域的な連携の下で地域活性化につなげていこうという法律でありますが、是非、防災の視点も併せて組み込めないかとも思っております。 　既に全国知事会は日頃から近隣の広域ブロックごとにそれぞれ連携を深めているわけでありまして、この連携枠を活用して、大規模災害時には広域連携、そして、食料やそういったものは難しいわけですが、様々な仮設や住宅の資材や段ボールベ

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政組織の定員合理化の取組でございますが、これは単に組織のスリム化、それ自体を目的とするものではなく、各府省が行政需要の低下した部門などの体制の合理化に広く計画的に取り組み、その合理化分を新たな行政需要や業務量の増、そういったものに対応するための増員の原資とする、そういった役割を担っているものでございます。 　今後、生産年齢人口の縮小が進む中では、増員をしてもその増員ポストに充てるべき職員の確保が困難になる、そういったことが見込まれており、既に一部そういった状況も生じております。このため、そのような状況の下では、単なる増員、定員上の措置にとどまらず、行政需要の低下した部門などの人的リソースを、御指摘ございましたような重要な部門の増員ポストへとシフトしていく、そういったことが重要になると考えております。 　現在行っております次の五