決算委員会

やっぱりしっかりと米農家の皆さん、所得を保障していく、こうした、欧米では国が農業を守っていくのが当たり前のことですので、そうしたことを日本でも、我が国でも行っていくということが私は大切だというふうに考えております。 　次からは金曜日までに通告したとおりの質問となりますが、共通申請サービスにおける不適切な制度設計について、令和六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューで取り上げられたｅＭＡＦＦは、農林漁業者等の利便性向上及び国、自治体職員の事務負担軽減を目的に、農水省所管の全三千三百手続をオンラインで申請できるよう構築されたシステムです。 　農水省は、ｅＭＡＦＦの成果目標として、令和七年度中にオンライン利用率六〇％を掲げていますが、実際は、令和三年度の公表ベースで僅か〇・三％と極めて低調で、今年度中の目標達成には程遠い状況にあると認識しております。申請件数が非常に少な

言われるとおり、全ての申請作業をオンライン化したことによって費用が多額になってしまったということがまず一因としてあると思います。それから、オンライン申請に関して、入力作業が非常に難しかった、非常に煩雑であったということが申請件数の伸びが得られなかった大きな原因だと思っております。 　現場の事務負担を軽減するためにもやることでありますので、これは目的自体はとてもいいことだと思うんですよ。申請を簡略化してほしい、簡便にしてほしい、そしていつでもできるようにしてほしいというのは農家の方々の望みでありますから、これはいいことだと思いますけれども、現状では御指摘のとおり〇・三ということですから、その目的、役割を十分に果たせていないということは事実だと思います。 　ですから、この費用対効果を高めていかなきゃなりませんので、令和六年度に比べて費用を半額にすることにいたしました。それによって、申請件数

やっぱり今、高齢化している農業従事者の方たち、高齢化している中でやっぱりオンライン作業というのはなかなか難しい部分もありますし、手続を窓口でもある程度簡易化されているということも承知しておりますが、そういう中で、ここに開発費用ですとか運用の保守の費用とか、そんなに掛ける必要があるのかという本当に問題意識は持っております。秋のレビューでは、やみくもに全申請手続をシステム化するのではなく、利用者のニーズを把握した上でシステム化すべき部分を見極めて開発すべきであるという指摘もされました。 　ｅＭＡＦＦの設計、開発に当たり、利用者のニーズや申請状況を把握せず、所管する全手続のオンライン化を進めた責任の所在について伺います。

これは令和元年の話になりますが、デジタル・ガバメント実行計画ができまして、費用対効果見合わない手続を除いて、そして手続全体をオンラインでできるようにすることを原則としておりましたんで、それで農林水産省においても、農林水産省にデジタル・ガバメント中長期計画を作りました。その全手続において、これはもう最初にできている、閣議決定されていますから、全手続をオンライン化することによって、先ほど御指摘いただいたように三千三百ということになったわけであります。 　このように、農林水産省としては、オンライン化をすることが一番正しいんだと、オンライン化しなきゃいけないんだと、その目標に向かって一日も早く到達しなきゃいけないんだということを意識し過ぎた結果だと私は思っています。とにかく早ければいいと、その実績よりもですね、ということが問題だったと思っております。 　ですから、今後は、利用する方々のニーズの

結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。 　こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。 　今回のｅＭＡＦＦはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の反省がｅＭＡＦＦの制度設計に生かされなかった理由、そして今後の改善に向けた取組について、改めてデジタル庁と江藤農林水産大臣に伺います。

お答えいたします。 　二〇一八年に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、やはりそれまでの手続のオンライン化自体が目的化し、利便性向上や行政の効率化という成果は十分に得られていないとの反省を得たことを踏まえまして、費用対効果が見合わない手続等を除いて手続のオンライン化を進めるということにいたしました。しかしながら、このｅＭＡＦＦの企画立案の段階で、費用対効果についての言わば事前の検証が十分ではなかったんだというふうに承知しております。 　現在、そういった状況を踏まえまして、デジタル庁では一元的なプロジェクト監理というものを実施させていただいておりまして、各府省庁の、もちろん各府省庁が責任を持っているんですけれども、私どももそれを統合的に監理するということをさせていただいておりまして、特にシステムを構築してから後年度の運用等経費の増大によりましてコスト構造が硬直化して

先ほど申し上げましたように、やっぱりスピード、スピードを速くやらなきゃいけないということで、やはりこのｅ―Ｊａｐａｎの反省点が生かされなかったことは大きな反省点だと思っています。 　いつでも申請はできるということは先ほども言いましたが、自治体にとってもとっても助かることですから、この目的自体は正しいんですが、これはやっぱり抜本的な見直しが必要だと思っています。 　ですから、令和八年度中にもう機能を大幅に簡素化しようと思っています。余り複雑化していると、ますます今委員が言われていましたように高齢者の方々についてはハードルが上がる一方ですので、なるべく簡素化した上で新しいシステムに大胆に移行しようというふうに考えております。

本当に国民の税金を使ってこうした開発も行われておりますので、二重三重にお金が掛かっていくというのは大変な、国民にとっても理解し難い負担になると思いますので、しっかりした予算の執行、これに努めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、文部科学省に対して質問させていただきます。 　まず、ＧＩＧＡスクール構想の一環で公立高校等に整備された学習用タブレット等の端末が低調な対応状況であることについて、文部科学省に伺います。 　文部科学省は、都道府県や市町村といった事業主体に対し、公立高校等において奨学給付金等受給世帯の生徒に貸与する端末の整備費用を補助しております。令和三年度に十九道府県の三十八事業体が整備した端末九万五千五百五十四台について会計検査院が検査したところ、令和六年四月末までにその三割超に当たる三万二千八百二台が一度も貸与されていなかった事態が明らかになりました。

委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のこの検査報告に関しましては、公立高校の低所得者世帯の生徒への貸与等を目的といたしまして、令和二年度補正予算によりまして整備された端末の貸与率が低調となっている自治体があることから、改善する必要があるという旨の意見表示があったところでございます。 　高校における端末活用が日常化されている中におきまして、本事業による貸与率が低調となっている主な要因でございますけれども、これは、新型コロナを背景といたしまして、家計の急変による低所得者世帯が想定よりも増加しなかったということなどによるものと考えているところでございまして、高校の端末整備につきましては、各設置者が適切に判断し、必要な整備台数等を決定した上で行うものでございますが、他方、国費によりまして整備された端末の有効活用を図ることは極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。

コロナ禍ということで多めに見積もったという、そこの理解は十分できるところではありますが、でも、本当にそれが周知されていたのかなというようなちょっと疑問も残るところではありますが、本当に貸与されるということ、無償で貸与されるということが分かっていれば、もっと申請があったんじゃないかというような気もいたしますが、そのことはさておき、この奨学給付金等受給世帯の生徒への貸与以外の具体的な活用方法等の周知状況と、貸与が見込まれない学習用端末の活用状況について政府参考人に伺います。