決算委員会

○秋野公造君　本年度以降ではなく本年度でお願いをしたいと思いますが、大丈夫でしょうか。

○政府参考人（徳増伸二君）　本年度行っていきます。

○秋野公造君　盛山大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、モリブデンをＪＲＲ３を稼働させて作る、アクチニウムについては「常陽」を使って作るということでありますけれども、「常陽」で本来アクチニウムとモリブデン両方を作れるはずでありまして、途中で取り出すことができないという課題があるから、今それはできないということで二つの炉を使って動かすということになろうかと思います。 　更なる国産化を進めるときに、また二つの炉を使って作るのかということに私はならないんじゃないかと思っておりまして、その意味では、アクチニウムも作る、モリブデンも作る、両方作るような新造炉、これ検討し始めてもできるまでやっぱり十年ぐらい掛かるということを考えると、そういった検討はしっかり行っていただきたいと思いますけれども、御見解お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省としましては、二〇二二年五月の内閣府原子力委員会のアクションプランを踏まえ、原子力機構においてＪＲＲ３を利用したモリブデン99の製造に係る照射試験等を進めるとともに、「常陽」を活用したアクチニウム２２５の製造実証に向け、再稼働に向けた準備を進めております。 　特に、アクチニウムにつきましては、二〇二六年度の製造実証を確実に行うため、原子力機構において「常陽」の安全対策向上を最優先の課題の一つとして進めております。医療用ラジオアイソトープの実証研究が確実に行われるよう取り組んでまいります。 　これら既存の原子炉での製造実証に加えて、昨二〇二三年三月の有識者会議の提言におきましては、モリブデンやアクチニウムといった医療用ラジオアイソトープの製造等の多様なニーズへの対応が可能な新たな高速中性子照射炉の必要性について指摘がなされております。 　文部科学省と

○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。 　アクチニウムについてお伺いをしたいと思いますけど、資料の七ページ、八ページ目に紫色で⑧として、規制委の審査についてかつて御答弁をいただきました、「常陽」の再稼働へ必要な手続の進捗、「常陽」のＲＩ製造機能追加へ原子炉設置変更許可への審査、この状況とその審査の効率化についての取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。 　今三つぐらい質問があったかと思います。 　まず一つ目でありますけれども、高速実験炉原子炉施設「常陽」の再稼働への必要な手続としまして、新規制基準適合のための設置変更許可を昨年、令和五年七月二十六日に行いました。この新規制基準適合のためには、先ほどの許可といったものは基本設計を見るんですけれども、次に詳細設計を見るという段階に入ってきまして、設計及び工事計画に係る今審査を行っておりますけれども、今事業者は二分割で申請を計画しておりまして、その一分割目の申請につきましては今年一月十九日に認可しました。なお、二分割目はまだ申請されていない状況であります。 　その他、この「常陽」の再稼働に向けてですけれども、その詳細設計に関する確認が終わりましたら、今度はこの新規制基準適合のための保安のための措置を見る保安規定の変更の認可で、及びその状況も

○秋野公造君　たくさん御答弁いただきましたけど、これで全てと考えてよろしいか、確認したいと思います。

○政府参考人（金城慎司君）　今御答弁申し上げた内容ですね、こちらの方、これまで我々、審査会合とか等でも説明を受けてきておりまして、それを踏まえて、原子炉等規制法及び放射性同位元素等規制法の手続としては先ほど申し上げたものが必要であるというふうに考えております。

○秋野公造君　盛山大臣にお伺いしたいと思いますけど、先ほど齋藤大臣にラジウム確保について御答弁お願いをしました。 　原子力機構、ＪＡＥＡが行う製造実証に向けたラジウムの確保について、状況、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保につきましては、内閣府原子力委員会のアクションプランにおいて、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として、更なる確保方策を検討することとされております。 　原子力機構は、「常陽」を運転再開させた後にアクチニウムの製造実証を開始し、順次規模を拡大する計画です。原料となるラジウムについては、製造実証に向けて百ミリキュリー程度を機構内で確保できているとの報告を受けております。 　文部科学省としては、引き続き、原子力機構と連携し、向こう十年程度の研究開発に必要となるラジウムの確保に努めるとともに、更なる需要の拡大に向けた将来のラジウムの確保に向けて、内閣府等の関係省庁と連携協力して検討を進めてまいります。