決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の点でありますけれども、労働力人口の減少による人手不足、これは教育現場のみならず日本の多くの業種における共通の課題となっているわけであります。その中で、学校現場におきましても、働き方改革やデジタル化等により教職業務の効率化を進めていくことが求められているとの文脈の中でなされたものと認識をしております。 　財務省といたしましては、効率的で質の高い学校教育を実現するということこそが重要であると考えておりまして、労働力人口が減少する中での教職員数の在り方について、文部科学省としっかりと議論してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　これは教員の人材不足に対する指摘だと思いますが、教員業務支援員等の人数、予算を大幅に拡充したにもかかわらず十分な効果が出たとは言えなかったというのは、すごく人に対して何か失礼な文言だなと私は思いました。そこの中で一生懸命働いている外部人材の方がいらっしゃったりとか労働者の方がいらっしゃる中で、私、役に立たんやったとかいなってやっぱり思うようなこういう書き方は余りしてほしくないと私は思いますので、財政審議会の方に是非お伝えいただければと思います。 　教員不足です。教員は精いっぱい頑張っていて、四月から担任のいないクラスがたくさんあって、そして教頭をしながら担任をしながらとやっている人たちがたくさんいます。 　中教審の「おわりに」、今回書かれました。「教師が疲弊していくのであれば、それは結果として子供のためにはならない。そのような働き方が、教師の心の余裕を失わせ、意図と反して

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日、五月二十一日でありますが、財政制度等審議会から建議が出されました。その中で、文部科学省施策全体の歳出歳入両面の抜本的な見直しにより財源を捻出すべきであるとされているものと承知しております。このことにつきましては、既に昨年の骨太二〇二三におきまして閣議決定されているとおり、政府としては、教員の処遇改善を行う場合、安定的な財源が確保されることが不可欠であると考えております。 　引き続き、教師の処遇改善やその財源の在り方につきまして、文部科学省と検討を深めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　じゃ、次、文科大臣に伺います。 　小中学校の不登校、二十九万九千四百八十人、八万人で過去最高、高校は横ばいで推移しています。小中高校のいじめ、過去最多の五十五万件、暴力行為も過去最多の九万件、小中高の自殺は四百十一人で過去二番目という実態です。 　このような実態を、文科大臣、どのように改善していこうとお考えでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　古賀先生御指摘のとおり、不登校児童生徒数やいじめの重大事態の発生件数が過去最多となり、また児童生徒の自殺者数についても過去二番目になるなど、生徒指導上の諸問題が深刻化しております。大変これ、こういった状況について重く受け止めているところであります。 　こういう状況を踏まえまして、ＣＯＣＯＬＯプランや不登校・いじめ緊急対策パッケージ、こどもの自殺対策緊急強化プランなどに基づきまして、一人一台端末等を活用した心の健康観察の推進、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実など、児童生徒の悩みや不安の早期発見、早期対応に向けた取組を進めるとともに、不登校児童生徒の学びの継続のための学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進、あるいは警察等と連携したいじめ対策、あるいはＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などの取組を進めていると

○古賀千景君　改めて聞きます。 　教職員増も必要とお考えですよね。いかがでしょうか、文科大臣。

○国務大臣（盛山正仁君）　教職員増を含め、働き方改革、処遇の改善、あるいは学校内のその体制整備、こういったことを含めてあらゆる手段を講じていくべきであると考えております。

○古賀千景君　財務大臣、文科大臣が教職員増も必要だと言っておりますが、財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、質の高い学校教育の実現のため、これまでも教員や教員業務支援員の拡充を行ってきたところであります。 　令和六年度予算におきましても、教員について、小学校の三十五人学級や高学年の教科担任制といった定数改善を行うとともに、教員業務支援員について、全小中学校への配置を行うなど拡充をしております。 　財務省といたしましても、教員が授業等に注力できますように教員の働き方改革を進めていくことが重要と考えておりまして、必要な対応について引き続き文部科学省としっかり議論してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　是非仲よく連携して、予算を付けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、同じくこの中に掲げた一文ですが、教師不足の要因は、近年の大量退職、大量採用に伴う若手教員の産育休取得の増と書かれています。私は、このことが、一因ではありますが、要因ではないと思っています。産育休を取得することが悪いことかのような書き方を同じくしていただきたくはありません。教師不足の要因は、教職員の働き方がとても厳しくて、精神疾患の病休や早期退職者が高止まりしていることにあります。ある市では、四月に、たった一か月のうちに七十人初任者が辞めているんです。これが要因だと私は思っています。 　産育休が多いと言われますが、それは今まで財政縮小のために学校の教職員を臨時採用や会計年度任用職員として大量に採用してきたことに要因があります。若手が増え、産育休が増えるのは分かっていたじゃ