決算委員会

○三浦信祐君　このＪＡＥＡの技術者も含めて、トータルのアセットとしての位置付け、これを我々も支えていかなきゃいけないと思いますので、大臣、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　高市大臣に伺います。 　戦略ロードマップには、医療用ＲＩについての記述があります。これらに基づいて立体的な取組を加速していただきたいと思います。 　現実証段階では「常陽」と加速器の組合せですが、今から長期的展望を立てて更なる先手を、ラジオアイソトープの国産化を図るためには手を打っていかなければいけないことの状況であります。そのためには、ハード、ソフト両面を含めたインフラ整備が不可欠であります。十年後、その先を見据え、戦略的な経済安全保障と捉え、医療用ＲＩの安定供給へ、製造用新型高速炉の確保を図っていただきたいと思います。 　今取り組まなければ、設計者の高齢化、実際の建設技術者の未経験が重

○国務大臣（高市早苗君）　医療用ラジオアイソトープのうち、特に「常陽」などの高速炉で大量製造が見込まれるアクチニウム２２５は、この骨転移が全身に広がった転移性前立腺がんが寛解したことを示唆する報告を契機に注目されておりますので、もう世界中で確保に向けた競争が激化しております。 　令和四年五月に原子力委員会で決定された医療用等ラジオアイソトープ製造・利用アクションプランにおきましては、アクチニウム２２５を重要ラジオアイソトープに位置付け、先ほど文部科学大臣からも答弁ありましたが、我が国がＯＥＣＤ諸国で唯一の実機である高速実験炉「常陽」を用いた大量製造の実証を令和八年度までに実施すること等について明記をしております。 　ラジオアイソトープにつきましては、製造から新たな放射性医薬品の製薬までの工程で知財を適切に確保することは、国際社会における我が国の先導性、優位性を意識した新産業の創出を目指

○三浦信祐君　明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　経産大臣に伺いたいと思います。 　高速炉実証炉もありますけれども、やはり製造炉は先手を打てば人材が残っていきます。よく検討していただきたいと思います。製造炉のアセット化を図るために、知財管理、インテグレーション化を早急に図っていただきたいと思います。経済安全保障での具体的な先進事例となります。人材育成の構築ともなります。 　経産省として、知見を一番集約していますから、是非プランニングにも参画をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　一般論でありますが、原子炉のような高度で複雑度の高い工業製品の製造に当たりましては、個々の技術や知財、人材などを統合することが重要であると認識しています。 　過去の高速炉開発を振り返りますと、発電用の原型炉「もんじゅ」では、中核となる事業者を設けず、参加する事業者が横並びでプロジェクトを請け負っていたために、プロジェクト全体の司令塔機能が脆弱となり十分な管理が行えなかった点などが指摘をされています。このような教訓を踏まえまして、エネルギー利用の観点で実施をしております高速炉の実証炉開発事業におきましては、システム設計等の技術面や人材を含むリソースを統括する中核企業というものを選定することで開発を今進めているところであります。 　医療用ＲＩを製造することを主目的とする高速炉となれば、これは内閣府や厚生労働省を始め関係機関が連携をして取り組むものと考えますが、経済産

○三浦信祐君　こういう物質を手に入れるときというのはオールジャパン体制がとても重要であります。是非、経産省のこれまでの知見と、そして人材も活用していただきながら、この国を前に進める、その取組を是非お願いしたいと思います。 　最後、防衛大臣に一題だけ質問させていただきたいと思います。防衛産業の施設設備の老朽化対策についてでございます。 　防衛産業は防衛力そのものです。防衛産業の施設は、自衛隊施設と同様に、防護性能や耐震性能を備え、強靱化を図っていくことが必要だと考えます。 　老朽化した施設が防衛産業の中にも残念ながら散見されているというのが現実であります。有事や自然災害により防衛産業の施設が毀損すれば、防衛装備品の製造や維持整備が困難となって継戦能力上の不備が生ずることは想像に難くありません。防衛産業における施設の老朽化を解消できるようにすべきであります。 　是非、前もった、本当にい

○国務大臣（木原稔君）　我が国の防衛産業ですが、自衛隊の任務遂行に必要な装備品等の製造、修理のために必要な存在だという認識です。 　他方、魅力が低下する防衛産業においては設備投資が低調になりがちであるといった様々な課題が存在しておりまして、装備品の製造等のための建屋等に老朽化が見られているところも委員御指摘のとおり存在をしています。 　防衛省としては、その収益性や安定性も含め、防衛事業に従事するメリットを企業が具体的に期待できることが重要と考えており、防衛事業の魅力化のための施策に取り組んでいます。 　また、一般に、装備品の製造等に関する施設については、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる設備について、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政上の措置の対

○三浦信祐君　防衛産業の施設整備を企業任せとするのではなくて、自衛隊施設と同様に、強靱化のために国としても積極的に関与していただきたい、防衛大臣に是非取組をお願いしたいということを重ねてお願いさせていただいて、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井苗子です。 　今回は、サイバー防衛体制の抜本的強化について御質問させていただきます。 　お配りした資料、見ていただきたいんです。私は、諸外国から大変遅れているサイバーに関する防衛能力、日本は予算も付けてしっかりと抜本的強化をしていただきたいと思います。ウクライナ、ロシアの状態を見ても、戦略的攻撃というのはサイバー攻撃になってきておりますので。 　この表を見ていただきたいんですが、左側にオレンジ玉と黄色玉というのがあるんですが、いきなりこの八百九十人、オレンジ玉なんですが、これがサイバーの専門部隊ということでコア要員と、最も専門的な方々なんですが、八百九十人いきなり令和四年で現れているように見えるんですが、この方たちは、二十年ぐらい前から自衛隊の中の情報部として働いてきた方々が八百九十人としてこれから中心の核となるサイバー要員とい

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました令和六年度末のサイバー専門部隊約二千四百十人の規模でございますけど、その内訳、自衛隊、資料にもありますとおり、自衛隊サイバー防衛隊が約七百八十名、陸自サイバー防護隊が約二百三十名、海自保全監査隊等が約五百六十名、空自システム監査隊等が約八百四十名となっております。 　部隊の任務の詳細あるいは人数の内訳につきましては、これ以上の内訳につきましては、防衛省・自衛隊のサイバー攻撃対処能力を推測されるおそれがあることからお答えできないことを御理解いただければと思いますが、サイバー専門部隊は、防衛省・自衛隊のシステム、ネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃の情報収集、分析、事態対処などを実施しております。 　さらに、防衛省では、リスクは常に存在し、常時継続的にリスクを管理するという考え方への転換を図ってい

○石井苗子君　済みません、今のは令和六年ですよね、二千四百十名の内訳ですね。ということは、余り強化されていない。八百四十名は維持ですし。 　ちょっと資料によります諸外国見ますと、アメリカ宇宙軍が八千四百、サイバー任務部隊というのは六千二百、中国はサイバー攻撃部隊三万人、ロシアは宇宙航空部隊十六万五千人ということで非常に強化をしているんですが。 　その上の図を見ていただきたいと思うんですね。ざっくりとこう描いてあるんですが、サイバー部門部隊の体制強化の見込みというところなんですが、見込みというところ、これを防衛大臣にお願いしたいんですが、この見込みのところのサイバーの、これ全国展開を描いてあるのか、これ楕円形の左から二番目は中枢部という、まあ市ケ谷ですね、中枢部というのをどっかに持って全国展開を描いている。どういう体制で強化を図っているのかという御説明を防衛大臣にお願いします。