決算委員会

○国務大臣（上川陽子君）　このＯＤＡ事業におきまして、貸付け、また贈与の実行につきましては、これは実施済みの役務に対します対価の支払として、国軍を利することのないよう、所要の確認を行った上で順次実施しているところでございます。 　今流用のお話がございましたが、ミャンマー側が目的外の使用で恣意的に資金を使用することは想定されておらず、御指摘につきましては当たらないものと考えております。

○石橋通宏君　想定しているだけで何の確認もできていないじゃないですか。 　この三年三か月、外務省に随時、どうやってきちんとそれを担保して確認しているのか、何の説明もないですよ、大臣。大臣は説明受けているんですか。客観的な証拠も含めて、軍系企業、軍に一切資金渡っていないという証明、得ているんですか、大臣は。得ていないでしょう。だってできていないんだもん。だからそれを指摘しているわけです。実際に、残念ながらそういう事態が発覚をしています。 　この間も、予算委員会等でも議論されてまいりましたけれども、日本のＯＤＡ事業、大きなＯＤＡ事業、リストにもありますけれども、バゴー橋の建設事業というものがあります。これを受注した、一応会社名はＹ社としておきますけれども、Ｙ社から軍系企業に対して、ＭＥＣという、これはもう国際的にも確認されている軍系企業で、これ日本政府も認めておられるところです。この軍系企

○国務大臣（上川陽子君）　このバゴー橋の建設計画についてでございますが、御指摘の衆議院の予算委員会でのやり取りを受けまして、外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間におきまして締結している下請契約に係る契約書の提出を求め、解約費用等に係る契約書の該当部分につきまして、当該箇所の説明とともに開示を受けたところでございます。その際、主契約企業から、下請契約の履行が困難でない状況で主契約企業から一方的に下請契約を破棄する場合には、下請企業が負担した費用等に加えまして多額の損害賠償等を支払う必要がある可能性があるとの説明も受けました。 　こうした説明を踏まえまして、外務省としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、工事を継続するという企業の判断を尊重することとしたところでございます。 　その後、主契約企業からは、ＭＥＣが下請契約で請け負っていた部材製作業務につきましては、二

○石橋通宏君　違約金の多額のとおっしゃいましたが、多額、幾らですか。 　我々、ずっとそれについて、契約書そして違約金に関わる条項の開示を求めてきましたが、一切それは秘密だと言って開示をされませんでしたが、今、それは外務省は手に入れたのだと、見たのだとここでおっしゃった。じゃ、それについて、一体幾らの多額な違約金がそこに明示をされていたのか、教えてください。

○政府参考人（日下部英紀君）　契約書につきましては、対外的には公開しないことを前提に主契約企業から一部開示を受けたものでございます。 　いずれにしても、開示は難しいということでございますけれども、外務省としては、契約書の該当部分を確認しつつ、各種費用や違約金を支払うと使途自由な資金がＭＥＣに流れる一方、事業継続のための既存の契約に基づき支払われる対価は基本的に橋桁製作に関連する費用に充てられるとの説明を受けて、企業の判断を尊重するということとした次第でございます。

○石橋通宏君　開示しないと分かんないんですよ。やれ多額だ、やれ支払義務がと言うんだけど、分かんないんですよ、ブラックボックス。それでちゃんとした国民に対する説明になりますかね、ならないでしょう。そこについて、もし本当に客観的に証拠があるのであれば、きちんと開示をして国民に対して説明する責任を、外務大臣、果たすべきではないですか、それは。 　その違約金なりがもし万が一発生した場合に、これ貿易保険でカバーできない範囲なんですか。そのために貿易保険があって、貿易保険加入されているんじゃないんですか、違いますか。参考人で結構です。

○政府参考人（日下部英紀君）　契約書においては、損害賠償について、進捗ができなければ損害賠償が発生するという趣旨のことが契約書に書いてあるということでございますけれども、その契約、その実際に契約ができるかできないか、実行できるかできないかという点では実行できるという状況の下でございますので、そうした場合に、実際に契約を破棄したと、一方的に破棄した場合には多額の損害賠償が発生するという説明を受けたということでございます。

○石橋通宏君　我々、貿易保険の在り方確認させていただきましたよ。クーデターなんかで、元々の契約にあった事態がクーデターでひっくり返されたわけですから、そういった場合には、貿易保険使えるのだと、補償の対象になるのだという説明を受けていますよ。 　であれば、今回のケースなんて、主契約、あとは下請云々と言われたけれども、クーデターやったんですよ、軍が。そういった事態の中で当然まともに当初の契約が履行できない、それは向こうの責任ですよ。それにおいて、貿易保険しっかり適用していただいて、もし万が一それで、違約金なんて本来払う必要ないと思いますが、貿易保険からきちんと措置していただければいいじゃないですか。そのための貿易保険でしょう。大臣、そういうものなんですよ。それを言い訳めいてやらないのが今の政府の姿勢だとすれば、それがやっぱりミャンマー国民の皆さんに見えちゃっているわけですよ。そのことについて

○参考人（田中明彦君）　この事業につきましては、主契約企業から、必要な工事は二〇二四年一月に完了したという旨の報告を受けております。 　以上であります。

○石橋通宏君　ですから、その後、一切この事業にはＭＥＣは関わっていないのだと、ですから、その後、送金が、二〇二二年以降送金があった云々というのは絶対になかったことなのだということでＪＩＣＡ若しくは外務省は確認をされているという理解でよろしいですか。