決算委員会

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　カンボジア政府は、国の発展のため、観光振興などにも力を入れていると感じました。観光都市シェムリアップ、これ北の方にある町でありますが、世界文化遺産アンコールワットなどがある都市であります。こういった観光都市における観光資源の修復支援、あるいは観光客を迎えるための、不可欠である上水道整備支援などにどのように取り組んでおられるのでしょうか。政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　アンコールワット遺跡群等を有するシェムリアップ市は、カンボジア最大の観光都市であり、過去十年間で観光客が倍増する一方、給水率は低い水準にとどまっているという課題がございます。 　観光資源への直接的な支援として、日本政府として、一九九〇年代からシェムリアップ市における遺跡の修復や、遺跡修復に関する人材育成を支援してきております。 　これに加えまして、我が国は、二〇一二年からシェムリアップ市の上水道設備につき、取水施設や浄水場、配水管等の整備を支援しております。 　安全かつ安定的な上水道サービスを普及させることでシェムリアップ市の観光産業の振興に更に貢献していく考えでございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　医療分野の支援についてであります。 　プノンペンにおいて、日本の支援でできた国立母子保健センターを訪問をし、施設を拝見すると同時に、現場のドクターなどと様々なお話をお伺いしたところであります。一九九五年の開院以来、ハード、ソフト面で日本が支援をし、乳幼児あるいは妊産婦の死亡率の低下、予防接種率の向上など、様々な面でもう成果が出てきているといううれしいお話もございました。 　こういった医療分野の支援というのは大変重要でございまして、やはり国民の生活レベル向上のためには、首都圏や首都だけではなく地方も含め支援が必要だと感じましたが、どのように取り組んでおられますでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、医療分野の支援は大変重要でございまして、我が国は、カンボジアに対し、医療施設の整備や医療人材の育成等、様々な支援を実施してまいりました。その結果、首都プノンペンを中心に基礎的な保健医療サービスの提供体制が整いつつございます。 　一方で、地方においては、医療従事者が依然として不足するなど、診療機能が十分ではない状況でございます。そのため、本年三月にはシェムリアップ州及びコンポンチャム州において高度医療の提供が可能となるよう、円借款により、医療施設、機材を整備する支援の実施を決定いたしました。 　我が国としては、こうした支援及び人材育成を通じ、都市部と地方の医療格差の是正を図っていきたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　次に、ラオスについて質問します。 　財務状況が余り良くないラオスに対しては最近円借款がないこと、残念でありますが、理解をいたします。 　そうした中、我々調査団は、視察をしたナムグムというところの水力発電所整備に加えまして、電源多角化のためにも、風力を始めとする再生可能エネルギー分野への支援に比重を移すことも検討すべきと提言をさせていただきました。 　どのように取り組んでいかれるのでしょうか。大臣の御見解を問います。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、このアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下、ＡＳＥＡＮ地域のエネルギー移行を支援しているところであり、ラオスに対しましても従来から再生可能エネルギー分野の様々な支援を実施してまいりました。 　例えば、今委員御指摘、御視察をいただいたナムグム第一水力発電所のほかにも、ラオス南部のモンスーン風力発電事業をＪＩＣＡによる海外投融資によって支援するなど、ラオスの再生可能エネルギー事業の拡大を支援しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、ラオスにおける再生可能エネルギー導入や、また電力の多角化を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　時間の関係で、用意した質問、各論の質問、ちょっとカットをせざるを得ないわけでございますが、以上、カンボジア、ラオスへの開発協力について質問をしてまいりました。 　二か国の状況を見るにつけて、これからの、中国などとの差別化を図りながら、しっかりと日本らしい開発協力につなげていかなければならない、このことを実感いたしました。 　ありがとうございます。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　久しぶりに決算委員会省庁別審査、質問の機会をいただきました。 　早速、時間の関係もありますので質問に入らせていただきますが、今日は外務大臣と、今日、ＪＩＣＡ理事長にもお見えをいただいております。久しぶりにＪＩＣＡ理事長とここで議論させていただきますけれども、我が国ＯＤＡの在り方、とりわけミャンマーに対するＯＤＡの現状、課題について質疑をさせていただきますので、外務大臣、是非政治家同士の真摯なやり取りも含めてここでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、ＯＤＡ全体の話なのですが、外務大臣、言うまでもなく、御存じのとおりで、国際的に大きな資金ギャップが生じています。我が国ＯＤＡもかつての額から比較すれば残念ながら大きく減ぜられた額で、国際的にはＧＮＩ〇・七％約束があるわけですけれども、今回の決算においても大きく足

○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘のとおり、この政府開発協力援助、ＯＤＡにつきましては、九〇年代には、ピーク、世界のトップの座を七、八年間維持してきたという状況から考えると、この間、今半減をしている状況でございまして、大変、日本としてのこれまでやってきた実績からすると、なかなかこの捻出が難しい状況の中を一生懸命対応しているということでございます。 　昨年、開発協力大綱が改定をされましたけれども、まさにＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くということ、その上で、我が国の極めて厳しい情勢、状況も踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充をし、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記されているところであります。 　こうした開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、新しい資金動員の在り方につきましても不断に模索をし

○石橋通宏君　外務大臣、念頭に置くのはもうずっと念頭に置いて、でも全然達成できない状況が続いているということで、今大臣、後段のところでおっしゃられた具体的な措置を講じないと、気合だけじゃ達成できません、大臣。 　我々、先般、大臣にも受けていただきましたが、超党派で国際連帯税の導入について改めて大臣に要請、要望をさせていただきました。 　外務省、ずっとこの間、民間、民間、民間と言っていますけど、ＯＤＡは、公的な責任において公的な資金協力を国際的にするというのがＯＤＡです。そのＯＤＡでギャップがあるということは、やはり公的な責任の下で新たな資金調達メカニズムを講じていただかなければならない、その一つの手段として国際連帯税を是非一刻も早くという要請を、これ超党派で、自民党、公明党の皆さんとも一緒にさせていただいています。 　大臣、今こそ国際連帯税の導入、大臣の決断の下に実施すべきだと思いま