決算委員会

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、コミュニティー開発のニーズは大変高く、最も要請の多い職種の一つとなっております。 　コミュニティー開発と申しますのは、生活改善や収入の向上、地域活性化などへの寄与を目的といたしました活動を行う職種であります。具体的な活動内容といたしましては、個々の要請によって様々ではございますが、フィールドワークや住民参加型のワークショップなどを通じて地域や住民の状況、課題を把握し、その課題解決のために現地のリソースを最大限活用して住民とともに活動するのが特徴となっております。 　様々な開発課題を対応することが可能な職種でございまして、また、幅広い経験、能力を活用できるため多くの応募者が確保できる職種でもございます。そのため、途上国からの要望も多いというふうに考えております。 　コミュニティー開発以外で最近の職種の傾向といたしま

○青島健太君　やはり、コミュニティーをどうつくっていくのかということはとても大事でしょうし、私たちの社会も共生社会というところに向かっていっています。この地域の、何といいますか、こう束ねられる、あるいは人のコミュニケーションを促進するような役割を果たせる方、これは本当に大事な能力だというふうに思います。 　さて、先ほど上川大臣から、シニアの派遣に対しては御本人の体調の問題や健康管理の部分が一つの課題としては考えられるというお話がありましたけれども、それと並行して、世代を問わず、世界情勢が緊迫する中、隊員の方世界に出ていくときには、この安全対策そして安全の確保をどういうふうにしてもらうかというのは非常に大事な要素として今あるように思います。 　どのようにこの対策は進められているのか、お願いします。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　隊員の安全確保は本事業を進める上でも最も重要なものと認識しておりまして、様々な取組を行っております。 　派遣前には、合宿制の訓練等におきまして安全対策講習を行い、日本と海外との治安状況の違いや安全を確保するための基本的な対策について指導しております。 　派遣中の隊員に対しましては、派遣国着任時に、受入れ国特有の状況や犯罪防止策、交通安全対策等の説明を行っておりまして、さらに、ＪＩＣＡ海外協力隊を含めたＪＩＣＡ関係者が参加する安全対策連絡協議会を定期的に開催し、安全管理の意識を高めております。これらに加えまして、各国にあるＪＩＣＡ海外拠点での安全対策アドバイザー等の配置、住居の防犯対策の徹底、通信連絡手段の確保、治安情報の提供などを行っております。 　さらに、選挙やクーデターなどで受入れ国の治安情勢が悪化し、ＪＩＣＡ関係者の安全確保は困難に

○青島健太君　過去にも事件や事故に巻き込まれてという事例もあります。今、なお、更に難しい状況というものは世界に出ればあるかと思いますので、こうした安全への確保、指導というものも十分に行っていただきたいと思います。 　さて、次の質問、協力隊の方々、帰国後の就職支援というところ、先ほど宮崎委員から御質問がありましたので、ここは省かせていただきます。 　さて、今、海外から日本には技能実習生という形で多くの方々もいらっしゃっています。大変残念な数字でありますけれども、去年ですと九千六人の方が失踪しているというようなことも言われております。 　ＪＩＣＡは、二〇二二年度、一万九百三十七人の方、海外から受け入れています。累計ですと、すごいです、六十八万七千十六人という方、受け入れているんですが、過去に、念のため聞かせていただきます、過去に失踪等々、そういったことは事例としてはあったんでしょうか。

○参考人（井倉義伸君）　お答えいたします。 　ＪＩＣＡの研修員は、日本での研修を通じて得た技術及び知見を母国に戻って活用するということが期待されている現職の行政官、それから技術者、それから研究者等でございます。したがいまして、失踪の事例というのは極めて少なくなっております。 　二〇二二年度及び二三年度でございますけれども、失踪の事例はそれぞれ二件ずつということでございます。

○青島健太君　念のために伺わせていただきました。 　さて、るるＪＩＣＡ、そして海外派遣について伺ってまいりましたけれども、とりわけ人材のこの派遣、お金が掛かるんですけれども、一体どういう効果があるのか、とりわけ私たちの社会、私たちにとってはどういう効果があるのか、この辺りしっかりやはり説明をしたり理解してもらうことがこの活動には非常に大事だと思います。 　上川大臣、最後、伺います。 　このＪＩＣＡの活動、人的な派遣等々、日本にはどういう成果をもたらしているとお考えでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　ＪＩＣＡ海外協力隊でありますが、日本の顔の見える開発協力を代表する事業の一つでありまして、多岐にわたる分野におきまして開発途上国の発展に貢献しておりまして、相手国からも高く評価をされているところでございます。 　また、ＪＩＣＡ海外協力隊は、現地の人々と共に暮らし、課題解決に取り組むことによりまして、草の根レベルでの信頼と相互理解を深め、我が国と開発途上国との間の懸け橋になる存在となっているところであります。 　さらに、協力隊経験者は、派遣国で培った知見を生かし、日本国民の開発協力に対する理解の促進、また国際理解教育への取組におきましても重要な役割を担っておられます。隊員は、この地方創生等の我が国が抱えている様々な課題解決の貢献も期待されている人材でございまして、帰国後におきましても日本の社会で活躍できるよう、外務省としても後押しをしてまいりたいと考えております

○青島健太君　上川大臣から、本当きちっとしたお話というか、意味を伺いました。 　今、安全保障、あらゆる分野で言われております。エネルギーの安全保障、あるいは食料の安全保障、私なりに言うなら、これ人間の安全保障といいますか、今お話があった草の根の人と人との交流が結果的には平和の構築につながっていく、いろんな国同士の結び付きをより強くしていくという効果があるように思います。 　若い人たちがどんどん世界に出ていって、その経験を持ってまた自国に帰ってくる、そしてこれから始まるであろういろんな国の方々との共生が始まるこの日本の社会の中でそういった体験をもっともっと役に立たせながらこの国で活躍してもらうと、あるいは向こうの国でまた再度活躍してもらう、いろんな道があるかと思いますが、非常に大事な分野だと私は思っておりますので、是非これもしっかりと進めていただきたいと思います。 　時間が来ました。終

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　先週に引き続き、今週は外務省の皆さんに質問させていただきます。 　まず最初に、効果が発現できていないＯＤＡ事業についてということで御質問させていただきます。 　昨年もこの決算委員会の中で同様の質問をさせていただきまして、昨年の六月十二日、決算委員会の措置要求決議の中に、六番目に効果が発現していないＯＤＡ事業についてということで項目を加えていただきました。ありがとうございました。 　その中で外務省に対しての措置が要求され、そして、今年の一月二十六日、政府が講じた措置が発表されました。ＯＤＡについては、ＯＤＡ事業のうち草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施する全在外公館に対して通知を発出し、再発防止策を講じたと、このように対応をしていただきました。ありがとうございました。 　ただ、残念ながら、今年度の会計報告の中

○国務大臣（上川陽子君）　外務省といたしましては、この会計検査院からの御指摘を真摯に受け止め、在外公館やまたＪＩＣＡ事務所におきまして実施機関との密な意思疎通を通じ事業の進捗を適切に把握するとともに、事業完了後の利用状況、また課題が生じた場合の対応につきましても適切に報告をさせ、必要な働きかけを行うこと等を周知徹底してきておりまして、所要の措置につきましては講じているところでございます。 　昨年改定されました開発協力大綱におきましても、個々の事業が長年にわたりまして被援助国政府及び国民に広く認知され、事業完了後も正しく評価されるためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおきまして、戦略的な一貫性の確保をする等の内容を盛り込まれているところであります。 　一層の効果的なＯＤＡの実施に向けまして努めてまいりたいと考えております。