決算委員会

○浜口誠君　今大臣から御答弁いただきましたが、これまでＦＭＳ調達についてはいろんな課題が指摘されております。大きかったのは、いわゆる物品調達や役務の未納とか、あと未精算というのが非常に大きかったというのがこれまでも会計検査院からも指摘をされてきております。 　ただ、ここ数年は、この未納額や未精算額については減ってきているというふうに認識をしておりますが、どのような取組をやることによってこの未納額や未精算額が減ってきているのか、どんな取組をやったのかというのを確認をしたいということと、令和二年以降の状況についての確認をさせていただきたいというふうに思います。政府参考人で結構です。

○政府参考人（森卓生君）　お答え申し上げます。 　まず、未納入額でございますけれども、令和二年度は百四十四億円、令和三年度は百二十三億円、令和四年度は百十七億円となっております。 　一方の未精算額でございますが、令和二年度は三百三十七億円、令和三年度は四百億円、令和四年度は三百六十六億円となってございます。 　未納入額につきましては、減少傾向にあると言えると思います。一方で、未精算額につきましては、横ばいの状況にはあるんですけれども、例えば平成二十八年度、ちょっと前の状況ですけれども、そのときの未精算額は六百二十三億円でございました。そうした過去の高水準の状況と比較すると減少傾向にあると考えてございます。 　それで、取組の方ですけれども、まず、防衛装備庁において、履行管理体制強化のために、令和二年度に、米国現地に米国政府との調整を行う有償援助調達調整班を新設いたしました。これ、在米

○浜口誠君　ありがとうございます。 　一方で、このＦＭＳ調達の価格についてもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っています。政府としては、しっかりと説明責任を果たすということ、さらには内容をしっかりと精査をして、そして価格の上昇を防止していく、あるいは予見性をしっかり向上していく、こういった観点からもＦＭＳ調達の価格の透明性というのをしっかりと対応していくということは極めて重要だというふうに思っております。 　そこで大臣にお伺いしますけれども、このＦＭＳ調達の価格の透明性に向けてどういった取組を行ってきているのか、そしてその効果は出てきているのか、どういう判断をされているのか、この二点についてお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のＦＭＳ調達物品の価格の透明性に関しましては、これまで日米間で継続的に議論をし、ＦＭＳ調達の制度を所管する米国防安全保障協力庁には、各軍省等に対し、必要な価格情報に加えて、価格が上昇した場合の理由等についても日本側に情報提供するよう指導監督することを要請しております。さらに、日米間で連携して必要な方策の検討、推進に当たり、改善に向け責任を持って取り組むことを確認しています。 　実際に効果ということでありますが、例えば令和元年度及び五年度の早期警戒機、Ｅ２Ｄでありますが、その調達については、米側に対して縮減効果を確認した上で一括調達を行った結果、経費の縮減につながることができたところです。また、令和六年度予算のＦＭＳ対象経費については、概算要求時点での要求額は九千五百三億円でしたが、価格の精査を含め米国としっかり交渉、調整した結果、当初予算では九千三百十六億円

○浜口誠君　では、会計検査院にお伺いしたいと思います。 　会計検査院としてこのＦＭＳ調達の価格の透明性についてどのような評価をされているのか、会計検査院としての分析の状況についてもお伺いをしたいというふうに思います。

○説明員（長岡尚志君）　お答えいたします。 　委員のお尋ねにつきまして、会計検査院の直近の報告といたしましては、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受けまして令和元年十月に御報告いたしました「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」というものがございます。 　この報告におきまして、調達価格の透明性の確保に向けた取組の状況として、防衛省における価格内訳の入手の状況ですとか、役務の具体的な内容や価格について防衛省が合衆国政府に照会等を行うなどしている状況を御報告しているところでございます。 　会計検査院といたしましては、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達が適切に行われているかにつきまして、これまでの検査で明らかになった状況や国会での御議論等を踏まえながら、多角的な観点から引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、会計検査院の御答弁にあったとおり、令和元年から会計検査院としてこのＦＭＳ調達についての報告は具体的にはいただいていないということです。 　ここでちょっと委員長にお願いをしたいんですが、このＦＭＳ調達、令和五年、令和六年ですね、予算額も、大変価格が、調達額上がってきていますので、是非、直近も含めてＦＭＳ調達についての実態をもう一度会計検査院に検査をお願いをさせていただきたいというように思っております。 　国会法第百五条に基づきまして検査の要請をさせていただきますので、委員長としてのお取り計らいを是非ともお願いをしたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議いたします。

○浜口誠君　その上で、もう一点、令和四年の十二月に、日本政府と米国との間で、いわゆるこのＦＭＳ調達の品質保証や検査に関して両国間で契約管理費の協定を結べば減免を受けることができると、この協定について合意をしたというふうに聞いております。 　実際、この協定、正式にいつ結ばれたのか、この日程を確認をさせていただきたいと思います。そして、その結果として、この契約管理費、どこまで縮減ができたのか、減免を受けることができたのか、その実績についても確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（森卓生君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきました日米間で調達装備品の品質管理業務の相互提供を行う枠組みでございますが、御紹介いただきましたように、令和四年十二月に基本的合意を行ってございます。その後、昨年四月十七日に署名を行って、現在実施をしているところでございます。 　この日米間の枠組みでございますけれども、米国が調達する装備品等の日本国内での品質管理を日本側が無償で行う、その代わりに日本がＦＭＳによって調達する装備品等の品質管理に係る費用の免除を米側から受けると、そういう内容となってございます。 　それで、具体的な効果でございますが、ＦＭＳ調達に係る品質管理費用でございますところの本体価格の〇・四五％が減免されることになっておりまして、令和五年度のＦＭＳ調達に係る縮減額を試算いたしましたところ、約三十億円となっているところでございます。