決算委員会

○国務大臣（上川陽子君）　地元の住民の皆様がこのＰＦＡＳ等をめぐります問題につきましては大きな不安をお抱えになっていらっしゃると承知をしております。 　今申し上げたように、関係省庁が連携をしながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。

○山下芳生君　承知じゃ駄目なんですよ。どう受け止めたかという認識を問うているのに、全く答えない。 　私は、日本の主権に関わる問題なのに、日本の国会でですよ、外務大臣が米軍からの回答があったともなかったとも答えない、答えないこと自体が主権を放棄しているに等しいし、沖縄に寄り添うという自らの言葉を空疎なものにしていると言わざるを得ません。 　報じられたような米軍の対応は、日米地位協定の下でも決して許されるものではありません。 　資料二は、二〇一五年に締結された、先ほどちょっと紹介のあった日米地位協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、いわゆる環境補足協定の抜粋であります。 　資料二の二枚目、環境補足協定第三条の二項には、ジェグスと読むそうですが、これ在日米軍が守るべき日本環境管理基準、このＪＥＧＳは、適用可

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　在日米軍は、これまでもＰＦＡＳの漏出が起こった際には、今御説明いただきました枠組みに基づきまして日本側に通報を行ってきてございます。また、漏出が発出した際には、今、ただいま御指摘いただきました環境補足協定に基づきまして施設・区域内への立入り等を実施してきてございます。 　今、恐縮でございます、問題として提起いただいていることに関しましては、これは現に漏出が発生していない場合の点について提起いただいているというふうに理解いたしますけれども、その場合の対応に関しましては、日本国内において法的基準が定められること及び在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されている原因、すなわち検出値との因果関係が明らかになることが立入り申請等に説得力を持たせるために重要であると考えてございます。

○山下芳生君　現に漏出と言いますけど、ＰＦＡＳというのは永遠の化学物質、フォーエバーケミカルと言われていますよね。もう、一回漏出したらずうっと環境中に残るんですよ。人体にだってずうっと残り続けて悪影響を及ぼすんですよ、発がん性などが。ＷＨＯによってもこれ確認されていますよ。ですから、現に今漏出されているかどうかじゃなくて、過去に遡って、米軍が漏出したんだったらその責任を負わせるというのが当たり前の態度でなければならないと思う。 　現に、アメリカではスーパーファンド法という法律ができております。これ通告していませんけど、どんな法律か、簡単に説明いただけますか、外務省。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　スーパーファンド法の概要でございますけれども、こちらは、包括的環境対策・補償・責任法、通称としてスーパーファンド法と呼ばれておりまして、米国連邦議会で既に制定されたものでございます。 　これは、汚染された施設の過去の及び現在の所有者及び運営者に対して浄化費用を負担する広範な責任スキームを確立する、こういった内容であると理解をしております。

○山下芳生君　アメリカ本国では過去の責任まで追及されるんですよ。責任追及するだけでなくて浄化の費用まで、ファンドですからまず合衆国政府がやるんですけど、その後から責任者には必ず費用負担が強制的にやられるんですよ。 　このスーパーファンド法は、米国防省も対象ですね。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米国のスーパーファンド法でございますが、この法律には、米国の省庁が運営する施設などの連邦施設に義務が適用される旨が記載されております。また、同法の適用対象となる米国内の米軍基地があることは承知しておりますけれども、我が国としては、他国の法令の解釈又は運用について有権的にお答えする立場にはございませんので、その点御理解いただきます。

○山下芳生君　資料七、八、見ていただきたいんです。 　この米国のスーパーファンド法にも有害物質としてＰＦＯＡとＰＦＯＳが指定されて、汚染者から浄化費用を強制回収することになっているんです。当然、米国内の基地ではＰＦＯＡ、ＰＦＯＳも対策が進められています。しかし、日本の米軍基地では、国内で負っている責任を回避して基地の立入調査すら拒否している。ダブルスタンダードですよね。 　米国と日本の厳しい基準を採用するというんだったら、当然このスーパーファンド法の基準に照らして米軍には責任を果たさせなければならない、それがそうなっていないんですよね。 　こんなことでいいのかということですが、もう時間が来て、近づいてきているので、もう一つだけ。 　日弁連がこの間、日米地位協定の改定について、各国調査してレポート出しています。今年三月にも改訂版が出されました。これ、資料には載せておりません。それによ

○国務大臣（上川陽子君）　このＰＦＯＳをめぐります問題につきましては、もちろん地元住民の皆様の大きな不安と同時に、この問題について対応していくことは極めて重要というふうに考えているところでございます。 　外務省としても、様々な米側とやり取りをしてきているところでございます。住民の方々の不安払拭に向けまして、その具体的に何ができるかということもこの間議論してまいっているところでありますし、要請については適応しているところであります。 　引き続き、米側としっかりと協議をしてまいりたいと考えております。

○山下芳生君　このままでは独立国とは言えない、それを申し上げて、終わります。