決算委員会

○石井苗子君　これ、デジタル化とデジタル化が実際に役に立っているかどうかというところで大きなそごがあったという問題点だと思うんですね。 　国交省の方では、デジタル化をして、ドローンについての登録制はこうですということをやっていた。しかし、地方自治体の方は、どこそこ公園では飛ばしてはいけませんよ、うちの地域の何々地域は禁止区域ですよというのもデジタル化しているんです。しかし、ドローンを持っている人は、国交省の方だけ見て自分の自治体でどうなっているかということまで把握できなかったわけです。どっちもデジタル化しているのに、ドローンを持っている人は禁止区域のところで飛ばしていたということが事実上あるわけなんですね。 　こうなりますと、事故というのを、これからのドローンで発生する事故防止について伺うんですが、趣味で持っている人、あるいは外国から買ってきた人、自分で作る人というのもいるんですね。操

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　無人航空機操縦者技能証明、いわゆるドローンのライセンスでございますけれども、これを取得するためには、学科試験に合格するとともに、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格する、あるいは国の登録を受けた講習機関の講習を修了する必要があり、これにより安全な運航に必要な知識と技能の取得を確保しているところであります。これによりまして、これまでのところライセンス保有者による死傷事故は発生しておらず、直ちにライセンス取得を厳格化する必要がある状況にはないというふうに考えております。 　一方で、ドローンの活用拡大に伴いましてライセンス保有者が順次増えてきていることなどから、法令違反などがあった場合にはライセンスの取消しを含めた行政処分を適切に実施できるよう、現在処分基準の策定を進めており、こうした取組により違反行為などへの抑止力を高め、ドローンの飛

○石井苗子君　ライセンスを持っている人を強力に取り締まっていくことはできるんですが、趣味の世界の中でドローンを購入するときには、私も量販店みたいなところに行くと、ポスターが貼ってあって登録を促しますみたいな感じになっているんですが、これはもうやっぱりかなり高性能なカメラを付けて自分で飛ばして写真を撮るということもできますし、特定の人間を追跡するということも、ライセンス持っていないドローン、ドローンというのは無人航空機のことですが、ドローンでできるようになるので、是非これからは考えをもう少し徹底して、購入時に登録をしてすぐ分かるようにするということがなぜできないのか、それを買ったときには登録をお願いしますねという形じゃなくて、登録を義務化がなぜできないのかということをこれからちょっともう少し突っ込んで質問していきたいんですが、次の五分の中でもう一つ聞きたいことがあるので、次に行かせていただき

○国務大臣（盛山正仁君）　ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台端末や通信ネットワーク等の学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学び、これを実現することを目的としております。 　文部科学省としては、端末活用の日常化、情報活用能力の向上等に向けた取組を進めており、誰一人取り残されない学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想を一層推進していきたいと考えています。

○石井苗子君　この今のような目的と目標が教育現場でどのように活用されているか、様々な課題が浮上してきて先ほどからも御質問が出ているところでございますが、この取組が学習環境を向上させることにつながっているかどうかというのが大きな問題でありまして、適切な活用方法や通信環境の整備、本来の目的達成のためにこういった環境整備が解決されているかどうかなんですが、ルーターの問題がありました。放課後の子供の教育、教室ですか、で使用する検討結果というのが出ているそうですね。 　令和五年二月に報告を出したということでございますが、報告の結果、端的に御説明いただけますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年度に、文部科学省が地方公共団体に対し、ルーターの使用率が低調となった理由を調査したところ、臨時休校の状況が落ち着いたこと等から、想定より貸与希望者が少なかった等の回答がございました。 　一方、公費を使って整備されたルーターの有効活用を図っていくことは極めて重要と認識しており、文科省では、放課後子供教室での家庭学習における活用促進や、遠足、社会科見学など、校外活動など家庭学習以外の有効な活用方法等を令和五年二月に周知したところでございます。 　今後も、あらゆる機会を通じまして、本来の目的である家庭学習での活用も含め、ＷｉＦｉルーターの有効活用を促進してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　私は、やっぱりこの一人一台端末の環境を整えることが一つと、それからどう活用していくかということで、やはり引きこもりだったり学習が学校で受けられないといった子供たちに、例えば、何時何分に何の授業を聞いてもいいから、それが学習をしたというところのクレジットに入るとか、そういうような活用をしていく端末利用、いわゆるその学習の手助けになる、不登校の子供たちへの手助けというのはこれどうなっていますか。目的と異なるからやっていないというお答えなのか、端的にお願いいたします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　ＩＣＴを活用した学習支援などにより不登校の児童生徒の学習機会を確保することは大変重要なことだと考えております。 　文部科学省といたしましては、不登校児童生徒の個々の状況に応じた支援を推進する観点から、ＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れていく必要があると考えております。このため、不登校児童生徒が自宅におきましてＩＣＴ等を活用した学習活動を行う場合、一定の要件を満たせば、学校長の判断で、指導要録上の出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとしております。 　引き続き、文部科学省といたしましては、各教育委員会等に対して、好事例の周知等と併せて、ＩＣＴを活用した学習の成果の適切な評価の実施を促してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　伸びやかに子供たちが学習できる手段の選択肢を増やしていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日は、農水大臣に中心で、食料の安定供給に向けた取組について御質問をさせていただきたいと思います。 　今現在、我々参議院の方で農村、農業、食料、ごめんなさい、食料・農業・農村基本法の改正について質疑がされていますが、本日は、会計検査院の報告書をベースにこの食料安定供給に向けた御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　報告書に、今後、農水省が、限られた予算の中で、食料の安定供給に向けた取組により、農業構造の変化や食料安全保障上のリスクに対応していくためには、より一層、効率的、効果的な施策の実施が求められている、そして、食料の安定供給、食料自給率の向上に向けた施策の実施に当たっては、基本計画等に示された指標に係る目標の達成状況等を適時適切に検証するなどして効率的、効果的に実施していくこと