決算委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、そして消費者に関わってきます非常に幅広い問題でありまして、広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てまいります。 　ここ二十年におきまして、国内での自給可能な米の減少がやはり大きな自給率低下の要因でございます。そして、一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費が増加していることが主な要因となっておりまして、自給率は四〇％前後で推移をしております。 　それで、今三八％へ、四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化、二ポイントについて分析をしてみますと、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大、これは政策的にやってまいりました。それは自給率を一・四ポイント押し上げております。しかし、自給率の高い米の消費量の減少、もうこれが自給率を三ポイント引き下げております。結果として、やはり二ポイン

○金子道仁君　ありがとうございます。 　確かに自給率の計算は、生産、供給サイドだけではなくて、消費サイドの、平たく言えば国民の嗜好の変化によってこのゴールが変わる、目標値のターゲットが変わっていく、そのようなことがあるから非常に難しいものだとは思います。 　ただ、今回、食料の安定供給を目指すということで、やはりこの指標についてはしっかりと精査していく必要があると思いますが、資料の五の下段のところには、これも会計検査院が出してくださった小麦と大豆の自給率の推移が書かれています。これの三角ですね、赤い丸と黄色い丸。小麦だけ今日は御質問しますが、小麦の目標は一九％、令和二年度の計画で。それに対して、小麦の実績はこの赤い丸、数字書いていませんが、一五％ということで、約四％の乖離。先ほど大臣が小麦が自給率を押し上げたという割には、小麦の自給率は目標まで達していないという数字も出ているわけです。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和二年に策定いたしました現在の基本計画では、小麦につきましては、令和十二年度の生産努力目標を百八万トンとした上で、令和十二年度の国内消費仕向け量を五百七十九万トンと見通しておりまして、これを分母に品目別自給率は一九％としておりました。 　一方、小麦については、近年、生産量増加しておりまして、令和三年産は令和十二年度の目標を上回る百十万トンとなっておりますが、分母になる国内消費仕向け量は六百四十二万トンというふうになっておりまして、品目別の自給率は一七％というふうになっております。 　これは、十二年度の国内消費仕向け量の見通しが令和十二年度までの人口の減少を加味したものとなっておりまして、令和三年度に比べて国内消費仕向け量の減少が大きくなっているというところが原因でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、この資料の五の上のところを見ていただくと、一番上の生産量は、最新の令和のこれは四年ですか、は九十九万トン。まあ百八万トンまでは行っていませんけれども、ほぼ目標を達成している。つまり、供給サイドは目標を達成しているのに自給率は上がらないというのは、消費が増えてしまった、国民の嗜好が大分変わってしまったというところがこの自給率を下げてしまっている要因になっているということはここから分析できると思います。 　だからこそ、自給率って何なのか。何のために自給率をつくっていくのか。この国民の嗜好に合わせた自給率をこれからも追っかけていく。つまり、農産品の国際収支をできるだけ改善していくための自給率なのか。それとも、今回の基本法の改正にあるように、不測の事態における国民を飢えさせないための目標をつくるための自給率なのか。これは嗜好には関係ない

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに委員から今言われたとおりの御指摘を会計検査院から受けたところであります。 　このような事態が生じた原因につきましては、農林水産省において、実質的に水稲の作付けを行うことが困難な農地に係る判断基準、こういったのが甘かった。例えば、水田に基礎を打ち込んでそしてハウスにしていた、それを水田として認めていたというようなことがあろうかというふうに思います。 　それから、飼料作物を自家利用をした場合の確認書類及びその具体的な確認方法を定めていなかったと。自分のところで使うわけだからということで、どれだけ飼料作物を作ったかというような、その確認というのを怠っていたというようなことがあろうかというふうに思います。 　そして、交付対象農業者や地域農業再生協議会におきまして交付金の趣旨や制度の理解が十分でなかったと。 　こういったことが原因でこういうような会計検査院の指

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃられたこと、本当に私もそのとおりだと思っております。特に、この制度趣旨がしっかり伝わっていない。水田として使う、今後使うところにその水活交付金を入れると。にもかかわらず、もう絶対水田として使えないような、ハウスを建てた、しかも、それを補助金を使って建てていたにもかかわらず、その水田は、そのところに補助金が出された、水活交付金が出された。これは、全く制度趣旨を理解していない。 　その報告書の中に書かれていた内容が非常に残念なんですが、実施要領にそういう基準がなかったからそのような判断をしたというふうに書かれていましたが、まあ考えてみれば、水田を汎用化していくための補助金であって、水田を畑地化するための補助金ではないにもかかわらずこのような実施をされたというのは、まさに制度趣旨が全く浸透していなかった、これが大きな問題ではないかと思いま

○国務大臣（坂本哲志君）　水田活用直接支払交付金は、委員おっしゃるように、水田において需要の減少が続く主食用米から需要のある麦や大豆への作付け転換を支援するものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であります。 　会計検査院から、改善の処置要求を踏まえまして、農林省は本年四月に、撤去が困難な施設、園芸施設、先ほど言いましたように基礎が打ってあるようなそのハウスですね、こういったものを設置されている農地については交付対象水田に該当しないものとする等の実施要綱を改正をいたしまして、基準を明確化したところであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この今回の検査院の検査は、全数調査ではなくてサンプル調査です。全ての件数ではなくて、件数として調べたのが二十万件、うち一万五千件が問題指摘、約七・五％。金額は、検査したのは二千三百九十四億円に対して、不正、不適切指摘があったのが百三十四億円、五・六％。約、金額でいうと五・六、件数でいうと七・五％が不適切という指摘。これ、かなり大きな数字だと思うんですね。 　これは、そもそもこの水活交付金の実施体制そのものに無理があるんではないか。この地方農政局の方々のマンパワーが足りない、そういったことも問題ではないかと思うんですけど、その管理実施体制についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

○政府参考人（平形雄策君）　技術的な面なので、私からお答えさせていただきます。 　水田活用の直接支払交付金は、生産者に対して国が直接交付金を交付するものです。 　地域農業再生協議会は市町村やＪＡなど地域の関係者から構成されておりまして、個々の生産者から申請書を取りまとめて書類の確認、審査、交付を行うのは地方農政局、これにつなぐ役割を果たしていただいております。 　農林水産省としては、これまでも現場の課題の把握ですとか対象水田の規定の明確化に取り組んでまいりました。また、業務の点検のために地域農業再生協議会等への立入調査、これも実施をしてまいりましたけれども、制度の趣旨に即した執行に努めてまいりましたが、交付対象水田の判断基準が明確でない等、今回の会計検査院からの指摘を受けるに至りました。 　水田活用直接支払交付金の適切な執行には地域農業再生協議会や地方農政局が判断できるより明確な基

○金子道仁君　今の御説明、よく分かるんですが、今回のこんなに大きな不適切の指摘の事案に対して農水省の責任を非常に皆さん重視しておられて、農水省がしっかりやっていなかった、農水省がしっかり基準を伝えていなかったと言われているんですけれども、私これ、実施しているこの地域農業再生協議会さん、協議会さんの責任もあるんではないかと思うんですが、その辺りについて全く言及がないというのは少し違和感を感じます。 　実際、補助金の窓口のところに何か問題があれば次の年度からは違う補助金の窓口を使うのがほかの補助金実施であれば当然あるんですけれども、ここしかないからこういう判断になっているのかなと思うんですが、その辺り、この協議会に対しての責任徹底、そういったことはどう考えますか。