決算委員会

○里見隆治君　では、三点目のテーマといたしまして、カスタマーハラスメント対策についてお伺いをしたいと思います。 　カスタマーハラスメント、これ、ハラスメント対策全般につきましては、これ様々な対策がありますが、最も古い歴史を持つのはセクハラ対策ですね。十年ちょっと前からパワーハラスメント対策が始まって、十数年前、実は私も厚労省で担当していたことがありますが、ちょうど十年前にあかるい職場応援団というサイトを設けまして、今でも様々な情報提供、また相談に通ずる提供の窓口になっているということで、これも是非活用いただきたいと思っておりますが、こうした中で、ちょうどパワーハラスメントを防止するための措置、これが法的にも措置をされまして、ちょうど今年度、令和四年度から、中小企業を含めてこうした防止措置を全事業所で義務化されたということでありました。次なる展開というふうになっております。厚労省からは、カ

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルは、令和四年二月に関係省庁連絡会議等での議論を経て作成したものであり、カスタマーハラスメントと考えられる言動やカスタマーハラスメント対策の基本的な枠組み等をお示ししているものでございます。 　現在、業所管官庁の御協力を得て業界団体等に周知をさせていただいており、業界団体や企業によっては、本マニュアルも踏まえた独自の実効的な対策を推進されているものと承知してございます。 　厚生労働省におきましては、令和五年度にマニュアルをより分かりやすくしたカスタマーハラスメント対策リーフレットの作成や、十二月のハラスメント撲滅月間で初めてカスタマーハラスメントをテーマとするシンポジウムを開催するほか、研修動画を作成し、先ほどお話ございました厚生労働省が運営するポータルサイトあかるい職場応援団に掲載する

○里見隆治君　もう既に様々な業界分野でお取組をいただいているということですが、その中で一つ取り上げたいのが、カスタマー、お客様との接触の機会多いという意味で、この公共交通機関、交通分野が挙げられると思います。バス、鉄道、航空など、こうした交通分野におけるカスタマーハラスメント、まず国交省に、今実態をどのように把握をされておられるか、またこれも事業者団体の皆さんと協力をして対策を進めていただくべきと考えますけれども、この今の取組状況、また今後の対処方針についてお伺いします。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　交通分野におけるカスタマーハラスメントの実態につきましては、業界団体や事業者と連携し、現状把握に努めているところでございます。 　まず、バスについてでございますけれども、これは、乗務員に対する暴力行為等の実態調査を昨年十月から行っておりまして、乗客の現行犯逮捕や警察に被害届出が受理された事案として、これまで十四件の報告を確認してございます。 　鉄道につきましては、毎年、事業者とともに迷惑行為に関する連絡会議を開催しておりまして、令和四年度のカスタマーハラスメントの件数は千百二十四件、暴力行為の件数は五百六十九件となっております。 　航空につきましては、グランドハンドリングの業界団体におきまして実態把握のための調査を行っており、その結果について報告を受けているところでございます。 　カスタマーハラスメント対策は、ただいま申し上げまし

○里見隆治君　カスタマーハラスメント対策、これは、事業者としての観点、また消費者としての観点、そして事業所で働く、実際に接客をされている労働者、もうあらゆる観点から対策を考えるべきだと思いますが、この労働者という観点でいいますと、結局、このハラスメント、カスタマーハラスメントを受けた労働者は、会社を休んでしまったり、あるいは通院を余儀なくされたりといった状況もあるということでございます。 　その意味で、この労働者の保護、そしてその表裏一体としての事業者の責務と、そういった観点からより実効性がある対策が必要ではないかと思います。現在、公明党としても検討委員会を立ち上げまして、法整備も含めた対応策を検討しております。政府としても既に各省庁挙げての対応策、これを検討中だというふうにお伺いしておりますけれども、この対応策ですね、今、ガイドライン、またマニュアル等ではしっかり進めておられるというこ

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定した後も業界団体や企業における自主的な取組が進みますよう、様々な支援を行っているところでございます。 　また、労災保険におきましても、昨年九月に精神障害の労災認定基準の心理的負荷評価表を改正しまして、具体的出来事として、顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたいわゆるカスタマーハラスメントを追加し、カスタマーハラスメントが心理的負荷として評価されることを明確化するなどの取組を行っているところでございます。 　さらに、厚労省におきましては、本年二月から開催しております雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会におきまして、ハラスメントの現状と対応の方向性を検討事項としており、社会的に関心を集めておりますカスタマーハラスメントについても御議論いただい

○里見隆治君　我々、党としての検討会でも、また政府としてもそうだと思いますけれども、この労働者保護という観点での対策、また先ほど申し上げたとおり、各業界ごとの対応、そして、ある意味、これハラスメントというものはやはり予防していくには消費者教育という観点でも必要だと思います。そういう意味で、政府を挙げての対応をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。皆様、御苦労さまです。 　農水大臣に一つだけ質問をさせていただきます。 　今、イノシシや鹿による農作物の被害多発しておりますけれども、農業にとって深刻な問題となっています。この捕獲強化対策、近況どうなっているか、伺います。

○国務大臣（坂本哲志君）　私も非常に深刻な問題であると思います。各農業地域に行けば、必ずこの問題が出されます。 　鹿やイノシシ等の野生鳥獣によります全国の農作物の被害額は、令和四年には百五十六億円というふうになりました。減少傾向ではありますけれども、依然として高水準です。 　鳥獣被害は営農意欲を減退させます。そして、離農を招いたり、人身の被害、家屋の被害、こういったものを招きます。被害額に表れる以上の被害の実態というのがいろんなところに広がっているというのが実情であります。 　鳥獣被害を防止するためには、まず原因となる鳥獣の種類を特定し、その種類に応じて、被害を引き起こす鳥獣のまず捕獲、それから侵入防止柵の整備等の侵入防止対策、さらには餌となる柿やクリの実等の処分や、やぶの刈り払いなどで生息環境を管理する、こういった三つの対策を地域ぐるみで実践することが重要であるというふうに考えてお