決算委員会

○国務大臣（齋藤健君）　まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい、こういった我が国の現状を考えますと、Ｓプラス３Ｅの原則の下でエネルギーの安定供給の確保に向けたベストミックスを考えていくこと、これはもう必要不可欠であります。 　こうした考え方の下で、第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、二〇三〇年度四六％削減との政府目標、これと整合する二〇三〇年度のエネルギーミックスを示していて、その中で、おっしゃるように、電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％としているところです。 　私は、再エネは、国産エネルギー源として、エネルギー安全保障に資するまず重要な電源であるという認識は持っています。再エネの主力電源化に向けて最大限導入を進めていくことは必要なんだろうと思います。 　ただ一方で、御指摘のように、太陽光パネルなどのサプライチェーンが他国に依存を

○柳ヶ瀬裕文君　安全保障上のリスクはあるというふうに大臣としてもお考えであるということでありまして、これはその認識、同じ認識だなというところでありますけれども。 　今、ペロブスカイトの話が出ました。私もペロブスカイトに関してはかなりいろいろと調べたんですけど、中国もこのペロブスカイトをかなり大量生産体制に入っているということで、これは日本以上にこれ力を入れているところであります。もちろん、そのペロブスカイトに使うヨウ素の産地は日本であるということは優位点ではありますけれども、このペロブスカイトも中国の方が多分量産体制をつくってより安い供給ができるということになってくると、やっぱりそのサプライチェーンとしてはやっぱり中国製を使っていくということにならないか。 　その六百五十億円のグリーン、ＧＸ基金でしたっけ、基金を使って六百五十億円を投資するということでありますけれども、これだけのお金を

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ペロブスカイトにつきましては中国でも開発が進んできていると。特にガラス型とフィルム型と。フィルム型の方ですといろいろ折れ曲がるのでいろんなところに張れるというところですが、日本企業はフィルム型については中国に比しても一定の先進性を有していると考えてございます。 　その上で、ペロブスカイトの導入を拡大していく上では、委員御指摘のとおり、この導入目標も打ち立てて、大臣から申し上げました支援策も講じていく必要があるというふうに考えておりまして、これから鋭意検討していきたいと考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　今ちょっとお示しにはならなかったんですけど、これ六百五十億円投資をするわけですよね。であれば、二〇三〇年、まあ二〇五〇年でもいいんですけど、それまでにこれぐらいのパーセンテージを国産のペロブスカイトで占めるようにするんだという目標というのは何かあるんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　現時点においては、ペロブスカイト太陽電池の導入目標は政府として確定したものは持ち合わせておりません。 　ただし、急ぎ検討を深めて、具体的な導入目標を検討していきたいというふうに考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　もうこれを是非検討していただきたいというふうに思います。やっぱり目標数値がなければ、この六百五十億円も本当それに資するものなのかどうなのかという検証もできないということだと思いますので、是非この目標設定をしっかりしていただきたいというふうに思いますが。 　それと同時に、これ、パネルという物質の問題以前に、中国系の新電力が日本で合法的に事業を行っている状態があるということで、これ、中国を始めとした外資系事業者が全て問題だと言うつもりはありませんけれども、中国の企業には、これ国家情報法があり、中国共産党による統制は利いているという状況にあるということも認識をしておかなければいけないというふうに思います。 　そこでお伺いしますけれども、これ、理論上の話として、発電事業者がもうこれ故意に、害意を持ってですね、出力を急減させるということによって、もう供給系統全体を混乱、停止させる

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります。 　他方で、発電設備の停止等の影響は規模によって異なりますけれども、一般論として、電力の需給運用については、日本全体で電力の需給を管理し安定供給を確保する仕組み、これ構築しておりますので、仮に特定のエリアで電力需給が逼迫した場合には、電力広域的運営推進機構が電気事業法に基づく電力融通指示を行い、ほかのエリアから電力を送る措置をとることになるということであります。一方、また、電気事業法におきましては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要があるという場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すということも可能になっています。 　こうした取組を通じて、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給の確保に努めていきたいと考

○柳ヶ瀬裕文君　これ、供給が停止されたときにはそういった電気事業法に基づく供給命令、供給命令を出すということは分かりますけれども、でも、実際にこういったテロ行為自体は可能だということですよね。そういう認識でよろしいですよね。とするならば、これはやっぱり、中国の新電力系の事業者がこういった太陽光発電の事業者として国内である一定のパーセンテージを占めていくということは、これは安全保障上のリスクがあるということだというふうに思います。 　これ、産経新聞、三月二十四日付けの報道によれば、既に青森県では、今年一月末時点で、認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも二百九十件あるとのことでありました。 　そこでお伺いしますけれども、再生可能エネルギーの供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのか、データがあ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にあっては外為法による事前届出が義務付けられております。 　二〇二一年から二〇二三年度に外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千二百九十一件、そのうち外国投資家の国籍が中国、これは香港を含みますが、となるものは二十七件、約二％存在いたします。 　また、民間の調査機関によりますと、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％程度であるという調査がございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　これ、外為法の事前届出は二十七件ということでありますけれども、これ外為法はやっぱり限界があって、これ外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということですので、先ほど産経新聞の報道の数値も申し上げたとおり、今の二十七件、事前届出以上の非常に大きな数値があるんではないかなというふうに思いますけれども、まずこういった実態について把握する必要があるというふうに思いますけれども、この全体像の把握について、大臣、いかがでしょうか。