決算委員会

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　大臣、是非、現場に行きますと、まだまだ様々な必要な政策ございますので、どうか大臣の英断でどうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　二〇一九年の十二月初旬に中国武漢で最初のコロナ患者が出ました。二〇二〇年は、そのコロナ対策のために、先ほど鈴木大臣が古賀委員に返答されましたように、答弁されましたように、日本を始め各国で財政出動を行いまして、対ＧＤＰ比の債務残高を急速に増やしたわけです。日本だけではなくて全世界で増やしていったということなんですが。 　まず、表一を見ていただきたいんですが、左側の下のところ、マーカー、黄色のマーカーで塗ったその左側がコロナの始まる前、二〇一九年の債務残高対ＧＤＰ比です。見ていただくと分かるように、日本は二三六・四％とＧ７の中では断トツの数字。これは世界でも第一位、二位を争うような高い数字だったと思います。 　大ざっぱに言いますと、ＧＤＰと、個人の収入にしろ国の収入にしろ、大体比例するわけです

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二〇年以降のデータを見れば、必ずしも日本だけが債務残高対ＧＤＰ比を増加させている状況ではありませんけれども、令和四年度において新型コロナや物価高、物価高騰への対応として多額の財政出動を行った結果、我が国の財政状況が大きく悪化したこと、これは先生御指摘のとおり事実であります。 　こうした財政出動は国民の命と暮らしを守るために必要なものであったとは考えておりますが、同時に、責任ある経済財政運営に努めることも不可欠であり、特に緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めることが重要であると考えております。 　そうした観点から、令和五年度補正予算では、病床確保やワクチン接種関連を始めとするコロナ対策予算を真に必要な規模に抑制するとともに、令和六年度予算においても、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行ってい

○藤巻健史君　今、ＰＢ黒字化を大至急達成するというふうにおっしゃっていましたので、次の質問に入りますが、毎年、中長期の経済財政に関する試算が発表されているわけで、そのときに、いつも、成長実現ケースを前提にＰＢ黒字化がいつかというような議論を政府はしていると思います。そのとき、大体マスコミがいつも書いてあるのは、その成長実現ケースは余りにも楽観的過ぎないか、そんなことでＰＢ黒字を議論しては、いいのだろうかと、こういう論調がよく見られるわけですけれども。 　政府は、その経済成長実現ケースとともにベースラインの数字も発表しているわけです。ですから、まあそういう論調等を聞いていますと、確かに、成長実現ケースは確かに余りにも楽観過ぎるかもしれない。しかし、じゃ、政府が最低限と考えているベースラインよりも、よりは高い、要するに、成長実現ケースとベースラインケースの中間ぐらいにきっと経済成長率はあるの

○副大臣（矢倉克夫君）　プライマリーバランス黒字化目標達成に関する政府としての令和四年度、これ二〇二二年度の時点の考えについてのお尋ねというふうに理解もさせていただいております。 　二〇二二年、令和四年一月に示された、先生もおっしゃっている中長期試算においては、試算の前提となる成長率が過去の実績よりも高いケースで想定されているということは委員御指摘のとおりでありまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は決して容易ではないと財務省としても考えておりましたが、その中でも、可能な限り経済成長と財政健全化の両立に向け取り組むことを通じてこの目標の達成に向けた財政運営に努めてきたものと認識もしているところであります。 　試算は、高い経済成長と財政健全化努力の継続を前提とすれば、目標年度、この変更が求められる状況にはないということが確認をされていておりまして、この点からも、当時か

○藤巻健史君　もちろん、なかったなんというふうに非難するわけではない、ありませんけれども、ＰＢ黒字化というのをやはり早期に実現しなくちゃいけないということを強く申し上げておきたいと思います。 　ＰＢに関しましては、もし時間があれば最後の方で、質問通告で十三、十二番、十三番ですが、後で時間があれば質問いたしますが、一言だけ申し上げておくと、何か日本では、マスコミを含めて、ＰＢ黒字化を実現するといかにも財政再建が完了したというような感覚がありますが、とんでもなくて、ＰＢ黒字化というのは財政再建の第一歩にすぎませんから、これは後で議論したいと思いますから、それを念頭に、せめてＰＢ黒字化ぐらいは早くしないと財政とんでもないことになるぞという認識はしておいていただきたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に入りたいんですが、表三、失礼、今年の四月十九日に厚生労働省が二〇二二年までの五年間

○国務大臣（鈴木俊一君）　少子化の背景ということに言いますと、直接所管をしているわけではないのでありますが、この経済的な不安定さだけでなく、そのほかにもいろいろ要素があるんだと思います。例えば、仕事と子育ての両立の難しさ、それから子育てや教育に係る費用負担、子育てしづらい社会環境など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をいたしております。 　したがいまして、経済的な困窮だけが少子化の背景になっているとは、にはないんでは、ないのではないかと私も思います。

○藤巻健史君　まさに様々な要因が少子化の原因だと思うんですが、何か政府の方針を見ていると、いかにも経済のせいだという一本決め打ちで大きな予算を組み、そして財源を探しているというような感じがいたします。これは感想です。 　これはちょっと奇抜なアイデアかもしれないんですけど、もし、例えば経済悪化、経済的な問題が少子化の原因でなかったならば、一つの考えとしては移民を受け入れるということもあるでしょう。これは国民的な議論が非常に必要であって、簡単に決めるようなことじゃないと思うんですけど、もし移民を受け入れないんだったらば、もう少子化をしようがないと、しようがないということで、少子化を前提に国の政策を考えるというのも一つのアイデアではないかと思うんですよね。 　私、少子化問題で何が問題かと考えたときに、やっぱり一番思ったのは年金かなと思うんですね。かなり前に少子化大臣にＧＤＰの何％ぐらいを少子

○国務大臣（鈴木俊一君）　公的年金の在り方については今までもいろいろと議論があったと、そういうふうに認識をいたしております。 　一般論として、公的年金制度、今の賦課方式から積立方式に切り替えたとした場合には、若い世代を含む全世代が、自分自身への年金給付に充てるための積立てに加えて、現在の高齢者のための給付を賄うためにも拠出する必要が生じる、いわゆる二重の負担の問題を解決しなければならず、慎重な検討が必要と認識をしております。その上で、少子高齢化が進む中で持続可能な年金制度、これを構築していくことは重要な課題と考えます。 　この点、現在の年金制度については、基礎年金給付費の二分の一を、二分の一の国庫負担を行うほか、保険料を固定し、積立金収入も生かしながら、収入の範囲内で給付水準を自動調整するという仕組みとなっておりまして、現行の賦課方式の下においても賃金や物価上昇を踏まえた年金額を支給す