決算委員会

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今、燃料自体への優遇措置というのは考えていないということでしたけれども、これも一つのインセンティブになるんではないかと思いますので、また、引き続きまたこの議論もさせていただきたいと思います。 　加えて、ＤＸとの関係で、印紙税についてお尋ねいたします。 　先ほど大臣からも、今ペーパーレス化あるいはデジタル化の時代になって紙の需要が減ってきているというお話を先ほど答弁の中でいただいたんですけども、ちょっとこれ少し関係するんですけども、書面で締結した契約書と電子契約とで印紙税の扱いが違います。 　これまでも国会で取り上げられてきたんですけども、この書面で締結した契約書の課税文書としてはこれ印紙税が掛かりますと、電子契約には印紙税が掛からないというのが政府の見解でございます。この電子契約によって締結された文書を印刷した場合は課税文書ではないとい

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　現行の印紙税でございますが、経済取引に伴い作成されます文書の背後には経済的利益があるというふうに推定されることに加えまして、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目して課税される文書課税でございまして、同様の役割を有するものであっても、電磁的な記録には印紙税は課されません。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 　その上で、委員御指摘の電磁的記録に対する印紙税の課税でございますが、累次の政府税制調査会の答申におきまして、新たに電磁的記録に課税することが各種の取引にどのように影響するのか、また電子印紙のようなものが技術的に可能かどうかなど課題があるというふうに指摘をされておりまして、幅広い観点から十分な検討が必要であるというふうに考えております。

○竹詰仁君　是非幅広く検討いただきたいと思います。 　続いて、電気の話をさせていただきますが、まず一つ目は電気の保安について質問させていただきます。 　この電気の保安に従事する人が全国大で減少しております。電気を使う事業者やあるいは住宅、すなわち電気を使う側は減っていないんですけども、電気の安全を守る保安側というのは非常に減少しておりまして、電気の安全を維持できるのかというのを危惧するところであります。 　電気の場合は、ちょっと痛いというだけで済みません。電気は感電すれば死に至りますし、電気設備が壊れれば、その需要家の電気が使えなくなることはもちろんなんですが、電線がつながっていますから、周り一帯が停電してしまうこともあるわけです。 　この電気保安人材の確保についてお伺いしていきます。 　経済産業省によりますと、何の施策も講じない場合は、二〇三〇年度時点で、第二種電気主任技術者は

○国務大臣（齋藤健君）　電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。 　そのため、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティング方式を導入するとともに、電気関係業界が一体となって若者や女性をターゲットとした情報発信に取り組むなど、今、官民が連携し、保安人材の確保に取り組んでいるところであります。 　また、令和六年三月に開催をいたしました審議会におきましては、電気主任技術者制度の見直しについて御審議をいただきました。 　具体的には、設備点検業務の受託

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今大臣から御説明いただいたように、様々な人材育成あるいは人材確保策、検討していただいているということには大変理解いたします。一方で、後半におっしゃられた、まず安全が前提だということは本当に私もそのとおりだと思いますので、その実務経験年数を短くすることが安全を脅かすことになってはいけないというふうに思いますので、その点、是非御検討にも加えていただきたいと思います。 　そのスマート保安の技術の活用によって電気の点検頻度の延伸というようなことも触れていただきました。この経済産業省で検討されている点検頻度の特例、いわゆるその延伸ということなんですけども、例えば三か月に一回程度に延伸するとか、こういったことについて、経産省の中では、この経産省の確認を受けた設備更新計画というのがその条件ということになっております。 　この点検頻度の特例条件を設備更新計画の

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気設備に故障が生じる主な原因でありますけれども、自然災害などの他律的な要因を除きますと、経年劣化、過負荷状態での稼働、メンテナンス不良といったものでございます。こういったものに関しましては、適切な保守管理に加え、設備更新を確実に行うことにより、保安レベルの維持向上を図ることは可能でございます。 　特に、高経年化した設備は一般に劣化の可能性が高まることから、設備の設置者に対し、設備の種類やその設置環境、利用状況を踏まえた設備更新計画の策定を促し、計画的な設備更新を進めることは、広く保安レベルの向上につながり、事故の未然防止を実現するものと考えております。 　こうした考えから、本年三月の審議会におきまして、変圧器といった主要設備の更新計画を作成、策定するとともに、これ、加えましてになりますけども、建屋内の漏電の有無を把握する遠隔監視装

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今答弁の中にもあったんですけども、電気の場合は、何年に付けたとか設置したということだけではなくて、電気の使い方によって全然、その劣化というか、全く違いますので、是非その現場の判断も重視していただくように検討をお願いしたいと思います。 　その設備更新計画というのは、これを実際に実行する場合は費用が掛かります。その費用が掛かると、電気を使う人からすると、お金を掛けてまではやらないよということになってしまって、そうすると、結局はそのスマート保安というのが進まないことになってしまうんですけども、この設備更新のために、資金力が少ない電気の使用者に対してどのようにスマート技術あるいは設備の導入を促進していくのか、併せてお伺いいたします。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気保安人材の高齢化が進んでおります。こうした中、経産省としましては、保安の確保を現場任せにすることなく、官民が連携し、資金力が少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などによる保安の効率化、高度化を広く実現していく、このことは重要だと考えております。 　このため、経産省におきましては、スマート保安の導入など保安レベルの向上に応じて規制の合理化に取り組んでおりまして、これによりまして設置者による電気保安の高度化を促進しております。具体的に申し上げますと、例えばカメラとセンサーにより遠隔で点検を行ういわゆるスマート保安キュービクル、これを導入した場合には、設備の点検頻度の延伸が委員御指摘のとおり可能となってございます。 　こうしたスマート保安技術の普及を図るため、まずはこういった技術があるということを審議会で御紹介するとともに、独立

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。是非、業界団体の人ともコミュニケーション取っていただく、そして実際に現場に出ている人の話も聞いていただければ有り難く思います。 　このスマート保安の検討の際に一つ追加でお願いしたいのは、能登半島地震を例に出すわけじゃありませんが、やはり災害のときに、このスマート保安を進めると、結局行かなくなるわけです。でも、災害が起きて電気を電線が通して復旧しますよといったときには、結局そこには人が必ず必要になりますので、実際にずっとスマート保安を続けて人材不足を解消するにしても、人がいないとそもそも電気を復旧できないということもありますので、ちょっとその点もしっかり検討の中に入れていただきたいと思っております。 　続いて、電力の自由化について大臣にお尋ねします。 　ちょうど一年前の予算委員会や決算委員会でも、当時、西村経産大臣でしたけども、自由化の話を何度

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　国民生活センター及び消費生活センターへの相談は、全国消費生活情報ネットワーク、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに情報を集約しております。 　このＰＩＯ―ＮＥＴによりますと、二〇一六年四月前後に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、契約してしまったが内容がよく分からずトラブルが心配であるため解約したい、あるいは自由化で料金が安くなるというのは本当かなどとなっておりました。