決算委員会

では、その中で、今、農家さんのお話も出ました。業界の中の言葉について一つ思ったりします。例えば、いわゆる我々は、お米と、米におを付けて、あるいは、かつては米の石高が言ってみればサラリー代わりになっていたような時代もございました。そういう意味で、我々にとって、米というのは非常に大切なものです。 　一方で、業界では、いわゆる規格から外れたお米をくず米と言っている状況です。これ、法律的には食べられるお米なんですね。作る方、生産者側、それから消費者側、食べる方、これを見ると、やっぱり余りにも不適切な表現じゃないかと思うんですね。例えば通販でも、最近は訳ありという言葉で、例えば訳あり米でもいいと思いますし、あるいは規格外米という言い方でもいいかと思うんですね。 　こういった、まずちょっと、次の提案も含めてですが、こういう言葉遣い、くず米という表現について、小泉大臣、どのような所見をお持ちでしょう

先生の御指摘は納得感があると思います。 　今、くず米というのは農業の世界の方はよく知っている言葉だと思いますけれども、一般国民の方からすれば、余り聞き慣れた言葉ではないと思います。これは、もみから玄米にする段階で、サイズの小さいお米や変色したり欠けたりしているお米を選別して取り除いて販売していて、これをくず米と称していることだと思います。ただ、ふるい下米、そして特定米穀といった呼び方もあることから、こうした表現に徐々に移行していくことが好ましいと考えています。 　農水省としても、実はくず米という表現を使用しているケースもあることから、今先生から御指摘をいただいた、例えば一般的には訳ありとか規格外とか、どういう呼称が的確か、正確かはよく考えた上で、くず米というのは正していきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　そして、そのいわゆる規格外のお米に関しての御提案でございます。 　農水省は、この規格を、お米一粒ずつの、さっき、ふるい、選別に掛けるときに、基準を一・七ミリに設定しています、基準です。これは、ですから、でも義務ではありません。実際には、都道府県もまちまちなんです、数値が。農水省さんが言っている一・七というのは、これはあくまで基準であって、例えば各都道府県の状況を見ると、一番高い一・九という数値の県もございます。一・八、一・八五というものもございます。これ、一・九というふうにすると、一・七に比べると、当然、網目といいますか選別の枠は大きくなるわけですから、その分、規格外のお米が少なくなるということです。失礼、失礼、逆です、逆です。 　つまり、農水省さんの一・七の基準どおりにもしお米をそのとおりふるいに掛けると、基準米であるお米が逆に言うと増えるわけです。

古賀委員の、少しでも、今は世の中が米が足りないと言っている中で主食用米を増やせないかと、そういった思いは全く同感でありますし、今回、古賀委員の御指摘で、このふるい目、これも私もよく理解させていただきました。先生が今御指摘のとおり、今出荷に使用されているふるい目は農業者の判断で決定されているもので、国から統一した基準で強制をしているものではないと。また、現在でも一・八五ミリのふるい目等が使われていますが、これ古賀先生の御地元の福岡も一・八五だと承知しております。ただ、その場合であっても、一・七ミリのふるい目で再選別されたお米は主食用米等に使用されているということでもあります。 　なので、この基準を変えて、結果、主食用米としての流通量を増やすということが、そのとおりいくかというのは難しいのかもしれませんが、いずれにしても、今米の、主食用米の供給量をいかに上げていけるか、そんな視点は私も持ちな

大臣には結びの質問になります。 　就任会見でおっしゃいました、この局面で組織、団体に忖度しない判断をしたいという、この現状を見て、今そのとおりになっているという認識でしょうか。

それは、国民の皆様に、そしてまた先生方に御判断いただけるかどうかだと思います。 　とにかく結果を出すこと、国民の皆さんにこの備蓄米を放出をするという初めての決定をし、その中でも、随意契約という、さらに初めての決断をさせていただいて、これで結果が出るかどうか、そういったことも含めて御判断いただければと思います。しっかりと結果が出るように全力を尽くしてまいりたいと思います。

次は、日米のトランプ関税の交渉についてお話を伺いたいと思っております。 　赤澤経済再生担当大臣、帰国直後で御指名させていただきました。ありがとうございます。 　一方で、この国会において外交交渉など様々私も質疑させていただくんですが、いわゆる外交交渉中なのでなかなか公にはできない、あるいは答弁を差し控えるということが非常に多いです。 　これを、やはり期待や不安を持っていらっしゃる国民の皆様に対して、やっぱりもう少しきちっとこの国会という場で具体的な御答弁を少しでもお願いしたいと思っていますが、現時点で、今帰られて、帰国されて、現状の最新状況、そして国民への重要と思われるメッセージを含め、赤澤担当大臣にお伺いします。

現在米国から課されている追加の関税ですね、これが我が国の経済に今大きな影響があることは本当に委員御指摘のとおりで、結果、国民の皆様が大いなる交渉についての期待とか不安抱えておられることについては、全く御指摘のとおりだと思っています。 　その上で、今回の日米協議については、私から公開できる事項について、協議の進展に応じ、国会や記者会見の機会などを通じて丁寧に御説明し、国会や国民の皆様に御理解いただけるよう努めてきているつもりではございます。 　そのボトムライン申し上げれば、やっぱり一連の米国の関税措置については遺憾であり、これの見直しを求めるということを強く先方に伝えるというポジションはずっと一貫をしているということでございます。大変御不安の多い点だと思うので、その点は申し上げるようにしております。 　その上で、今回の日米協議に限らず、外交上のやり取りの詳細については、その内容を明らか

赤澤担当大臣に引き続き伺います。 　例えば、一部報道では、もう六月の中旬のいわゆるＧ７で一定の結果を出したいんだというような報道も流れているわけですね。こういったこともやっぱり、国会では今全くその辺が出てこないわけですよ。そういう問題に関しては、やはりこの国会の位置付け、意義も含めて、赤澤担当大臣、どのようにお考えでしょうか。そしてまた、六月中旬のＧ７までにある程度一定のめどを、結論を出したいというこの報道については、どのような御所見をお持ちでしょうか。

まず、六月について申し上げれば、これは先日、二十三日だったですかね、電話会談で石破総理とトランプ大統領が話をされました。石破総理が六月中旬のＧ７でお目にかかることを楽しみにしていますというふうにおっしゃったところ、大統領からも、そうだね、楽しみだねというお返事があったということで、これは、現時点において両首脳が顔を合わせる可能性極めて高いなということは、ほぼ客観的な事実としてあるわけです。 　それを踏まえて、交渉担当者としては、一つの節目ではあると、両首脳が必ずどうも会われる方向なので、それまでにどんな成果を求められるかというのは念頭には置かなきゃいけないとは思っております。 　一方で、これ、マスコミの前でも私申し上げていることですので委員も御案内のことかと思いますが、交渉事というのは、一方的に期限を切っていつまでにまとめようと思うと、思った側がちょっとまとめるために譲歩しようかとか、