決算委員会

梅雨が終われば夏です。そろそろ出てこないと私たちも見れないなというふうに思っているんですけれども、要望の一、御覧ください。 　中賃が示した目安が地域の実態と乖離していた、中小企業、中小事業者の実態を踏まえない引上げがあったなど明記がございます。これを受けて、まさか目標金額、数値等を取り上げているんじゃないかということを私、懸念しております。 　産業別労働組合のＵＡゼンセンの二〇二六年五月までの賃上げ結果、見てまいりました。これ、企業内最低賃金というのもちゃんと交渉されているんですね。今日、資料をちょっと付けてないんですけれども、要は、地方の最低賃金決めた後に企業内での最低賃金、これもちゃんと交渉して決めているんですけれども、これ、中小企業と大企業の差、三百人以上か以下というところの差なんですけれども、これ大企業に対して中小企業九五・〇二％と、そんなに差は五％程度しか付いていないんですね

田村委員にお答えします。 　最低賃金につきましては、その決め方、その中身につきましては厚労大臣、上野厚労大臣が御担当で、私は最賃の目標についてお答えしたいと思いますが、先ほど申しましたように、日本成長戦略、これを取りまとめる過程においてお示しできるかと思いますが、いずれにしましても、これ骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標、この達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、何度も答弁して、私させていただいておりますけど、その目標は撤回しているんじゃなくて、維持されております。同時に、これも繰り返し述べているように、高市内閣、目標を事業者の皆様に丸投げをしておりません。丸投げはしません。 　その最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほど申しましたように、今後の様々な消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経

去年の予算委員会から三回目の答弁を、同じの、全く同じ答弁いただきました。ありがとうございます。 　資料三、御覧ください。 　今日見ていただきたいのは、私は、目標を掲げるからやっぱりこの最賃の引上げがかなっているということを見ていきたいと思っているんですね。一番下から四行目ですかね、令和四年のところで、真ん中の引上げ額、三十一円になっています。これ、初めて三十円台が突破した額の年なんですね。これ実は、環境整備ももちろん寄与したとは思うんですけれども、中央最賃の目安金額が初めて三十円を、Ｃ、Ｄランク、一番下のランクのところが超えた年でもあるわけなんですね。やっぱり目標がしっかりあって、目安金額にそれが反映されるからこそ、しっかりとした賃上げが私はかなうというふうに思っています。 　その上で、じゃ、環境整備が大事だというのはこの要望書の中にも書かれています。要望書の一番最後のページ、三ペー

お答えいたします。 　今委員から御紹介いただきました最低賃金引上げも含めた賃上げに対応いたしました中小企業・小規模事業者への支援につきましては、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、現在デジタル化・ＡＩ導入補助金という名称になってございます、省力化投資補助金一般型におきまして、補助率を引き上げる特例の要件の緩和や優先採択を実施したところでありますけれども、これらにつきましては現在も引き続き実施しております。 　これに加え、価格転嫁、取引適正化の徹底や、ＭアンドＡ、事業承継による事業再編なども含め、総合的に最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援し、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現してまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　このそれぞれの事業が継続しているということは、毎年毎年、毎予算執行後にこの賃上げにどれぐらい寄与したかというところ、これやっぱり確認してほしいなというふうに思っています。 　一問飛ばして、先に厚生労働大臣に伺いたいというふうに思いますけれども、あっ、飛ばしてないですね、厚生労働大臣にお伺いします。 　先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

活用実績、先ほどとダブりますが、交付決定件数ベースでは、令和六年度は一万八千六百一件、令和七年度は一万九千四百七十一件であり、近年利用が増加をしております。 　また、本助成金申請に当たりまして中小企業等が賃上げをした人数ですが、助成金申請に直接関連するものだけで、令和六年度は約十三万八千人、令和七年度は、これ速報値になりますが、約十五万人になる見込みであります。 　近年、利用件数がこの当該助成金増えておりますが、実際には、最低賃金近傍の労働者数が多い飲食業、小売業などの業種で大変多くなっております。また、従業員規模三十人未満などの非常に小規模の事業者で、全体の約九割はこの三十人未満の事業所に活用いただいておりますので、そうしたことを考えますと、賃上げに相当程度の効果を上げているのではないかと考えているところであります。 　厚労省におきましては、生産性向上などを通じた労働市場全体の賃上

次に、財務大臣にお伺いしたいと思います。 　令和六年度の税制改正で賃上げ促進税制の強化がされました。利用者数の、事業者数の推移並びに賃上げ効果に対する評価、特に中小企業に対しての見解、求めたいと思います。

賃上げ促進税制は、令和四、五、六年度で適用件数二十一万、二十五万、二十九万と順調に増えているんですけれども、件数は、多分委員御承知のとおり、圧倒的に中小企業が多いです。大企業の件数は少ないですが、適用金額となるとかなり大企業の割合が多くなるんですが、そういうことがありました上で、令和八年度の税制改正において、大企業向けの措置を令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は要件を強化した上で適用期限をもって令和九年度に廃止するということといたしました。 　この見直しの背景ですが、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率でございまして、本措置の要件となる賃上げ率を超えてしまっていたという点がございます。このほか、いわゆるコーポレートガバナンス改革に基づきまして、人的資本への投資促進が企業の責任として求められていること、中小企業の人手不足感が大企業よりも強いような状況であること、

経産大臣にお伺いします。 　財務大臣から今、効果評価ありましたけれども、令和八年度の改正、中堅・中小企業への要件の厳格化、上乗せ措置の廃止など示されましたが、御見解いかがでしょうか。

政府全体として人的投資とかそういったものを進めていくということについて大きな方針があり、そういった意味で、当然人的投資の中に賃上げが含まれますので、力を入れて賃上げを実現をしていくということであります。 　ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。