決算委員会

ありがとうございます。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　その様々な使い方があって、なかなか難しいんだという話もありましたけど、だからこそ、デジタル化とか、そういうデータで集約して結果も確認することが必要だと思います。 　大臣にお伺いします。 　申請書類の複雑さ、入金までの期間、事後報告の重さがやはり申請の壁にも一方でなっていると指摘されているんですね。是非、この使った額からの結果、ＫＰＩをしっかりとデータ化、ちゃんと公表できるように、今後の具体策についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

はい。 　標準処理期間が三月以内となっております。おおむねその状況を達成しておりますが、これからも遅れが生じないように、しっかり各労働局などを指導していきたいと考えております。 　また、負担軽減という観点も非常に大事でありますので、申請マニュアル、申請書類の見直し、そうしたことに継続的に取り組んでおりますが、またいろいろと御要請なり問題点があれば、それを踏まえてしっかり対応していきたいと思いますし、いずれにいたしましても、中小企業の皆さんに本制度をしっかり理解をしてもらって十分活用してもらうということが大事でありますので、そうした観点からしっかり取り組んでいきたいと考えています。

是非、Ｇビズポータルも活用して、お願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから決算委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山中泉君が委員を辞任され、その補欠として安達悠司君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件及び令和六年度予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言をお願いします。

国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　本日は、生活の基盤である住宅関連施策を中心に、政府の姿勢を伺ってまいりたいと思います。 　まず、国民の暮らしを支える衣食住の現状認識について申し上げます。 　多くの国民が物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代、ガス代の負担増を日々感じて暮らしています。そうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが住、すなわち住宅問題であると考えます。 　衣や食は選択や工夫で一定の支出抑制ができます。しかし、住は違います。特に都市部の賃貸住宅居住者にとって、家賃は毎月必ず発生する大きな固定費となっています。郊外へ移れば交通費や移動時間の負担が増え、就労継続が難しくなる場合もございます。所得が伸び悩む一方で、家賃負担は高止まりをし、可処分所得を圧迫しております。住の問題は既に個人の自助努力の限界を超えていると考えます。 　

お答えをいたします。 　本年三月に、住宅政策の指針となります新たな住生活基本計画を閣議決定いたしました。この新たな住生活基本計画では、委員御指摘のとおり、単身世帯が二〇五〇年には四割超を占めることを始め、国民の住生活をめぐる社会環境の変化、これはすなわち住宅市場が前提としてきたものが変容していくということになります。こういった変化を見据えて、住宅分野と福祉分野の連携による気付きとつなぎのある居住支援の充実などに取り組むことを基本的な方針の一つとして、その上で、人生百年時代を見据え、高齢者が孤立せず、希望する住生活を実現できる環境整備や、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備などを目標として、様々な施策に取り組むこととしております。 　国土交通省といたしましては、この計画に基づく各種施策に取り組むことにより、国民一人一人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組

ありがとうございます。 　計画に理念等が掲げられましても、現実、現場が変わらなければ国民の苦境は救われないというふうに考えます。都市部を中心に、頼れる親族がいない、あるいは親族がいても高齢化している、いわゆるお一人様が賃貸借契約における身元保証人や緊急連絡先の確保という壁に直面をしております。 　国土交通省が家賃債務保証業者の登録制度を導入をしており、そして身元保証人がいない場合でも入居できる仕組みを整えてきてくださったことは承知をしております。しかし、現実には、保証会社の審査書類で、なお親族などの緊急連絡先を求められるケースがあります。頼れる人がいないから保証会社を利用しようとしているのに、緊急連絡先が書けないことを理由に審査に進めない、そして家賃を支払う能力があっても入居が難しいといういわゆるお一人様がいる実態がございます。 　親族のいない単身者が、公的なサポートや民間サービスを