決算委員会

次に、命を守るということで、レッカー業は命を守る大切な役割を担っております。 　ロードサービス業が日本標準産業統計に位置付けられましたけれども、ロードサービスの担当省庁がどこか、まずは総務大臣にお伺いしたいと思います。

日本標準産業分類、これは総務大臣が統計委員会に対し諮問を行い、その答申を受けて決定するものでございますが、その検討に当たっては関係府省との協力を得ることとしております。 　今お尋ねのありましたレッカー・ロードサービス業でございますが、令和五年に産業分類に追加をされましたけれども、国土交通省物流・自動車局、これが同産業を担当しているものと承知をしております。

ありがとうございます。 　レッカー業の役割ですけど、車の、特に事故で引き上げたり、あるいは車に閉じ込められた場合などは、警察や消防とともに人命救助のために大きな貢献をしています。 　高速道路において緊急走行が可能であるということを承知しておりますけれども、一般道はどうかということであります。高速道路でも一般道路でも、危険防止の応急作業を始め、こういったレッカー車の重要性というのは変わらないところでありまして、高速道路上はもとより、一般道路上における応急作業に使用するレッカー車についても緊急自動車に指定をされるのか、警察庁に確認をしたいと思います。

お答えいたします。 　道路交通法では、緊急性と緊急走行が及ぼす一般交通への影響との均衡を考慮した上で、緊急自動車について一定の場合に車両の通行区分及び通行方法の原則の例外を認めております。 　高速道路を管理する高速道路株式会社が高速道路上における危険防止のための応急作業に使用するレッカー車のほか、高速道路株式会社以外であっても、高速道路株式会社と協定を結び、その義務の一環として応急作業を行う事業者のレッカー車については、二十四時間対応可能な体制を取り、かつ要請のあった全ての事案に対応するなどし、公益性が認められる場合には、緊急自動車として指定されているところであります。 　この指定に当たっては、レッカー事業者が道路管理者と協定を結び、二十四時間対応可能な体制を取り、要請のあった全ての事案に対応することなど公益性が認められるかどうかということが重要な考慮要素でありますが、この点について

貴重な答弁ありがとうございます。 　そうなりますと、レッカー車の緊急自動車指定について、一般道については、誰、どこと協定を結ぶのか、国交省にお伺いをします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まず高速道路では、事故車両等があると、他の車両が高速走行をしているため、交通事故を誘発する危険性が特に高く、また構造上迂回等もできずに著しい交通渋滞を招くおそれがあることから、迅速に車両を排除するため、各高速道路会社があらかじめレッカー事業者と協定を結んでいるところです。 　このような協定を一般道路で締結する場合には、それぞれの道路管理者が責任を持って調整することとなりますので、例えば、国が管理する一般国道については国土交通省の地方整備局など、都道府県が管理する一般国道あるいは都道府県道については都道府県が、また市町村道については市町村と御相談いただくことになります。

ジャパンレッカーの皆様始め、一般道での緊急走行の必要性についてお話をされておりますので、早速お取り計らいを、特に国道についてお取り計らいをお願いをしたいと思いますが、受けていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　事業者の方から御相談があった場合には、各道路管理者において対応して、内容についてしっかり調整させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　続いて資料三でありますけれども、非結核性抗酸菌症といって、結核と同様に非常に治療に難渋をする、しかし感染をした人からうつることはない、じゃ、どこからうつるのかというと、どうやら環境からうつっているようだと。 　一方で、資料の下、御覧いただきますと、結核は減ってきている一方で、今申し上げた非結核性抗酸菌症は増えてきている。本人にとっては治療は非常に難渋をしますので命に関わり得る、だけれども御家族等にうつるということはないということでありまして、非結核性抗酸菌症、国内の罹患率が増加をしている可能性が指摘をされておりますけれども、こういったヒト・ヒトでうつることはないといったことを含めて、医療従事者や一般の方に正しい知識が普及していないと考えます。 　こうした中で、非結核性抗酸菌症は、先ほどのピロリと同じで薬剤耐性の問題もありまして、適切な治療につながったならば、

お答え申し上げます。 　非結核性抗酸菌症、いわゆるＮＴＭは、国内罹患率が増加している可能性が指摘されていること、また薬剤耐性菌の発生を防止する観点からも、医療従事者に対して適切な検査、治療等についての普及啓発を進めることは重要だと考えております。 　また、患者に対する差別、偏見をなくす観点から、結核とは異なり、土や水といった環境中から人に感染する一方で、基本的に人から人に感染する感染症ではないといった正しい知識を一般の方に向けて分かりやすく普及啓発していくこと、必要があるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、こうした普及啓発やＮＴＭの実態把握を行うため、関係学会と連携した上で、厚生労働科学研究の成果なども活用し、ＮＴＭの普及啓発を行う期間について検討してまいりたいと考えております。 　具体的には、世界ＮＴＭデーを設けて啓発活動を行う関係学会との連携や、毎年九月