決算委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　昨年四月四日の法務委員会において事由別の統計がないということで取ってほしいというふうにお願いしたところ、早速応じていただき、まずは感謝申し上げたいと思います。 　そして、事由別に見ますと、ストーカーでの件数が三千二百件台、虐待での申請が三千四百件台、そしてＤＶを事由とする事案に関しては三万七千件というふうに、非常に多い数字となっております。 　一方で、この支援措置は法的根拠を持たない仕組みでございまして、ＤＶ対策の本丸であります内閣府の配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申請件数は何件かといいますと、先ほど内閣府に数字をいただきましたが、支援措置、ＤＶ事由に限って言うと二十五分の一以下、令和五年の一年間で千四百六十七件の申請数になります。先ほどの統計が恐らく八か月ぐらいの統計だと思いますので、二十五分の一以下という形になってきます。 　ここで

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　ただいま御紹介申し上げました令和五年度に実施した調査におきましては、これは、申請事由別の実施件数、それから対象者数、これを把握しております。御指摘の、対象者の子供についても併せて支援措置を実施したか否かの観点からの調査、集計は行っておりません。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　これ、子ありと子なしと、是非統計取っていただきたいなと思っているんです。 　ＤＶ等支援措置は、数々の凄惨なＤＶ被害やストーカー被害を受けて創設された仕組みだと認知しておりまして、今も多くの方がこの仕組みのおかげで安心して日常生活を送られているものと承知をしています。また、心身に重大な危険が及ぶ可能性のある方々を守るために、今後も必要な仕組みであると私は思っております。 　しかるに、一方で、最近では、こうした弱者を守る仕組みが悪用される非常にゆゆしき問題も起こっております。 　具体的に申し上げますと、子供を持つ夫婦やカップルの関係性に問題が生じた場合に、このＤＶ等支援措置が子供の連れ去りや虚偽ＤＶとつながって、片方の親と子供を断絶させる目的で、あるいは親権獲得競争において有利に働くように利用されている事案等、散見されております。 　昨今社会

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど局長からも御答弁申し上げたように、ＤＶ等支援措置は住民票の写しの交付請求等を制限する制度であるわけですが、この支援措置は、ＤＶ被害者、ストーカー行為等の被害者、児童虐待の被害者等を対象としておりまして、そのうちＤＶ被害者に係るものは、配偶者からの暴力を受けた者で、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められる場合に実施しております。 　ＤＶ等支援措置が掛けられている事実はＤＶ等があったことの証明になるのかという御質問であったかというふうに思いますが、市区町村によるＤＶ等支援措置は、申出者からの申出により、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性に係る意見を提出してもらうとともに、必要に応じてその内容を確認した上で実施してお

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　松本大臣から丁寧に御説明をいただきましたけれども、暴力を受けた者で云々ありまして、疑いがあると付きましたので、確認のためですけれども、すなわち、ＤＶ等支援措置を掛けられているということはＤＶの疑いがあるということですね、ＤＶのおそれがあるということ、けれども、その立証や証明ということではないという御回答でお間違いないですね。

○国務大臣（松本剛明君）　今申し上げたとおりで、ＤＶ等支援措置は、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、あとは幾つかの要件がありますけれども、その場合に実施を、そのようなことが認められた場合に実施をしているものでありますけれども、今申し上げたように、ＤＶ等支援措置はＤＶ等の事実について証明をする制度ではないことは先ほど御答弁申し上げたとおりであります。

○梅村みずほ君　より分かりやすくお答えいただきまして、ありがとうございました。 　では、こちらの質問をさせていただきたいんですけれども、確認のために。あくまでも、この制度は申出をした者を守るための、急迫の事情によりやむを得ず講じている措置という認識で間違いないでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども、ＤＶ等支援措置を実施する場合の要件について、配偶者からの暴力を受けた者が暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳法上の請求を行うおそれがあると認められる場合に実施しているものでございますが、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあるという状況は、一般的には被害者にとっては差し迫ったものであると考えられるかというふうに思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　差し迫った状況だから、真偽は確定していないけれどもとらなくてはいけない措置ということで認識をいたしました。ありがとうございます。 　総務省からすると、この差し迫った状況だから、居場所が分かって追いかけられて危害を加えられたら困るよねということで措置講じていただいているんですね。それ以上でもそれ以下でもない制度だと私は思っているんです。 　けれども、このＤＶ等支援措置を受けることによって世の中で何が起こっているかというのを知っていただきたくて、申出をした方が、措置を講じていただいた後に、子供がある場合、その子供が通っている学校や園に行きます。で、教職員の先生方に、かくかくしかじかこういう状況にあり支援措置を講じてもらっている、つきましては、相手が来たときに学校の中に入れてもらっては困ると、子供の行事に相手方を参加させては困るのだ、危ないのだとい

○国務大臣（松本剛明君）　住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置は、ＤＶ等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としたものでありまして、この目的達成のために各自治体に対しては関係部局との連携に努めるようお願いをしております。 　文部科学省においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、配偶者からの暴力の被害者の子供の就学手続にあっては、当たっては、転学先や居住地等の情報の厳重な管理について特に配慮すること等をお願いする旨の通知を各自治体の教育委員会に対して発出されているというふうに承知をしているところでございます。