決算委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ＤＶ等支援措置ができてから二十年です。当初は想定し得なかった利用のされ方というのが出てくるような時間が経過していると思うんですね。 　いわゆる子の連れ去りのスキームの一部に組み込まれてしまっているのではないかという疑いが掛けられたならば、それに対して対策を取るのが当然であり、このＤＶ等支援措置が、本当はＤＶ対策の本丸である内閣府のれっきとした法律よりも利用されて、それは、やっぱりＤＶというものが立証しにくいゆえに、本当にＤＶがあったんだけれども、立証されなかったらまた恐怖の日々が始まるという、本当のＤＶ被害者も当然含まれるんです。一方で、その陰に隠れて、ＤＶを本当は受けていないけれども、ＤＶと言っておいたら相手方と距離が取れる、子供を我が物にできるという親のエゴが、一部かもしれませんけれども、働くこともあり得るなということは御理解いただきたいと

○国務大臣（松本剛明君）　私どもが携わっているＤＶ等支援措置も含めて、全ての国民の皆様の命と幸せを目指さなければいけないことは私どもも認識をしているところでございますが、今御指摘のあった、支援措置の対象者について、子供あり、子供なし別の調査、集計を行うことについてでありますけれども、本制度の運用実態をより詳細に把握する観点から、調査の対象となります市区町村の事務負担を考慮しながら検討いたしたいと考えております。

○梅村みずほ君　是非前向きに御検討をお願いします。 　そして、最後の質問です。通告ないんですが、済みません。 　私は、ＤＶも虚偽ＤＶも許さないという立場です。大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、ＤＶが許されないことは申し上げるまでもありませんし、虚偽ＤＶについては、その定義、用語について、今私もちょっとコメントをいたしかねるんですが、先ほども申しましたように、一般論で、制度を悪用いただくことは是非やめていただきたいということは、私もそのように思うところであります。

○梅村みずほ君　本日はありがとうございました。以上です。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、松本大臣、土屋大臣、伊藤大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず最初に、燃料油価格の激変緩和対策事業、いわゆるガソリン等への補助金事業についてお伺いしたいと思います。 　この事業が始まってからこれまでの間、このガソリン等への補助金事業にどれだけの税金が使われたのか、これまでの累計の実績をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和事業ですが、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施してございます。これまで総額約六・四兆円の予算を計上しておりますけれども、現時点までの執行額、これ令和六年二月末時点まででございますけれども、その先ほどの予算額のうち約四・六兆円を執行しているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この事業に対して会計検査院の方が検査を行っております。会計検査院として、この事業に対して、実施の状況ですとか、あるいは実際に小売の価格にどう反映されているのか、こういった点で検査報告も出されております。 　どういった課題を会計検査院として指摘をされたのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、燃料油価格激変緩和対策事業について検査した状況を、令和四年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記しております。 　まず、実施状況につきましては、同事業では、全国のサービスステーションを対象に電話調査や現地調査を実施しておりますが、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたのかなどについて、両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように寄与しているのかなどについては不明な状況になっていたこと、そして、このような状況に鑑みると、両調査の実施が価格抑制の実効性を確保するという目的に照らしてどのように機能しているかを検証した上で、必要性も含めて、実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討することが望まれることなどを報告しております。 　また、燃料油の小売価格への反映状況等につきまし

○浜口誠君　ありがとうございます。 　会計検査院として具体的に今回の、四・六兆円既に使われていますし、予算は六・四兆円も予算計上されているこのガソリン等への補助金事業についての課題も指摘されておられます。 　これを政府としてどう受け止めているのか、お伺いしたいと思います。