決算委員会

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君が選任されました。 　　　　─────────────

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、通告に従いまして、復興や地域間連携について伺っていきたいと思います。 　復興庁関連の事項について、復興庁は昨年八月に東日本大震災以後十年間の復興政策の振り返りをまとめられたかと思います。この報告においては、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了したとしながらも、水産加工業の売上げ回復などの課題も依然あるというふうに、今後も中長期的な取組が必要ということが触れられているかと思います。 　この報告書に引用されている有識者会議での様々な意見がありますけれども、その中に、復興について平時から検討、準備をしておく組織、機能が必要であり、復興庁の期間を延長しながらその機能を発展させるべきだといったものもあります。 　まず、これについて土屋復興大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　近年、大規模災害への対応については、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところです。まさに今、能登の災害に取り組んでいるところでございます。 　災害対応の組織の在り方については、従来から様々な議論が行われています。災害があるたびに今後どうするのかというようなお話がいろんな方から聞かれておりますし、私もいろんな意見を聞かせていただいているところでございます。しかし、しかしですね、組織構成にかかわらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されているものと承知しております。実際、私も、復興大臣になって復興庁で働く中で、今回、能登地震が起きたときに、まさに各省庁、今まで復興庁で働いた方がたくさんおります、そういう人が本当に結集

○高木かおり君　本当に、この地震が本当に多く起こるこの日本の国の中で、何というんですかね、復興政策の知見というのがどんどん集積されていっているかと思います。やっぱりそのノウハウを、これを集約を含め、この組織の在り方というのも今後も引き続き考えていかなければならないというふうに私も思います。 　続きまして、この東日本大震災からの復興の基本方針、これに関連して何点か伺っていきたいと思います。 　一つ目は、政府は、東日本大震災からの復興に当たって、二〇一一年の基本方針で、復興に当たっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、新しい公共等の民間の力が最大限に発揮されるよう支援を行う方向を掲げておられます。 　そしてまた、その以後改定された基本方針においても同様に、民間のノウハウ、この活用を掲げていらっしゃるわけですが、この十年以上の間、民の力をどのように生

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったとおり、まさに民間の力が最大限に発揮されるようという東日本大震災からの復興基本方針に従って今復興に向かっているわけでございますけれども、その中で例を申し述べさせていただきたいと思います。 　例えば、災害公営住宅の整備に当たりましては、通常は行政が用地を確保し、設計、施工を別々に発注するところ、岩手県においては同一の民間事業者がそれらを全て行った災害公営住宅を県が買い取る手法を用いることによって工期の短縮を図り、早期の供給を可能とした事例がございます。 　また、宮城県東松島市では、防災集団移転促進事業の移転元地を活用して、市と地元農業法人等の民間事業者による官民連携の観光農園整備プロジェクトが進められ、イチゴ農園が整備された事例もございます。私もお邪魔しましたけど、すばらしいイチゴ農園になっております。

○高木かおり君　ありがとうございます。事例も含めて、災害公営住宅であるとかイチゴ農園のお話も御紹介もいただきました。 　やはり、この復興において民の力というのは本当に重要で、やはりこの財源にも限りがある中で、官民連携というのは本当にこれキーワードだと思っています。 　そこで、少し遡りますけれども、例えば平成二十五年から二十七年の行政事業レビューシート、これ見てみますと、この民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費、これに関するものなんですが、こちらを見ると、海外調査のような復興との直接的な関連が薄い事業は実施すべきではないですとか更なる執行率の改善を図るべきなどの記載がありまして、実際に執行率も高いとは言えなかった現状がかいま見えると、こういったことはやはり今後に生かしていかなければいけないと思うんですね。 　こういった教訓も踏まえて、復興における民間の活力を

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災で被災した自治体の中には比較的小規模な自治体も含まれておりまして、復旧復興に当たって、人員、財政、技術力等の面から制約を受けたケースがございます。そのため、迅速かつ効率的な復旧復興のためには、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金、事業ノウハウ等の観点から、民間の活力が最大限に発揮されることは重要な視点であると考えております。 　例えば、先ほどお答えした災害公営住宅の買取りによる早期供給や官民連携による観光農園の整備などのほか、ＮＰＯ等の多様な団体や企業と連携、協働し、きめ細やかなニーズ把握や創意工夫による対応を行ってきたところでございます。 　復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た数々の教訓、知見が将来の大規模災害の復旧復興において活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。

○高木かおり君　やはり、この民間の資金ですとかノウハウを、ノウハウの必要性から、例えばＰＰＰ、ＰＦＩ、こういった官民連携の活用というものもすごく求められたと思うんですけれども、例えば急を要するような道路とか上下水道などの復旧自体、対象として検討した自治体というのはほとんど見られなかったと聞いております。理由は、やっぱり手続の煩雑さとか対応できる自治体職員がなかなか不足していたと、こういった理由もあると。 　なので、やっぱりこれ、発災前からのこの準備というのが本当に必要なんだなというふうに改めて思っておりまして、平時からやはりこの民間委託、活用というのを進めていくことが大変今求められていると思います。 　そういう中で、今般、能登半島地震でも水道関係のインフラに大きな被害が出たと報道がありました。この水道インフラの整備というのは、飲み水だけではなくて、生活用水、トイレとかお風呂とか、そうい

○国務大臣（土屋品子君）　本当におっしゃるとおり、東日本のときも水が大変だったということで、東日本の各市町の方から、今回、能登の方にすぐに水を供給できる給水車を送った地域がたくさんあります。本当に重要だと思いますけれども、また井戸とかは埋めてしまったところもかなり多いと思いますけれども、改めて防災のためにそういう日頃からの井戸の活用を考えていく必要があろうと思っております。 　そこで、令和六年度能登半島地震において、七尾市などにおいて民家や事業所の多くの井戸が開放されまして、それぞれの水質に応じて飲用、洗濯、トイレなどに分けて各地域で活用されていると聞いております。 　大規模災害時においては、井戸の活用を含めて、地域の水を確保、利用することは重要だと考えています。これは日本全国でもう一度考えていくべきことだと思います。

○高木かおり君　井戸は、地震の影響も受けにくいと、災害にも強いというふうにも言われています。まさに今大臣おっしゃっていただいた七尾市の事例などでも、やはりこの井戸の重要性というのが見直されているというふうにお聞きをしています。ただ、この井戸は、農水省だったり厚労省だったり国交省だったり内閣府だったり、多岐にわたる省庁に関連していて、この国の所管省庁というのが本当に分かりにくい部分もあるんではないかというふうに思います。 　そういう中で、本日、災害復興の観点から更にお聞きをしていきたいと思うんですが、切り口によって複数の省庁が関係しているので、いざというときに使える、平時からと、ここキーワードなんですけど、整備するために、どの地域だと井戸が掘れるのかとか、民間の井戸がどのくらいあるのか把握していきたいといった、新たに自治体として進めていきたいというときにスムーズにできるように、やっぱりこれ