決算委員会

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和対策事業について、会計検査院からの報告内容は今詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。 　財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き、小売事業者への制度趣旨の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。 　我が国の財政が厳しさを増している中で、政府全体としましては、予算の効率的かつ適正な執行を行うことが重要であることは論をまたないところであります。今後も、こうした検査、決算検査報告を踏まえるとともに、行政事業レビュー等も活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、財務省のお立場で御答弁いただきましたが、やっぱり課題があると言われるこの補助金を政府としては五月以降も延長されるということの方針を示されておられます。 　この方針に対して、いつまで、じゃ、延長するのか、またそのときの財源をどう考えておられるのか。出口戦略、これ考えていかないといけないというふうに思っておりますが、その出口戦略に対してどのような考えを持たれているのか、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、今回、一定期間延長ということを決めさせていただいた事業をいつまで延長するかでございますけれども、これ明確な期限は設けてございません。中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスク、あるいは賃金動向なども含めた様々な経済情勢を見極めながら適切に政府として判断してまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、必要となる財源規模でございますけれども、これも、原油価格の動向に加えまして、まさにその延長期間にも左右されるため、現時点では確定的なことはお答えすることは困難ではあるんですけれども、まずは先ほど申し上げた既存の予算を活用して対応させていただきたいと考えてございます。 　出口戦略でございますが、現在、国として求められているグリーントランスフォーメーションや脱炭素化などを進めていく観点などを踏まえますと、この事業はいつま

○浜口誠君　ただいまの御答弁で、既存の予算を活用してという御答弁ありましたが、既存の予算を活用したときにどれぐらいまで補助金は延長できる今予算が残っているのか、その点について確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　一部繰り返しになってしまうんですけれども、この今の六・四兆円措置されている中で、二月末までで執行したのが四・六兆円でございます。 　既存の予算を活用したらどれぐらい続けられるかという点については、まさにこの原油価格の動向次第でもありまして、燃料油の価格は短期間でも大きく変動し得る性質がございますので、いつまでということについては予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思っておりますし、また、いつまでもつということをお答えすることは、またこれからまさに経済、原油価格などを機動的に見極めながら描いていかなきゃならない出口戦略を考える際の支障にもなりかねないものですから、この場でお答えすることは控えさせていただければというふうに考えてございます。

○浜口誠君　出口戦略について、先ほどの御答弁でも、ずっと続けるものではないというスタンスは明確にされておられました。一方で、国民生活考えたときには、まだまだこのガソリンを始め燃油の高騰というのは続いております。地方の皆さんからも、やっぱりこの対策は、補助金とは皆さんおっしゃいませんけれども、ガソリンや燃料の価格を下げる対策は継続してほしいと、こういう強い御要望もあります。 　そこで、政府として、補助金に代わるガソリン減税とかのこういった抜本対策をやはり次なる施策として検討して実施していくべきだというふうに考えますが、その辺のお考えを改めて確認をさせていただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　ガソリン減税ということでありました。御党が提出された法案では、ガソリンに係る減税の手法として、トリガー条項の凍結解除、また当分の間税率の廃止、こちらの二点が提案されていると承知しておりますので、それを念頭に御答弁させていただきたいと思いますが、まずトリガー条項の凍結解除につきましては、三党の協議、御党を含めた三党の協議の中で、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的なこの潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円というこの財源が必要になることなど、様々な課題が解決される必要があるというふうに考えております。 　また、二つ目、もう一方の当分の間税率の廃止につきましてでございますけど、御案内のとおり、揮発油税等については、道路特定財源が廃止をされたその過去の経緯等を踏まえつつ、民主

○浜口誠君　是非、ガソリンを始めとするこの燃料の高騰対策、補助金はいろいろやはり会計検査院からも課題を指摘されていますので、やっぱり新たな施策、新たな対策、これはやっぱり知恵出してやっていく必要はあるというふうに思っていますので、当面補助金を続けるというのが政府の方針ですけれども、我々もいろんな提案させていただいていますし、是非政府の中でも新たな出口対策、施策、これをしっかり検討していただくことを改めて強く求めておきたいというように思います。 　では、続きまして、東日本大震災の復興特別会計についてお伺いしたいと思います。 　まず、この支出の最小単位であります費目について、二〇一四年度から二〇二二年度、この期間で、復興特別会計の中で毎年予算を計上している、こういう費目がどれぐらいあるのかという点、そしてもう一つが、ずっと毎年予算を計上している費目の中で予算が一回も使われなかった費目、これ

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　東日本大震災復興特別会計の支出の最小単位である費目、例えば謝金、庁費といった細かい単位でございますが、これにつきまして、御指摘の二〇一四から二〇二二年度まで毎年度にわたり予算が計上されていたものは百九十八費目ございます。 　このうち、当該期間において一度も使われなかった費目といたしましては、予備費のほかに、例えば放射線測定に係る技術的な助言を求めるための有識者に対する謝金の計上など計五費目ございます。 　また、不用率が平均で五割を超えた費目といたしましては、原子力損害賠償の紛争における和解、仲介のための仲介弁護士への手当の予算計上など、この五費目のほかに五十六費目ございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。一回もこの二〇一四年度から二〇二二年度まで使われなかった費目が五つ、さらに不用率が五割を超えているやつは五十六あるということです。 　これ、どうしてここまで予算計上しているのに不用で五割を超えているものが五十六もあるのか、その辺の要因とか理由について、復興庁として何かコメントがあればお伺いしたいと思います。