決算委員会

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　高経年化し老朽化したマンションが増加する中、マンションの管理、再生の円滑化は住宅政策の重要課題の一つであります。今般、法制審議会の要綱において、集会の決議を円滑に行うことを可能とする仕組みや区分所有建物の管理に特化した財産管理制度、建物敷地売却などの新たな決議、マンションの建て替えに必要な決議要件の緩和などが盛り込まれたことは、国土交通省といたしましても、マンションの管理、再生に資するものと受け止めてございます。 　マンションの管理、再生の円滑化のためには、今般の区分所有法制の見直しを踏まえ、マンション管理適正化法において財産管理制度が有効に活用されるための環境整備や、マンション建替え円滑化法において建物敷地売却などに係る事業手続の創設などを検討していく必要があります。また、このほか、社会経済情勢の変化を踏まえたマンション標準管理規約

○豊田俊郎君　今日までは、国交省の場合は新しい建物をいかに効率的に建てるかということに主眼が置かれてまいりましたけれども、やはり、先ほども申し上げました経年劣化建物が増大することはもう火を見るより明らかでございますので、この辺においてもしっかりとこの再生、また建て替えが可能となるように更なる御尽力をいただければと思います。 　区分所有建物の老朽化と区分所有者の高齢化という二つの老いの進行は確実であり、このまま放置すれば確実に区分所有建物が管理不全状態に陥りますし、老朽化した区分所有建物の再生もどんどん困難になってまいります。また、大規模災害の発生可能性も高まっておりますので、区分所有建物の管理、再生の円滑化、被災建物の再生の円滑化を図ることは待ったなしの状況であると思います。 　法務大臣に答申された区分所有法の見直しに係る要綱は、そのような社会情勢を念頭に置き、これまでに行われた所有者

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のとおり、区分所有法制の見直し、これは区分所有建物の管理、再生の円滑化を図るという観点から非常に重要です。高齢化社会が進み、また被災地の復興を成し遂げていくという観点からも、非常に重要な、また喫緊の課題であると思います。 　今回の法制審議会の答申、これは大変時宜にかなった適切な内容となっているものであり、この答申を踏まえて、まず改正法案、これをしっかり作って、その内容の重要性に鑑み、速やかに国会に提出できるよう努力をしていきたいと思います。

○豊田俊郎君　よろしくお願いをいたしたいと思います。時機は待ったなしということでございますので、その辺に御配慮をいただければと思います。 　次に、所有者不明土地に関する諸政策について伺ってまいります。 　所有者不明土地の増加が公共事業などの妨げになっており、社会問題化していることは御案内のとおりです。特に、何代にもわたって相続が発生した相続登記をしていない長期相続登記未了土地や、今、いわゆる表題部所有者欄に氏名や住所等が正常に記載されていない表題部所有者不明土地では、所有者を特定することが困難でございます。 　私は、土地家屋調査士として長年実務に携わる中で、かねてから所有者不明土地の問題性を訴えてきたところであり、自由民主党の所有者不明土地等に関する特別委員会の役員としても、平成三十年の所有者不明土地特措法で長期相続登記未了土地を解消する仕組みを、そして、令和元年でございましたけれど

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　まず、長期相続登記等未了土地でございますが、この解消事業につきましては、全国の法務局で事業を開始いたしました平成三十年十一月から本年二月末までの間に、所有者の登記名義人約十万四千人分、合計で約二十九万六千筆の土地について法務局による法定相続人探索を完了し、その結果を地方公共団体等に提出したところでございます。 　また、表題部所有者不明土地の解消事業につきましては、全国の法務局で事業を開始いたしました令和元年十一月から本年二月末までの間に、合計で約三万九千筆の土地について所有者の探索を開始し、約二万筆の土地について探索の結果を登記しております。 　法務省といたしましては、引き続きこれらの事業を適切に実施してまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　いや、大変な数字だと思います。所有者不明特措法、それから表題部土地の適正化法、私は、大きな成果を上げていますし、このことが実は公共事業を進める上では大変大きな力になっているということでございます。引き続きの取組をこのことはお願いを申し上げたいと思います。 　さて、令和三年の民事基本法制の見直しにも、私も与党の中心的に関与をしてまいりましたが、その内容は大変私は画期的であったと思っております。今月、四月の一日からは、相続登記の義務化という非常に大きな新制度がスタートしました。昨年の四月二十七日に施行された、あわせて、昨年の四月二十七日に施行された相続土地国庫帰属制度も、相続した不要な土地を手放すための新たな選択肢を提供するものであり、極めて重要であると思います。 　立法時でございましたけれども、いろんな意見がございました。この制度に対して、引き取ることができない土地の要件が

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　相続した不要な土地を一定の要件の下で国に帰属させる相続土地国庫帰属制度は、令和五年四月二十七日から全国の法務局で運用をされております。 　本制度における申請件数でございますが、本年二月二十九日時点で合計千七百六十一件に上っております。申請された土地を地目別に見ますと、田畑でございますが、これが六百七十件、約三八％、宅地が六百五十五件、約三七％、山林が二百五十五件、約一五％、その他が百八十一件、約一〇％となっております。 　また、同じく本年二月二十九日時点で百五十件の土地が本制度により国庫に帰属しております。帰属した土地を種目別に見ますと、宅地が六十六件、約四四％、農用地が三十三件、約二二％、森林が五件、約三％、その他が四十六件、約三一％となっております。 　法務省といたしましては、引き続き、相続土地国庫帰属制度の円滑かつ適正な運用に努

○豊田俊郎君　日もまだ間もないわけでございますけれども、国民の皆様からすれば周知されていない部分もあると思います。今後更に増えると思いますけれども、帰属されたらされたでまた次の課題も発生すると思いますので、その辺も踏まえて、今後ともこのことにおいてはしっかり対応していってもらいたいと思います。 　さらには、令和、今度は三年の改正の、民事法制の改正について伺いたいと思います。 　民事法制は最も基本的な法律であると理解をしておりますけれども、所有者が不明である土地、建物は、管理もされず、引取りもないデッドストックになると思います。これを民法改正により管理も引取りもできるようにしたことが大きかったわけでございますけれども、この所有者不明土地・建物管理制度でございますが、これは、裁判所によって選任された財産管理人が、個々の所有者不明土地や建物について財産処分を、管理処分を行うことを可能とするも

○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。 　制度が施行された令和五年四月一日から同年十二月末日までの所有者不明土地・建物管理命令の申立て件数は、各地方裁判所からの報告によりますと、六百五十二件となっております。そのうち、既に管理命令が発令され、管理人が選任されている件数は二百五十六件となっております。

○豊田俊郎君　そうですか。まだ日が浅いんですけれども、従来は人に財産管理人が選任されたわけでございますけれども、この改正によって土地ごと、筆ごとに財産管理人が選任をされるということで、大変行政にとっては使い勝手のいい私は改正だと思いますけれども、更なる成果が得られることを期待をしたいと思います。 　所有者不明土地対策として、登記所備付け地図の整備もこれ重要でございますが、全国の都市部には実は局所的な地図混乱地域が多く存在していまして、これまで法務局地図作成事業では地区選定の対象外となっていた狭い場所の地図調査でございますけれども、法務局地図作成作業は令和六年度で現行の十か年計画を終了するということだそうです。次期整備計画の策定準備をしなければならない時期であると聞いておりますけれども、このさっきの所有者不明土地を解消する上で、おいても、この地図整備、令和七年度以降の次期整備計画に向けた準