決算委員会

○吉良よし子君　終了時期も示さないまま、実証事業だと言いながら、とにかく何が何でも、当初は再生利用基準の策定のためだと言っていた事業を、基準ができた後に理解醸成のためだと言って目的を変えて持ってくる。もうとにかく何が何でもこの新宿御苑に土を持ってくるんだと。これで地元の皆さん理解できるわけがないんですよ、大幅にこの二〇二二年時点から説明が変わっているわけですから。 　そう言うのであれば、きっぱり一旦白紙撤回するべきではありませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが非常に重要でございます。 　先ほど申し上げたと思いますけれども、再生利用を進めるためには理解醸成が重要であり、福島県外の実証事業については、これまで福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。 　ＩＡＥＡの専門家会合において、福島県外での実証事業について、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、福島県外を含むモデル事業が効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容

○吉良よし子君　撤回されるとは言わないわけです。しかし、こうした目的を勝手に変えてまで事業を推し進めるということでは、地元住民の理解は到底得られないと思うんですよね。 　そもそも、汚染土の処理については、やっぱりまずは原則汚染者である東電が責任持つべきですし、もちろん国も責任を持つべきです。そして、やはり当然、福島にばかり負担を押し付けていいのかどうか、そういうことも含めて全国民的な議論も必要な課題であるわけですよ。 　ちなみにですけれども、昨年四月に脱原発を決めたドイツでは使用済核燃料の最終処分場の選定に当たっていて、その際に、その候補地の住民と国の役人の皆さんがもう何度も何度もその安全性についての議論を重ねていると。そういう中で信頼関係を築いているという話を私、昨年、国会の重要事項調査の視察でドイツの皆さんから伺いました。しかも、ドイツの場合は、もしその場所が、安全性が担保できない

○国務大臣（松本剛明君）　まず、採用基準について申し上げたいと思いますが、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどうかを判定するものとされております。 　地方自治体に示しているＱアンドＡにおきまして、法に基づき、会計年度任用職員の公募、選考は、当該会計年度任用の職にふさわしい人物を採用することを目的に行うものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえつつ、客観的な能力の実証を行うことが必要だとお示しをいたしているところでございます。 　面接の在り方についてでございますが、各自治体の個別の採用についてのコメントは控えさせていただきますが、一般論でということで御質問がございました。 　一般論で申し上げれば、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどう

○吉良よし子君　いや、大臣、はっきりおっしゃっていただきたいんです。圧迫面接というのは公務員を公募する段階であってはならないと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　圧迫面接という委員のお話を今伺ったところでありますが、私、御答弁申し上げるに当たって、用語の定義についてもまたあらかじめ確認をしなければいけないかと思いますが、また、個別の採用の在り方について御答弁申し上げることは控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、選考プロセスは法に定められたものに従って進められていると思いますが、適切に進められることが大切であることは申し上げるまでもないことかというふうに思います。

○吉良よし子君　適切に進められていないから疑義の声が上がっているわけですよね。圧迫面接、あらかじめ落とすことを前提としたような面接許されないということも言えないというのは、私問題だと思うんです。 　今回の東京都でのスクールカウンセラーの会計年度任用職員の再任用に当たっての採用、本当に公正な、公平な手続だったか、やっぱり相当にこの疑義の声が、二百五十人上がっているわけですよね。 　やっぱりちゃんと調査をするべきと思いますが、総務大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　総務省として実態を調査すべきという御質問かというふうに理解をいたしますが、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えられます。 　自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてはこれまでも通知いたしているところでございます。 　会計年度任用職員につきましては、令和五年度に公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査をいたしました。御指摘の自治体における具体的な任用につきましては、総務省において調査をすることは考えていないところでございます。

○吉良よし子君　調査もされないと。 　いや、大臣、先ほど来客観的な能力を評価するものだっておっしゃっていますけど、それができていないんだと、勤務校の校長が評価がＡだって言った方が雇い止めに遭っている、そういう事態なんだということを申し上げているわけです。 　実は私、昨日も吉良事務所にメールが届きました。雇い止めされたスクールカウンセラーの方からです。 　私は強烈な圧迫面接でうつになりました、そういう状況でも生活が懸かっているから、今、はうように就活をしている状況だと、何より心が痛むのは、担当していた子供や保護者のことなんだと、私が担当していた子は、スクールカウンセラーがいなくなると聞いた日から荒れて学校に来なくなったということです、この無念さは言葉にもなりません、書かれていたわけです。 　圧迫面接、そして子供たちの心のケアの中断、大問題だという認識を、大臣、持っていただきたいと思う

○国務大臣（松本剛明君）　地方公共団体が行政サービスを実施していく上で、専門性の高い職員が適切に確保されることは大切なことであると考えております。 　今、議題というかお取り上げいただいているスクールカウンセラーの配置に要する経費については、文部科学省において国庫補助金による支援を行っておりまして、総務省としては、その地方負担分について普通交付税措置を講じております。 　スクールカウンセラーを含め、専門人材の確保につきましては、各行政分野を所管する各省と連携して、地方公共団体においてしっかりと確保されるように適切に財政措置を講じていくことで、その財政措置を踏まえて、地方団体においてはそれぞれの御判断で適切に人材を確保いただけるものというふうに考えております。