決算委員会

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人です。 　委員長を始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、参議院は決算の院としまして、本年四月から本委員会では審議をしてまいったところであります。本日は締めくくり総括質疑ということで充実した質疑をさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　初めに、食料安全保障について伺ってまいります。 　たくさんの議論があった中でありますけれども、世界情勢は大変激変をし、世界的な人口増加、気候変動等による食料安全保障をめぐる情勢は大変大きく変化をしてきております。そうした中で、食料・農業・農村基本法を改正し、我が国の食料安全保障確立、持続可能な農業、食料を安定供給するために全力で取り組んでいかなければならないと思います。 　そこで、その食料を安定供給するた

○国務大臣（坂本哲志君）　農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業、いわゆるＮＮ事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で極めて重要であるというふうに考えております。このため、農業農村整備事業関係予算としまして、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算を合わせて六千二百四十億円を確保しているところでございます。 　現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっております。しかし一方で、委員御指摘のように、足下で物価高騰の影響がございます、電気代等も含めましてですね。そういうことでありますので、事業量の確保が大きな課題というふうになっております。 　こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるように、当初予算を始め必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいというふうに思います。

○岩本剛人君　大臣からも全力を傾けてというお言葉をいただきましたので、もう是非、我々も一生懸命努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、食料安全保障の確保を考えたときに、やはり今回、海外に依存する食料を国産化していくことが最も重要だと。政府としては、小麦や大豆の生産拡大を進める方針になっております。この生産拡大を進めるに当たりまして、やはり豊凶変動、気候変動がありますので、豊凶変動にも対応しつつ、やはり消費者へ安定的に供給する体制を考えなければなりません。やはりその場合、需要の方もしっかり確保していかなければならないと思います。 　私の北海道におきましては、北海道の小麦の約八〇％は道外へ移出しています。生産の約一六％です。北海道の場合、輸送のために船舶を確保しなければなりません。その船舶の確保が非常に難しくなっております。発注から船

○国務大臣（坂本哲志君）　今国会で可決いただきまして五日に公布、施行されました食料・農業・農村基本法では、食料安全保障につきまして、総量を確保するばかりでなく、国民一人一人が入手できる状態、いわゆる食料アクセスをしっかり確保するとともに、サプライチェーンを含め、生産から消費に至る食料システムを通じまして食料の持続的な供給を図っていくこととして考え方を整理しているところでございます。 　また、その具体的な施策といたしまして、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保、促進等を行ってまいります。北海道では非常に厳しい船舶の確保ということですけれども、この確保を促してまいります。そして、食料システムの関係者により持続的な供給に要します合理的な費用が考慮されるよう、仕組みづくりを進めることとしております。 　御指摘の国産小麦、大豆につきましては、パン、麺や豆腐、納豆等の実需者からの

○岩本剛人君　もう大変詳しい大臣でありますので、是非、期待をしておりますので、力を、御支援をお願いしたいというふうに思います。 　農業の最後になるんですけれども、御承知のとおり、今回、改正食料・農業基本法を受けまして、やはり実効性のある農業政策、また予算措置、日本の食料安全保障をどう守っていかれるのか、総理の決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現状、我が国の食料安全保障のリスク、これが高まっています。その中にあって、御指摘の食料・農業・農村基本法のこの新たな基本理念である食料安全保障の確保を実現するため、農政を再構築し、基本法が定める施策、これを確実に実行していかなければなりません。 　具体的には、この輸入依存度の高い麦、大豆等の国内生産の拡大を進め、需要に応じ、対応した農業構造への転換、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図る、またスマート技術の導入による生産性の向上、また市場拡大に向けた輸出の更なる促進、これらを行ってまいります。 　今週十二日の日でありますが、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部、この本部を開催いたします。その際に、食料・農業・農村基本計画の策定に向けて検討を開始し、今申し上げた施策が計画的かつ体系的に進められていく、これをしっかり確認したいと思います。その

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　これから本部の中で基本計画、さらにはこれから地域計画を作っていくことになります。もう総理の決意の下で、是非日本の食料安全保障確立に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　次に、観光政策といいますか、航空政策について伺ってまいりたいと思います。 　私の北海道で、インバウンド、いわゆる海外線でありますけれども、コロナ禍後、まだ六割程度であります、戻ってきているのが。北海道鈴木直道知事、また観光業界で今全力を挙げて回復に向けて努力をしている中でありますけれども、今この地方空港において国際線の受入れを進めていくために、御承知のとおり、空港のグランドハンドリング体制の強化を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えておりますけれども、まず国交省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　訪日外国人旅行客の一層の増加、特に地方への誘客を促進する上では、地方空港において国際線の更なる受入れを進めていく必要があると認識しております。この実現のためには、グランドハンドリングを始めとする空港業務の体制強化は不可欠なものと考えております。 　このため、国土交通省では、昨年六月に、空港業務の持続的発展に向けたビジョンの中間取りまとめを公表いたしました。これを受けまして、昨年度の補正予算や今年度の予算におきまして、空港業務の職場環境改善や空港業務ＤＸを通じた生産性向上などに対する支援事業を実施しているところであります。 　国土交通省といたしましては、空港ごとに設置しております空港ワーキンググループなどを活用し、地域の関係者と連携を図りながら、これらの取組を全力で推進してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　各地方空港でワーキンググループが行われているということでありますので、またしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 　そこでなんですけれども、昨年の十二月から今年の四月までなんですが、道内、地方空港含めてなんですけれども、外国線、外国からの飛行機ですけれども、約百十二便が受入れができないという、まだ恐らくもっとそれ以上のデータがあるんだと思うんですけれども、その石油を、いわゆるジェット燃料ですね、石油を輸送する内航油送船、まあ油の運ぶ船ですけれども、不足して、地方空港においてチャーター機の燃料供給が困難となっており、就航が実現できない事案が発生してきております。これは他の空港でも同じような状況が発生していると聞いています。 　この内航油送船の隻数及び船腹量の推移について、またさらには、内航海運業の構造的な課題があるのであればどのような見解をお持ちなのか

○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。 　石油製品を輸送する内航油送船、油を送る船と書いて油送船でございますけれども、この隻数につきましては、例えば二〇一二年から二二年の推移で見ますと、九百八十五隻から九百三十四隻と約五十隻減り、隻数自体は減少傾向にあるところでございます。一方で、内航油送船の船腹量、運べるものの量でございますけれども、その同期間に八十五万三千総トンから九十五万九千総トンと約十万総トン増えまして、増加傾向にあるところでございます。 　これらを踏まえますと、内航油送船の隻数自体は減少しているということでございますけれども、内航海運業者による船舶の大型化等の取組によりまして、油送船そのものの輸送量はむしろ増加していると認識してございます。 　また、お尋ねの内航海運業の構造的な課題でございますけれども、寡占化された荷主企業と内航海運業者の専属化、系列化の進展に加え