決算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　予防のための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲに関するモデル事業におきましては、子供の死亡事例に関する情報の中には遺族等に関係する情報が含まれる場合があり、慎重な情報収集、管理が必要であることから、原則、遺族の同意を得ることとしてございます。 　ＣＤＲモデル事業の実効性を高めることは重要である一方、遺族の心情に配慮しながら丁寧な検証を進めていくことも重要であり、遺族の同意を不要とすることにつきましては慎重な検討が必要であると考えてございます。 　その上で、遺族の方々に御協力をいただくためにも、まずは広く国民の皆様にＣＤＲの必要性や意義について御理解をいただくことが重要であり、このため、まずはＣＤＲの普及啓発や予防策の周知に重点的に取り組んでまいります。

○永井学君　ありがとうございました。 　慎重に検討をしていただいて、このＣＤＲの情報発信等を是非積極的に行っていただきたいと思いますが、その件も踏まえて次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、検証結果の情報共有と情報発信について伺います。 　モデル事業開始から三年間で、少なくとも四百八十一人の死亡検証が行われました。三年間で約一万二千人のお子さんが亡くなられたことを考えると、この数は決して多い数とは言えないと思います。やはり、各都道府県単位で検証をしていても、なかなか検証例は増えてはいきません。少ない検証例をどう予防に活用するのか、それは各都道府県の検証結果を国が集め、分析して、関係機関にフィードバックしていくことだと私は考えています。国主導での検証結果の情報共有についての御所見を伺います。 　また、これらの検証結果を一般の方々に情報提供し、不幸なお子さんの死を防がなけ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　ＣＤＲモデル事業には令和二年度から取り組んでまいりました。検証数が積み上がってきたことを受け、今年度から新たに実施する成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業の中で、事例検証の横断的な整理を実施していくこととしております。この事業で整理された情報を、こども家庭庁とモデル実施、モデル事業実施都道府県との間で定期的に実施する会議で共有することなどを通じて効果的な検証に活用をしてまいります。 　これに加えまして、ＣＤＲに関する普及啓発の一環として、子供の死亡の予防策を掲載したポータルサイトの運用などを行っており、そうした取組の中で、検証結果の分析等により新しく得られた子供の死亡の予防に資する知見、これらについても情報提供をしてまいります。

○永井学君　ありがとうございました。 　今お答えの中にあったポータルサイト、私も拝見をさせていただきましたが、若いお父さんやお母さんが見やすい、非常に分かりやすいサイトとなっていたというふうに思います。動画を使った子供の事故の予防策は、小さなお子さんを育てる多くの御両親に是非見ていただきたいと思います。より多くの方に見てもらえるよう、私も様々なところでＰＲしていきたいと思います。 　子供の最後の声に耳を傾け、救えるはずの命が落とされないように、一日も早い法整備、国の事業化を期待して、次の質問に移ります。 　最後に、学校の働き方改革について伺いたいと思います。 　教師の方々は我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を持っていて、一人一人教師の献身的な努力によって我が国の学校教育が支えられ続けていたことは疑いようもありません。その裏で、教師の働き方改革は、数年前に比べれば改善

○国務大臣（盛山正仁君）　学校における働き方改革の推進に向けましては、平成三十一年一月の中央教育審議会答申で示されました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。この三分類に基づく業務の見直しは全体的に順調に進んでいる一方で、地方自治体間の取組状況の差も見られ、更に加速すべき状況であると認識しております。 　学校における働き方改革の推進に当たりましては、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づいて取り組むことが重要であるため、昨年の八月に各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を促してきております。 　文部科学省としては、中央教育審議会における教師を取り巻く環境整備に関する議論も踏まえ、引き続き、フォローアップや好事例の展開等を通じて働き方改革の更なる加

○永井学君　ありがとうございました。 　私も、この三月まで息子の小学校のＰＴＡ会長を務めましたけれども、担任の先生は本当に子供たちのために働いてくれていまして、ふだんの業務以外に、学校の様子や子供の様子が分かる学級新聞を定期的に作成していただいたことは特に印象に残っています。繰り返しになりますけれども、先生方の子供たちのためにという献身性に甘え続けてはいけないというふうに思います。今こそ、更なる学校の働き方改革を進めていっていただきたいと思います。 　本来でしたら、水素政策のことに関して齋藤大臣と議論をしたかったのでありますけれども、時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代でございます。 　能登半島地震から丸三か月がたちまして、いまだに八千人を超える方々が避難生活を余儀なくされているということで、私たちも、これまでも、その一日も早い復旧復興に向けて、被災地出身である衆議院議員の近藤和也さんを中心に、様々政府に対しても提言をさせていただいてまいりましたけれども、これからも能登に住み続けたいと、そう願っておられる被災者の皆様のためにも、ここは与野党を超えて、しっかりこれからも必要な提言をさせていただきたいというふうに思っております。 　実は今日、食品アクセスの問題であるとか中小企業の問題であるとか、そういったことを取り上げさせていただきたい、まずはそれを中心に取り上げたいというふうに思っていましたが、また週末に政治と金の問題でいろんな情報が入ってきました。これ、やはり国民の多くの皆さんの信頼を失う大変

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マスコミ等で様々な報道がなされておりますが、今、自民党の対応としましては、これまで、アンケート、そして聞き取り調査、九十名を超える議員に対する聞き取り調査を行ってまいりましたが、その後、政倫審を始め国会での議論が行われた、この状況を受けて、追加の聞き取り調査を今行っているところであります。 　処分について方針が決まったという報道がなされておりますが、今日も聞き取り調査を行っているさなかであります。その状況を踏まえた上で、この政治責任についての判断、すなわち処分について考えていく、こういった手続に入っていきたいと考えております。

○田名部匡代君　ということは、しっかりと事実関係をこれからも調査をして、その上で判断をするということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで、検察による捜査が行われ、そして収支報告書の修正に伴って本人の会見等も行われ、そして党においても先ほど申し上げました様々な聞き取り調査等を行ってきました。そして、国会においても、政倫審を始め弁明が行われ、議論が行われてきました。 　こうしたことを通じて、この不記載額あるいは内容、そしてそれぞれのこの議員の役割等が明らかになってきたわけでありますが、こういった事実の解明、もちろん大事でありますが、この当事者は政治家でありますので、政治家として、今回の事態において国民からどういった役割を期待されていたのか、派閥の幹部としてどのような役割を果たすべきであったのか、こういった政治責任もこの党として判断しなければならない、こういったことで追加の聞き取り調査を行っているところであります。 　よって、事実解明、もちろん大事であり、今日まで解明された事実、これもし