決算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　被災した子供たちに必要な保育を提供できる体制を確保することは重要でございます。こども家庭庁としてもその取組を進めてまいりました。 　まず、能登地域におきましては、被災した保育所等の運営再開に向けて、休園中の保育所等への財政支援を継続してございます。また、二次避難する方への対応として、避難先の保育所等を転園手続なく利用できることを周知するほか、他の自治体の保育所等に対して、被災した子供たちの受入れ要請や受け入れた保育所等への財政支援を行うなどの取組を進めてきたところでございます。 　さらに、二次避難等によりまして他の市町村に住民票を移した保護者の方々が地元の被災地での用事に出向いた場合に一時預かり事業を利用したいとの御要望をいただいており、先日、事務連絡を発出し、住民票を移していても地元の被災地の保育所等で一時預かり事業を利用できるとい

○永井学君　ありがとうございました。 　様々な対策を取られていて、児童生徒に関しては新年度から授業も再開できるという御答弁もいただきましたけれども、盛山大臣の御回答にもありましたが、私が特に心配をしているのは被災したお子さんたちの心のケアの問題です。過去の災害では、お子さんの心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤが疑われるお子さんが多く出ていると伺っています。 　スクールカウンセラーなどにより相談体制が整いつつあると伺ってはいますけれども、その数が十分に足りているのか、また、一過性の相談体制に終わらせずに、長期継続したカウンセリングが必要になってくると思いますけれども、御所見を伺います。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、能登半島地震の発災後、児童生徒の心のケアなどのためのスクールカウンセラーの追加配置を全額国費で支援するとともに、不足する人材につきましては、二十二の道府県から延べ八十四名を派遣しているところでございます。 　令和六年度におきましても、児童生徒に対する継続的な支援を可能とするよう、引き続き、財政的な支援に加えまして、日本臨床心理士会などと連携協力し、県外から必要な人材を派遣することとしております。 　引き続き、我々文部科学省としましては、石川県教育委員会や各市町の教育委員会などと密接に連携しながら、被災地の全ての子供たちが安全、安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。

○永井学君　御答弁の中にもありましたけれども、数少ないスクールカウンセラーを集めるために、日本臨床心理士会などと連携をしながら全国的に派遣を模索していかなければならないというふうに思っています。息の長いカウンセリング体制を構築するには被災県だけでは立ち行きませんので、是非国の継続的な支援をよろしくお願いをいたします。 　次に、保育士などの人員不足について伺います。 　児童生徒だけでなく、被災地の保育園、幼稚園、認定こども園の子供たちに対する対策も重要な課題であると思います。そんな中、保育士不足は特に深刻な問題なのではないでしょうか。 　平素でも保育士不足が懸念されているところでありますが、国は震災翌日、設備運営基準について、園児の処遇に著しい影響がない範囲で、範囲内で基準以下となっても差し支えないという対応を取られました。しかし、いつまでも配置基準を下回った対応を続けるわけにはいきま

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、保育所の配置基準につきましては発災当初から緩和措置を講じてございますが、保育の質の確保のためには配置基準を満たせるようにしていくことが大切であると考えております。 　現地の状況を確認いたしますと、現時点では利用児童数に対する保育士数は配置基準を満たしており、直ちに保育士が不足するという状況ではありません。しかしながら、今後、二次避難先等から戻ってくる子供の数と保育士の数に、新年度も始まりますので、不均衡が生じることなども想定がされます。 　こうした中、先週から、石川県社会福祉協議会におきまして、被災地域で勤務する保育士等の全国募集が開始されました。こども家庭庁におきましても、全国の公立施設に勤める保育士等を各地域から応援派遣する仕組みを構築し、各自治体宛てに通知をしてございます。 　引き続き、保育士等の応援派遣の

○永井学君　ありがとうございました。 　震災が原因で、子供たちの学びの場が狭まり、しっかりとした教育が受けられなくなることはあってはなりません。子供たちが保育、教育の現場から取り残されないように国の更なる力強い支援をお願いいたします。 　次に、男性の育児休業取得促進について伺います。 　お子さんを安心して産み育てられる環境をつくり、人口減少に歯止めを掛けるためには、様々な施策を複合的に講じていく必要があります。その中でも、お父さんとお母さんが共に協力して子供を育てていく環境をつくるため、男性の育児休暇の取得促進は非常に重要です。 　厚生労働省の調査によると、男性育休取得率は、令和四年度、前年から三・一六ポイント上昇し、過去最高の一七・一三％となりました。着実に上昇はしているものの、女性の取得率八〇・二％には遠く及んでいない状況です。国は、こども未来戦略において、令和七年に男性の育休

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子育て世帯の共働き、そして共育てを定着させていくための第一歩が御指摘の男性の育児休業の取得促進であると考えています。 　政府においては、これまでも育児休業の取得を支援する事業主に対する助成、また企業の好事例の紹介などによる機運醸成等に取り組んできました。そして、委員御指摘のように、十年間で数字は上昇してきたわけですが、出生直後に柔軟な形で育児休業を取得できる産後パパ育休制度、こういった制度も創設するなど、育児休業制度自体も見直しを行ってきた、こうしたことでありました。この男性の育児休業取得を始め、子ども・子育て支援については、従来から制度があるにもかかわらず、その利用が十分に図られていない、こういった制度がある、これが大きな課題でありました。 　昨年末まとめたこども未来戦略では、この若い世代の所得を増やす、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する、この

○永井学君　ありがとうございます。 　今、機運の醸成、社会を挙げての機運の醸成というふうに総理から御答弁をいただきましたが、私もまさにおっしゃるとおりであるという認識であります。 　私は、特にその機運の醸成に関して言うと、管理職の意識改革が非常に重要であると従前から考えておりました。厚生労働省の調査によると、男性社員が育休を取らなかった理由を聞いたところ、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気があったから、また、会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったからという回答が二二・五％もありました。 　山梨県は、昨年から、隗より始めよの精神で、県庁の全男性職員を対象に、育休取得率一〇〇％を目指し、有給休暇、時短勤務、テレワークを組み合わせ、最低三か月在宅で育児に関わるという目標を掲げ、全庁向けには職員の意識改革やマネジメント研修の実施などを、本人向けには休暇、休業プランの提示や収入シ

○国務大臣（武見敬三君）　永井委員御指摘のとおり、この男性が育児休業を取得しない理由として職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることが挙げられておりますから、この企業のトップや管理職をも含めて社会全体の意識改革が極めて重要だと考えております。 　このため、厚生労働省では、イクメンプロジェクトというものにおきまして経営層や管理職に向けたセミナーを行っているほか、公式サイトにおいて育児休業等を取得しやすい職場づくりに取り組む経営層や管理職からのイクボス宣言というものの投稿を促しておりまして、男性の育児休業取得に向けた機運の醸成、図っております。 　また、今国会に提出しております育児・介護休業法等の改正法案におきまして、企業に男性の育児休業の取得促進に向けた積極的な取組を進めていただくために、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大、企業や、行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する数値目標

○永井学君　ありがとうございました。 　イクボス宣言、これも非常に私も重要だと思っていまして、やはり管理職がしっかり子育て、そしてまた、その育児に関して理解のあるボスを育てるイクボス宣言、本当に私も従前から重要だというふうに考えておりました。是非推進をしていっていただきたいと思います。職場と社会が育休を取りやすい雰囲気となるよう、これからも積極的な取組をよろしくお願いいたします。 　次に、予防のための子供の死亡検証体制整備の促進について伺います。 　日本の少子化を考える上で、出生率の増加を目指す取組ももちろん重要ではありますが、子供の命を守り、安全を確保していくことも非常に重要であると思います。ゼロ歳から十九歳のお子さんが年間でおよそ四千人、命を落としているという統計もございます。この中には、救えたはずの命も数多く存在していたと思われます。せっかくこの世に生まれてきてくれたお子さんを