決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の一連の事案、事態につきましては、自民党としてこれは深刻に受け止めなければなりません。真摯に反省をした上で、おわびを申し上げた上で、国民の皆さんの信頼回復に向けて努力をしなければならない、このことを強く感じております。 　事実を把握し説明する、これは当然重要なことでありますが、それと併せて、政治責任について判断をし、そして再発防止に向けてどのように取り組むのか、これらを全て進めることによって信頼回復への道筋を考えていかなければならないと思います。私自身、自民党総裁として、御指摘の点を重く受け止め、おわびを申し上げるとともに、先頭に立って努力をしたいと考えております。

○横沢高徳君　権力は必ず腐敗するとヨーロッパの歴史学者がおっしゃっております。 　政治の信頼回復の一番の特効薬、この国を立て直すには政権交代が必要だということを申し上げて、次の質問へ移ります。 　子ども・子育て支援金について、まず総理に伺います。 　国民の負担額、子ども・子育て支援金の国民の負担額、我が党の石橋委員が予算委員会でも再三求めていたにもかかわらず、予算が成立した翌日に後出しじゃんけんのように公表されました。しかも、負担額が四百五十円であるかのような発表。実際には負担額は九百五十円の試算にもあるにもかかわらず、国民負担を少なく見せようとする姿勢は、これから負担をお願いする国民の皆様に対して誠実とは言えないのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援金についての保険制度ごとの詳細等については、従来から本格的に法案審議が始まる前にお示しするということを申し上げてきました。作業を行い、御指摘のタイミングで発表をさせていただきました。 　そして、その支援金については、従来から申し上げておりますように、社会保険、保険率というメルクマールの下に、負担が増えないという説明をさせていただいております。そして、一人当たりのこの負担については五百円弱である、一人平均の額は五百円弱である、こういった説明を行っており、それの裏付けとなる資料を出させていただいたと認識をしております。 　是非、詳細についても、これまでの政府の説明との整合性について確認をいただきたいと考えています。

○横沢高徳君　今総理から確認をいただきたいということで、順次確認をしてまいりたいと思います。 　お手元に資料を配っております。私も最近これ気付いたんですが、この政府の資料って、都合の悪いことは目立たなく小さく書いてあるんですよ。今日は多くの国民の皆様がテレビで御覧になっていますので、我々は国民目線でこのように分かりにくい資料を読み解いていかなければいけません。 　加藤大臣に伺います。 　この小さく書いてあるところを見ますと、共済組合加入保険者一人当たりの負担は九百五十円、しかも労使で折半と小さく書いてあるので、これは事業主側にも九百五十円負担してもらうということでいいのでしょうか。お答え願います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　共済組合保険の、共済組合のところでありますが、被保険者一人当たり九百五十円と表記させていただいたのは、これは労使折半後の数字でございますので、事業者の方にも御負担いただく金額の平均となります。

○横沢高徳君　労使で折半ということですから、やはり被保険者一人当たり九百五十円の負担、そして使用者側にも九百五十円掛かるということですね。さっき岸田総理が言った、あたかも四百五十円という数字では実態とはちょっとまた違うわけですよ。 　そして、加藤大臣、これ、それぞれの年収によっても負担金額がこれ増えたりしますね。これお答え願います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今お答えを申し上げたこの九百五十円、これは、様々な被用者保険の中の共済組合のみを取り出すとこの被用者一人当たりの九百五十円というのがありますが、これ所得によってどうかという御質問でございますが、所得が変われば被用者、その方のお支払いいただく支援金の拠出額もそれは変わってまいります。

○横沢高徳君　所得が変われば変わってくるということなので、所得が増えればやはり負担金も増えてくるということですね。 　それでは、今、特に地方の地元を回っていますと、中小・小規模事業者の方からやはり社会保険料の負担が大きいとの声がやはりあるんです。 　では、これ、事業者側の例えば所得が増えていったりすれば社会保険料の負担も増えていくという理解でよろしいですか。加藤大臣。加藤大臣。

○政府参考人（熊木正人君）　済みません。若干、ちょっと私の方で聞き取り違ったかもしれませんけれども。 　事業所、事業者も拠出をいたします。これは保険料も支援金も同様でございます。したがいまして、社会保険料が上がるという場合は事業主の方もより拠出されると思いますし、支援金が導入される場合は支援金についても事業主の方がお支払いになると、こういうことでございます。 　ただ、ずっと申し上げていますように、歳出改革を行いまして、その範囲内でこの支援金というものは導入するとしておりますので、この歳出改革の効果というものは事業主にも及ぶということでございます。

○横沢高徳君　歳出改革の話をしているんじゃなくて、この制度そのものの今議論をしているので、歳出改革はまた別の枠の議論であります。 　加藤大臣の、この間、予算委員会成立した次の日ですね、加藤大臣の会見とともに、あたかも国民負担は、先ほど岸田総理がおっしゃったように、四百五十円ですという報道が流れ、実際の負担が倍以上の九百五十円のケースも今あるということです。負担は少ないと、過大広告のようなことが起きてしまう。 　加藤大臣、これらの負担を求める国民の皆様に対して、例えば未来の国を担う子供たちにも分かりやすく誠実にお伝えするのが子供の未来を担う大臣としての役割ではないでしょうか。加藤大臣、どうでしょうか。