決算委員会

○委員長（佐藤信秋君）　岸田総理大臣。（発言する者あり）はい。じゃ、横沢高徳君。

○横沢高徳君　いいですか。済みません。 　申し上げて、次の質問に行きます。 　済みません、いろいろ取り上げたい課題や質問があったんですが、時間が参ってまいりました。 　本日四月一日から、障害者差別解消法の民間事業者への合理的配慮、義務化がスタートします。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　合理的配慮と聞けば分かりづらいと思うんですが、お店などで簡易スロープ、筆談ボード、点字メニューを用意したり、まあできなかったことが物と人の工夫でできるようになることです。 　全国の自治体で、民間事業者の合理的配慮を行っている、また、やる予定がまだ二割程度なんです。残り八割は事業者への周知がまだ行えていない状況です。地方など小さい自治体ごとの取組が進んでいない現状。やはりこれ、総理、国としてやはり予算をしっかり確保した上で合理的配慮の推進を是非進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、そして社会への参加を制約している社会的障壁、これを取り除くことが重要であるという観点から、この事業者の合理的配慮、委員御指摘のこの事業者の合理的配慮の提供を努力義務から義務に変更する改正を令和三年に行い、そして本日それが施行される、このようになっております。 　改正障害者差別解消法の施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等、これを進めてきたところでありますが、こういった取組によって事業者を含む国民への周知、一定程度は進んでいると認識しておりますが、直近の世論調査においてそれを知らないと

○横沢高徳君　時間が参りました。ちょっと農業の件についても触れたかったんですが、まず、食料安全保障について、最後一問、総理に伺います。 　我が国の食料自給率は三八％、先進国では最下位です。国民のやはり食を守ることは政治の責任、役割であります。食料自給率はここ二十年間一回も目標達成してこなかった。総理は、私はスポーツをしてきた身で、二十年間一度も目標達成してこなかったということは、やはりその作戦や取組に問題があったとしかスポーツの世界では考えられないんですね。 　ただ、総理は、今回、農政を抜本的に見直すと施政方針で話しておりました。総理の考える農政の抜本的な見直しとはどういうことですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料自給率には、国際的な食料事情を始め、様々な要素が影響を与えます。ただ、結果的に、委員御指摘のように、食料自給率目標を達成することができていなかった、この点については、謙虚に過去の政策をしっかり振り返らなければならないと思います。 　そして、今回、食料・農村・農業基本法、農業の憲法を改正するわけでありますが、その際に、従来の食料自給率の重視、もちろんこれは大事でありますが、あわせて、食料安全保障といった新しい観点もしっかり加味した上で日本の農業を考えていかなければならない、こういった取組を進めていくことを考えています。 　抜本的な強化、これは、食料安全保障のリスクが高まる中にあって、食料安全保障を強化していくための国内生産であったり、海外に対するこの農産品の売り込みであったり、我が国として、今現状に合わせたこの取組を進めていくことによって農業の所得をしっ

○横沢高徳君　それは、今までもずっとそういう答弁してきました。結局、これまでやってきた農政と余り変わらないんじゃないかというのが現場から出ている声なんですよ。だから、このままではやはり農家さんはどんどんどんどんやめていく、地域、コミュニティーは維持できなくなっていく、そして地域が持続できなくなっていくという、やはり不安の声が現場からは多く届いているんです。 　だから、本当に抜本的見直しというのであれば、やはり、小さな家族経営体だったり、そういう小さな農業も持続可能な農政に抜本的に変えていく必要があると申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、今朝の読売新聞にも載っておりましたが、二階派会長だった二階俊博元幹事長について、不記載額が三千五百二十六万円と最多となっているんですが、どうもこの新聞によると、党執行部は自ら政治責任を取ったとして処分対象としない方向だというようなことがあります。 　これ、事実でしょうか。対象の処分から外れるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについては、先ほど来答弁させていただいておりますが、党として追加の聞き取り調査を今行っております。この関係者の政治責任について判断をするための聞き取り調査を行っているところでありますが、聞き取り調査、まだ続けております。これを行った上でこの政治責任について判断する、処分を判断する、こういったことでありますので、今現在、判断の内容、方向については何も決まっておりません。

○岸真紀子君　重ねて聞きますが、じゃ、処分が決して何もしないというわけではないということで理解してよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、今現在、処分について何も決まっておりません。これから処分について執行部として手続に基づいて判断をしていく作業に、作業を行うわけですが、これは聞き取り調査、これをしっかりと行った上でその作業に入ってまいります。