決算委員会

○岸真紀子君　あの昨年の法案の質疑のときにも同じようなことを繰り返しているのでこれ以上深追いはしませんが、やっぱりちょっとおかしいんではないかということは指摘せざるを得ません。 　岸田総理は、二〇二一年度と二〇二二年度の税収が増えた分を還元すると言って、所得税三万円、住民税一万円の計四万円を定額減税するということを決定しました。私は、今回の定額減税には問題が多くあると感じています。二〇二三年度税収は七十一・一兆円、国債は五十・四兆円、公債依存度は三八・一％、決して財政的に健全とは言えない中での税収増の還元と言っているのは過ちです。二〇二二年度決算を振り返り、改めて問題であると指摘せざるを得ないんです。 　総理に伺ってもちょっと弁明しかしないと思いますので、財政を担当する鈴木大臣に、この指摘をどう受け止めるか、そしてこういった異常な公債依存体質をどう改善するのか、伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸先生御指摘のとおりに、令和四年度決算における公債依存度は三八・一％でありますが、この数字を考える上では、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、当時の状況を、つまりは新型コロナウイルスから国民生活を守り抜くため、臨時異例の措置として多額の財政支出を行っていたこと、このことを考慮する必要があると思います。 　現在は、こうした状況から歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減をさせました。また、令和六年度予算におきましては、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行ったところであります。 　そして、その結果、公債依存度でありますが、令和四年度決算の三八・一％から、令和五年度補正後予算では三四・九％、令和六年度当初

○岸真紀子君　令和六年度については、予備費も五兆円から一兆円とはいいながらも、それでもまだまだコロナ禍前と比べると悪化したままであります。歳入に対する、公債費収入に頼る構図は今でも大きいと考えています。中長期的な視点に立った財政運営を望みます。 　次に、予算の使い残し分に当たる不用額についてお伺いをいたします。 　不用額総額は十一兆三千八十四億円、不用率七・〇％となっています。二〇二一年度六兆三千二十八億円、三・六％に比べると、五兆五十六億円、三・四ポイント増加し、過去最大となっています。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　これは、不用額のベストファイブとしてまとめたものです。上位一位、四位、五位と占めているのが予備費の不用額で、合計四兆一千五百二十七億円となっています。一般会計の不用額全体の三割以上を占めているんです。こんなに使い残した、予備費ですね、使い残した理由を財務大

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度決算の不用額でありますが、約十一・三兆円と過去最大の、最大規模の不用額となりました。主な不用項目といたしましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費となっております。 　歳出予算の不用は、そもそも予算が見積りであることから、その執行結果である決算との間に一定の差額、すなわち不用額が生じること、これはやむを得ない面もありますが、令和四年度は、先ほどの繰り返しになりますが、特に新型コロナ対策や物価高騰対策として国民の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、様々な支援を切れ目なく行うために十分な予算を措置する必要がありました。その結果として、ただいま申し上げたような不用が生じたものと認識をいたしております。

○岸真紀子君　財務大臣がおっしゃったとおり、予算というのは見積りなので、それがぴったんこ全部使い切るというのは確かに難しいというのも承知はしています。 　でも、一方で、次の質問に入りますが、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円というものがございますが、これに至っては不用率が一〇〇％になっていまして、全く使われていないんです。 　令和四年度補正予算（第２号）で、当時も、予備費ではなくて、ウクライナ経済対応なんだから、事業費というか、ほかの予算でちゃんと対応すべきだというふうに私たち立憲民主党は求めたのに対して、速やかに対応するためにも予備費なんだと、緊急的に必要なときに対応するために予備費なんだといいながら一円も執行しなかったというのは全く理解ができないんです。ちょっと予算としてでたらめ過ぎないかということなんです。 　岸田政権が対策をしているのと見せかけるためだったのかなというふう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費というものは、これは予見し難いこの予算の不足に充てるために設けられている、こういった制度であります。 　これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し、予備費を活用することにより、臨機応変かつ時機を逸することなく対応してきたものですが、御指摘のウクライナ情勢経済緊急対応予備費について、結果として使用実績がなかったこと、これは御指摘のとおりでありますが、これ、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機に対するための万全の備えとして計上していたものであります。 　ウクライナ情勢、今、今に至っても不透明な状況でありますが、結果として、この予備費を発動するような経済危機、大きなこの経済危機に直面することがなかった、こういったことでこの使用実績がなかったということでありますが、こうした不透明な事態に対して、国民の命やあるいは生活を守る、あるいは事業を守る

○岸真紀子君　予備費の不用の理由というのは明らかになっていません。予備費を計上したからといって、私、さっきも言いましたが、全部使えとは言っていないんですね。余りにも見積りと積算が雑過ぎるんじゃないかということを指摘させていただきます。 　二〇二二年度に不用となった予備費の中には、二〇二一年度にコロナ対策として計上されて繰越しされたものもあります。予備費では駄目だと指摘したにもかかわらず、積み増しておいて使わなかったという、政府は理由を明らかにすべきなんですね。 　今後もう省庁別審査にも入ってくるので、予備費の不用理由の資料提出を求めます。委員長、お取り計らい願います。

○委員長（佐藤信秋君）　理事会にて後刻協議いたします。

○岸真紀子君　引き続き、この予備費の問題はこの間もずうっと取り上げてきていますが、決算委員会でも更に深掘りをしていきたいと思います。今日は時間も限られているので、次のものにしていきます。 　内閣に対する警告というのを昨年の決算でも四つほど行っています。決算審査を重視する参議院が持つ当委員会の意義が大きいということもあります。昨年のこの決算審議に基づく四つの警告決議のうち二項目が、残念ながらその後も問題が発生しているんです。 　一つは、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についてです。 　政府は、令和六年一月二十六日に講じた措置を示していて、この中には、全国の刑務所等において再発防止の取組を進めているとしたり、いろんなことを入れていますが、遵守されているのかというところに疑問を持っています。二〇二三年十二月十八日、ＮＰＯ法人監獄人権センターは、長野刑務所における、障害のある受刑者に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の決議で言及されたこの名古屋刑務所における不適正処遇事案については、これを調査するために法務省が設置した第三者委員会、この第三者委員会から、不適正事案が生じた背景として、規律、秩序の維持を過度に重視する組織風土や風通しの悪い職場環境などが指摘をされたところです。 　御指摘のその長野刑務所の事案については、現在矯正当局による調査が行われているところであり、その背景も含めて現時点で事案の評価をすることは控えますが、一般論として申し上げるならば、この不適正処遇の背景には、今申し上げたようなこの刑事施設特有の組織風土があるのではないかと考えております。