決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得税、住民税の定額減税については、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただいていること、これはこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。 　しかし、今般の定額減税、これは、三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに加えて、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現するために実施するものです。今年の初めの内閣府のこの調査、あるいは多くの民間エコノミストの見通しから考えましても、来年に向けて物価上昇が収まっていく、こういった見通し等も考えますときに、このタイミングで実施すること、これは大変重要であると認識をしております。 　そして、この手取りの効果、これをしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費が拡大し、そして次の投資や賃上げにつながる、この経済の好循環を実現していきたいと考えております。賃上げとの相乗効果で消

○芳賀道也君　大きな混乱を生んでいますので、この点についてはしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　次に、子ども・子育て支援法案について伺います。 　私もびっくりしたんですが、私の知り合いの与党の代議士が、この法案について聞きましたら、もっと財源をちゃんと考えなきゃ駄目だよねと随分軽くおっしゃった。びっくりしました。 　六月五日、参議院本会議で改正子ども・子育て支援法案の採決がありましたが、この法案、採決前に退席し、棄権する与党議員、自民党議員がおりました。この議員は、本会議採決に先立って、参議院内閣委員会でも賛成の挙手をしておりません。自民党議員からもこのように賛成しない議員が出るような改正子ども・子育て支援法には、特に現役世代に健康保険への上乗せて負担を求める、このやり方に問題があります。 　総理、参議院で自民党からも造反が出た、この受け止めと、健康保険に上乗せする

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の自民党議員については、法案には賛成と説明をしているということ、承知をしております。そのように報告を受けております。 　そして、支援金は健康保険への上乗せとの指摘がありますが、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化に当たっては、歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築すること、これを基本としています。支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらず、実質的に負担が生じないというものであり、上乗せという表現にはなじまないと考えております。 　支援金は、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであり、医療保険制度の目的の範囲内とも考えております。 　こうした支援金制度、これ抜本的に拡充す

○芳賀道也君　総理、ちょっと苦しいですよね。賛成だったけど手を挙げるのを忘れて、たまたま本会議は欠席をしたという。いやあ、ねえ。 　実際、総理、負担を求めているのに負担増はないという、何か日本語にならない説明が国会で繰り返し行われていることにも疑問を呈したいと思います。 　さらには、使用者側からも、これ社会保険料と同じ仕組みで徴収されますので、赤字企業、経営が大変な企業、それも全てこの同額を負担求められる、このことに対しても経営者側からも批判が強いということも触れさせていただきます。 　次に、パネルの二番をまず御覧ください。 　四月一日の総理への質問でも指摘したことなんですが、六月から、六月請求分、七月実際に払う分から、まあまた電気代もガス代も上がるということで、これを報じる各新聞の見出しです。本当に、地元を回っていると、また電気代がということで悲鳴が上がってきます。 　そしても

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党の再エネ賦課金についての考え方を御紹介いただきましたが、政府としては、現行制度においては、再エネ特措法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいている、こうしたところであります。カーボンニュートラルの実現に向け、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針であり、引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していきたいと考えています。 　その上で、家計や経済活動への影響を抑えるためには、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の活用によりエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めていくこと、これが重要であり、政府としてこの支援を強めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　本当に、地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に大変だという悲鳴が上がっていますし、地元でも、一部の工場、円安もあって閉めるのではないかと、そんな工場すら出てきている。本当にこれは近々の課題ですので、是非、再エネ賦課金の徴収を一旦停止して電気代を下げる、このことは是非実施していただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　次に、交通政策基本法での第二条で、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要と法律で書かれています。特に、地方都市、農村、中山間地などについて国民の移動の権利を国が保障すべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の移動の権利についての御質問ですが、この人口減少が進む中、地方都市、農村、中山間地などにおいて地域の基盤である公共交通を確保、維持することが重要な課題となっています。従来から、地域間幹線バス系統やこれと密接な地域内のバス交通の運行等への補助、あるいは地方財政措置を講じてきているところですが、これに加えて、地域の公共交通の維持に向けた政策ツールが必要となっています。 　このため、令和二年の独占禁止法特例法によって乗り合いバス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正により、ローカル鉄道の再構築、また、エリア内の複数のバス路線等に対して長期安定的に支援する仕組みを創設し、公共交通、失礼、地域公共交通ネットワークの再構築を進める取組への支援、これを強化しています。加えて、現在、デジタル行財政改革の下、デジタルを活用して、全国の移動の足不足

○芳賀道也君　国民の移動をしっかり国が守るんだという明確な答弁が欲しかったんですが、具体例を挙げるというだけにとどまっているのちょっと残念です。この後、もしきちんと守るよということを言っていただけるんであればお願いします。 　その後、道路に比べて、やはり日本は鉄道、鉄路に対する手当てが余りにも少ないのではないかということです。 　令和四年の予算でいえば、道路には二兆円、鉄道予算は僅かに一千億円、二十分の一。しかも、この一千億円のうち八百億円は新幹線、そして僅かに約二百億円が在来線などの予算ということになっています。やはり鉄路、これも大切なインフラですから、もっと鉄路を大事にする国にならなければいけないのではないかと思います。 　パネルを御覧ください。 　先ほどの総理の答弁の中にも鉄道の復旧の枠組みもありましたけれども、一番上のグラフが黒字会社の赤字路線の復旧の費用負担、国四分の一、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道と道路についての比較の御指摘がありましたが、鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を基本として整備、運営することを原則としています。一方で、道路は、高規格道路の新直轄方式を含め、基本的に国や自治体が公物として整備をし、無料公開の原則で広く公共の用に供するものとされています。 　このように、基本的な事業構造が異なることから、鉄道と道路、これ単純に比較できないものであると考えています。 　その上で、赤字ローカル路線が増加している状況にも鑑み、災害復旧については補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めてきたところであり、この米坂線については、現在復旧の在り方等の議論が行われているものと承知をしており、そのありように応じて必要な支援、適切に政府としても行ってまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非ですね、この国のやっぱり負担が余りにも少ない。鉄路は地方にとっても本当に必要な公共のインフラです。（発言する者あり）今、自民党議員の先生の中からも、そうだ、賛成だという声もいただきました。 　総理、是非もうちょっと、この高速道路と同じように、上下分離になればこれも公のインフラになるわけですから、もうちょっと踏み込んでいただけませんか。いかがでしょう。