決算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品の中には、原料やそれから製品を海外からの輸入に依存しているもの、委員御指摘のとおり、かなりあります。こうしたサプライチェーンを強靱化していくに当たっては、国内の生産基盤の整備に限らず、備蓄であるとかあるいは供給源の多様化とか、医薬品ごとに必要な対応を進めていくことが重要と考えております。 　そこで、経済安全保障推進法に基づきまして、この医療上必要不可欠な安定確保医薬品のうち最も優先して取組を行うカテゴリＡの二十一成分について、これを特定重要物資の指定に関わる検討を行いまして、まず、感染症の治療や必要な手術ができなくなるなど重大な影響があること、それから原材料の供給が海外一か国のみに依存していること、それから過去に供給途絶事例がある又は供給途絶等のリスクが高まる傾向が見られる等の指定要件を満たし、経済安全保障上早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要が

○梅村聡君　是非検討がこれからも不断に必要だと思います。例えば、この中に麻酔薬なんかも入っておりますので、手術といえば、感染症だけじゃなくて、麻酔なしでは手術できないわけですから、こういったこともこれから見直す必要があるということを指摘しておきたいと思います。 　今、海外にこの原薬の供給源が過度に依存しているという話がありましたけれども、これなぜ海外に行ったかという理由も、これも分析が必要だと思います。 　厚労大臣にもう一つお伺いしたいんですが、これ、やはりコストの問題だと思います。薬価が切り下げられている中で、それだけのコストを、安いコストで薬を製造しようと思えば原薬は海外で作らざるを得ないと、こういう面もあるかと思います。 　ですから、先ほどおっしゃっていただいた製造設備への援助であるとか、あるいは備蓄への援助、これも大事なんですけど、もう一つは、通常の、平時にその薬価で本当に医

○国務大臣（武見敬三君）　これ、経済安全保障推進法の特定物資、重要物資に指定された抗菌薬については、このサプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要性から、原薬の国内製造を推進することとまずしております。 　その上で、御指摘のように、国産の原薬は海外産の原薬よりも高価になってしまうところがあるために、抗菌薬の製造販売事業者にとっては従来よりも採算性が低下するということが残念ながら想定されてしまいます。このため、厚生労働省では、抗菌薬、原薬の国内製造に当たりましては、令和四年度の第二次補正予算におきまして約五百五十三億円の基金を設けまして、原薬の製造事業者の負担が大きい設備投資を助成することとしております。 　また、海外からの原薬の供給が途絶した際に国内製造された原薬で需要を賄えるようにするためには、これはもう平時から国内製造された原薬が抗菌薬の製造に継続的に用いられるこの環境

○梅村聡君　二〇三〇年に向けて是非迅速にしていただきたいと思います。 　ちなみに、薬価というのは病気の方が負担をするものです。安全保障というのは国民みんなが享受する安全保障なわけですから、どれ、何を使ってカバーしていくかということはこれ非常に重要だということを指摘しておきたいと思います。 　少し時間が限られておりますので、少しはしょって聞いていきたいと思います。 　先週、予算委員会で我が党の音喜多議員から、我々の日本維新の会がまとめた医療維新という内容についての御紹介をさせていただきました。音喜多議員からは、その高齢者の窓口負担の問題であるとか、あるいは高額療養費制度についての質問があったかと思いますが、今日は更にそれに続けて質問をしていきたいと思います。 　実は、この医療維新のまとめた中にこういう記述がございます。日本の医療システムにおいては、ＤＸの遅れが医療の無駄を生んでおり、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の医療ＤＸですが、保健、医療、介護、様々な情報を円滑に共有、活用することによって、質の高い医療やケアを効率的に受けられるよう、社会や生活の形を変える、変えることにつながる、こうしたものであると認識していますが、昨年六月に取りまとめた医療ＤＸの推進に関する工程表においては、ＡＩ技術を活用して医療機関の業務支援を行うこととしています。これに沿って、医療情報の標準化や請求業務の効率化に資する生成ＡＩの開発研究等を進めています。 　そして、委員御指摘は診断の方だと思いますが、この診断支援等へのＡＩ技術の活用についても、これ、工程表には御指摘のように直接言及はないものの、このＡＭＥＤの支援を受けてＡＩを用いた画像診断支援の医療機器が開発されるなど、活用が進められていると承知をしています。 　引き続き、ＡＩ技術の進展等を踏まえながら、医療分野へのＡＩの活用促進、

○梅村聡君　実は今日、厚労大臣にも質問通告をしていたんですが、時間が限られていますので、また厚労委員会でさせていただきたいと思います。 　そして、我々、医療維新の中では、実は終末期医療の在り方の検討というものも、これも我々述べております。誤解がないように申し上げておくんですが、この提言の中で我々は、医療費の削減であるとかあるいは終末期医療の保険給付の在り方を見直すということ、これは実は触れておりません。あくまでも、終末期医療において患者さんが、自分がこれ以上の治療は受けたくないとかこういう最期を過ごしたいという、その権利をどのように守っていくのかということを実は我々はまとめております。 　次のパネルをお願いいたします。 　我々は、この提言の中で二つの柱を提案しております。一つは、いわゆるリビングウイル、これ、日本語に直すと事前指示書という言い方もありますけども、最近では、文房具屋さん

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる尊厳死については、国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題です。これを法律で定めるかどうか、これは幅広く国民の間で議論されるべきものであると考えます。 　そして、御質問は、諸外国において昨今法制化が進んでいるこの理由、違い、これについての御質問でありますが、御指摘のように、昨今、法制化が諸外国で進んでいることを承知しておりますが、今申し上げたように、これ、国民の生命観、倫理観、これは国によって異なります。 　よって、その理由、法制化に対するこの取組の違いの理由、これは一概にお答えすることは難しいのではないかと思います。我が国においての生命観、倫理観、これについて議論を深めることが重要であると考えます。

○梅村聡君　生命観、倫理観という話がありましたけども、大きく言えばですね、大きく言えば、この問題というのは新しい問題なんです。なぜかというと、それは、医学、医療が発達してきたので、いわゆる生命活動を長らえる技術も発達してきたわけです。だから、まずこの問題というのが世界各国で起こってきたということが、これが一つです。 　それからもう一つは、じゃ、医学、医療が発達して命を長らえれるようになったときに、御本人が、いや、もうここでやめてくれと、あるいは、自分はその治療はもう受けたくないという新しい人権というものが実は生まれてきていて、その人権をどうやって担保していくのかということで尊厳死法という必要性が出てきたから各国は生まれてきたというのが、私は一般的なこの世界での言われていることだと認識をしております。 　そんな中で、日本は、厚労大臣にお伺いしますけども、今回、人生会議というので、これが一

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この人生の最終段階において、その御本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えるということが最も重要だろうと、こう考えます。 　その上で、人生の最終段階の医療、ケアについて本人が前もって家族などや医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスでありますこの人生会議について、ガイドラインを定めて、今現在、この普及啓発に努めているところでございます。 　事前に本人の望む医療、ケアを書面に残しておくことについては、人生の最終段階においては、御本人の気持ちが状況によって揺れ動くということがよくあります。御本人によって、書面による意思決定のハードルが高いケースも実は想定されます。また、厚生労働省におきましては、御指摘のようなこの事前の指示書のひな形を示した場合に、書面化することが一律に強制化される誤解を生むんではないかということについて多少懸念がございます

○梅村聡君　国民的議論が必要だということなので、そこで総理に私提案したいと思うんですけども、これ、各国が法律を作るときに、何も議会が議員立法で勝手に作っているわけじゃないんですよ。いろんな有識者や国民がきちんと話し合える、そういった調査会とかそういう検討会をつくっているんですね。 　日本も実は過去にそういうことをやっております。それは、一九九〇年、脳死臨調と呼ばれる総理の諮問機関をつくって、脳死は人の死かどうか、社会的にどう受け入れられるのかをつくって、その答申に基づいて臓器移植法というものが成立をいたしました。 　ですから、私も総理も、今日、国民的議論が必要だというのであれば、この尊厳死について、人生の最終段階における医療に係る生命倫理、あるいは患者の意思の尊重に関する諸問題、こういった脳死臨調に匹敵するような臨調を総理の下でつくられて、何だったら、私たち、議員立法でお手伝いしても構