決算委員会

○国務大臣（上川陽子君）　先般、私は安保理議長として、我が国の議長下では初めてとなります核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級会合を主催をいたしました。Ｇ７広島サミットの成果を踏まえつつ、厳しい国際情勢の中にあって我が国が核軍縮分野においてリーダーシップを発揮したことに高い評価を得ることができました。 　安保理会合におきましては、私から、核戦力の透明性、また核兵器の減少傾向の維持といったヒロシマ・アクション・プランの実行を呼びかけたところであります。また、核兵器の原料となります核分裂性物資の生産禁止を目指す条約でありますＦＭＣＴにつきまして、新しい取組として、我が国が取りまとめる形で十二か国から成るＦＭＣＴフレンズの立ち上げを表明したところであります。これは核兵器国及び非核兵器国が参加をする地域横断的なグループでありまして、このＦＭＣＴに対します政治的関心を一層高めるべくメンバー間で議論を深

○三浦信祐君　参議院の予算の集中審議の際に、我々全国会議員の、この参議院議員としてそこを、大臣を送り出したということで、本当大事な結果を出していただいたと思います。我々も全員で応援しなければいけないことだというふうに思います。 　安保理閣僚級会合は非常に時機を得たものであり、評価されるものであります。国際的な核軍縮・不拡散のために我が国が果たすべき役割について、取組と決意を総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ウクライナ情勢、さらには東アジアの情勢を見ましても、核兵器のない世界に向けての道のり、一層厳しいものになっている、これを強く感じています。しかし、だからこそ、唯一の戦争被爆国として、この我が国が主導的イニシアティブを取って、具体的に現実的な対応を進めることによって機運を反転させていく、これが必要であると考えます。 　そうした考え方に基づいて、昨年も、私も国連総会の一般討論演説において核兵器のない世界に向けての思いを述べさせていただきましたが、これを受けて、今外務大臣からも説明させていただきました、このニューヨークにおいて、我が国が議長となって核軍縮・不拡散をテーマとした閣僚級会合、これが開催されたわけでありますし、ＦＭＣＴフレンズの立ち上げも表明した、こういったことであります。 　このＦＭＣＴフレンズの枠組みについては、現実的な取組の一環として私も主体

○三浦信祐君　パネルを御覧いただきたいと思います。 　二年前の二〇二二年の五月、参議院予算委員会で、安保戦略策定を念頭に、有事に対する防衛力と経済、金融、財政のマクロ経済の脆弱性の解消、財政基盤強化について、総理と財務大臣と議論させていただきました。その際の、防衛力とマクロ経済運営の両立が重要だ、問題提起するとの財務大臣の発言は重いと思います。総理からは、防衛力の抜本的強化のみならず、総合的な取組が必要、経済再生し国力を総合的に高めるべき、総合力との発言があり、安保三文書の記述につながりました。 　国家安全保障戦略には、安全保障の礎である経済、金融、財政の基盤強化について不断に取り組む、このことは防衛力の抜本強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提と明示しております。 　国家戦略として、平時から、有事に十分耐えられるマクロ経済運営を実現しなければなりません。議論から

○国務大臣（鈴木俊一君）　国民の安心と安全の礎となります我が国の安全保障をより確かなものとするためには、経済、金融、財政の基盤強化についても不断に取り組む必要があり、その際には、御指摘のように、国民の中で分断を招くことがなく、調和の取れた形で進めていくことが重要であると考えており、春闘における高い賃上げや過去最高値を記録した株高を始め、足下の明るい兆しを確実なものとし、その果実を広く国民に及ぼしていく観点から、予算編成や税制改正などあらゆる手法を総動員して政策を前に進めていく必要があると考えております。 　具体的には、まず、円安なども背景とした物価高騰については、低所得者世帯への給付金や重点支援地方交付金により、家計や地域の実情に応じてきめ細かく対応を行ってきたところです。また、家計にとって主要な収入である賃金の引上げについては、賃上げ促進税制や価格転嫁対策の強化などを通じて力強く後押し

○三浦信祐君　是非、不断の見直し、そして強化を図っていただきたいというふうに思います。 　高市大臣に伺います。 　ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構は、厚労省、文科省、経産省が予算、人員を出し合って、縦割りを排して、基礎から実用化まで橋渡しするために一体的に予算執行ができるようにした、こういうつくられた歴史があります。しかしながら、具体的には、感染症やがん研究など、特に文科省の次世代がん研究、厚労省の革新的がん研究と、ＡＭＥＤの中でつなげるべきにもかかわらず、実態はつなげておりません。 　基礎研究は日本の国力そのものであり、社会での実用にまでつないでこそＡＭＥＤ予算を投ずる価値になります。決算的にはとても重要な視点だと私は思っております。 　ＡＭＥＤ事業の中で、関係のある事業間連携できる全体のスキームを早急につくっていただきたいと思います。高市大臣、是非実現していただきたいと思いますが

○国務大臣（高市早苗君）　医療分野の研究開発につきましては、基礎研究と実用化研究など、各省で役割分担を行った上でＡＭＥＤにおいて基礎から実用化までの一貫した研究開発を行うこととしております。そのため、ＡＭＥＤにおきましては、各省の事業を六つの統合プロジェクトで編成して、プログラムディレクターの下で関係府省の事業を連携させております。また、疾患領域コーディネーターを設置して、同じ疾患領域を対象とする事業を連携させております。 　しかしながら、広く研究主体が参加して、この研究手法も日々変化しておりますので、三浦委員御指摘のとおり、ＡＭＥＤの中で事業間をまたぐ連携が進みにくいという指摘があるということも承知しております。そのため、まずは現在の事業を改善すること、そして、現在行っている第三期の健康・医療戦略の策定に向けた検討の中で、委員の御指摘も踏まえて、研究開発推進体制の在り方をしっかりと検討

○三浦信祐君　是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　警備業について、質問を二つ併せて聞かせていただきたいと思います。 　二〇二二年、警備業が誕生して六十年、警備業法が施行されてから五十年となりました。生活安全産業として、警備業のニーズの増大とともに、災害復旧等において必要な役割が増えております。一方で、実情に合わないケースもあるという声も聞こえております。 　警備業が抱える課題認識について伺うとともに、また、この警備業法、全国一律の基準で運用されております。しかし、例えば配置基準など、地域によっては自由度が求められるケースもあります。警備業の皆様がこの課題について現場で協議する場所がないというのが現状であります。是非、都道府県警察と警備業団体が定期的に懇談する場を設けること、そこで提示された課題を国と地方で共有する体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、是非お願いしたい

○国務大臣（松村祥史君）　警備業につきましては、警察庁において、日頃から継続的に意見交換をさせていただいているところでもございます。その中で得た御要望であるとかいろんな御意見、こういったものを踏まえまして、今日まで、警備業法や関連法令の累次改正、また運用改善がなされてきたところでもございます。 　また、警備業界における課題については、これは深刻な人手不足があると承知をいたしておりまして、警察庁では、人材確保に向けた警備業界の自主的行動計画を作っておられますので、これに基づく労務費の価格転嫁対策を支援をいたしているところでございます。 　また、定期的な意見交換会ということでございますが、これは日頃からやっておりますが、現場のお話をよく聞いて検討してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　最後に、パネルを御覧いただきたいと思います。 　うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスへの正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援者である心のサポーターを養成する心のサポーター養成事業を、二〇二一年から二三年度までモデル事業として実施をしてまいりました。 　公明党が立ち上げから推進を強力に行ってまいりまして、いよいよ今年度から令和十五年までに十年間で百万人を養成するということの本格実施が始まってまいります。実施主体は都道府県、政令市となりますが、手挙げ方式ですので、是非政府としても推進をしていただきたいと思います。 　また、この研修を受けた方の活用、そして百万人養成には予算が掛かりますので、是非これらについても全力で取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣に伺います。