決算委員会

○石井苗子君　最近の緊張状態という、ミサイルも含めまして、これがかなり影響しているようでございます。二十二年前のタラップから降りてきた映像を見たことがないという若い人たちが、それでも北朝鮮の拉致問題には関心があると答えるんですね。これは急にこうなったわけではなく、一番下の緑色のところを見ますと、平成十四年、二〇〇二年から平均して拉致問題に関する関心度というのは高かったんですね。 　ところが、年々、残念ながら少しずつ下がり始めてきています。これも内閣府がやった調査で、回収率五五％というのは非常に妥当性の高い調査なんですが、下がってきているというのは、政府は待てど暮らせど拉致問題に関して何もやってくれていないという感じがあるから下がってきている、下がっていってしまうということなんですが、総理は、これまで何度も国会で、これは喫緊の、拉致問題解決は喫緊の課題であり、全力を注ぐとおっしゃってきてく

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、調査結果について御指摘がありました。直近は七三・六％、令和二年の八三・三％から低下傾向にあるという御指摘でありますが、しかし、七三％以上の方が引き続き関心を持っているという答えを寄せている、これはやはり関心の高さを示している数字だと理解するべきだと思います。 　そして、私直轄のハイレベルでの協議を続けていく、こうしたことを申し上げておりますが、この問題、今日までのこの歴史の積み重ねがあり、そして今日、引き続きこうした働きかけを続けている、こうしたものでありますので、この積み重ねは大事にしながら、更に何ができるのか、これは絶えず考えていかなければならないと思います。 　そして、それと併せて、まさに調査結果に表れている数字をしっかりと受け止めながら、国民の関心、国民の思いを一つにしていく、こうした取組も外交を後押ししていく上で大変重要な取組であると考えま

○石井苗子君　ありがとうございます。 　今年も十月の五日に横田めぐみさんの再会を誓う会、チャリティーコンサートというのが若い方々で新潟で行われます。何かが動いて新しい光が差すことを期待しています。ヨーロッパの若い人たちもこういったことに参加しているという話もありますので、国際的な理解を求めて、総理がこの問題に光が差してくることを期待いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 　ジェノサイド条約について伺います。 　テレビやラジオをお聞きの皆様はジェノサイド条約というのは初めてお聞きになる方もいらっしゃるので、簡単に御説明お願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　御質問のジェノサイド条約でありますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締約のためには条約上の義務と、また国内法制との関係を整理する必要がございまして、従来、その必要性も含めて慎重な検討を行ってきておるところであります。 　しかしながら、先般、この参議院の外交防衛委員会でも申し上げたところでございますが、集団殺害犯罪、まさにジェノサイドのように、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えているところであります。 　この条約の締結に向けまして真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めるよう事務方に指示をしたところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　日本が入らない理由がどこにあるのだろうかと。百五十三か国が条約に批准しておりまして、Ｇ７はもちろんのこと、北朝鮮も中国も批准しております。これまでチャンスがなかったのかあったのか、それと、事務方に指示を出しておられるという外務大臣、法務大臣もおやりになりましたので、この事務方に指示を出した、これで何か進みますでしょうか。計画的にスケジュールを持っていらしたら教えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの御質問にも答えたところでございますが、繰り返しになって恐縮ではございますが、この条約を締結するためにはこの条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。同条約の締結に向けましては、先ほど申しましたとおり、その犯罪の重大性に鑑みまして真剣な検討を進める必要があると考えております。 　関係省庁との協議、これが重要と考えております。それを深めてまいりたいと思っております。

○石井苗子君　法整備が非常に難しいということがよく分かっておりますので、また外務委員会で質問させていただきます。 　ありがとうございました。終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　石井議員に引き続いて質問をさせていただきます。 　まず最初は、今日は経済安全保障における医薬品の位置付けということで質問をさせていただきたいと思います。 　一昨年、二〇二二年に経済安全保障推進法が成立をいたしました。この中では、海外に非常に依存度が高くて、しかし国民生活、国民の命を守るためには必要不可欠である、こういったことを条件に特定重要物資というものが指定をされました。これは十一指定をされていますが、この十一の中に抗菌性物質製剤、いわゆる抗生物質が指定をされております。 　さらに、これは、厚生労働大臣の下で、今回、ベータラクタム系抗菌剤四種類ですね、このベータラクタム系抗菌剤というのは日本の抗生物質の注射薬では八五％ぐらいを占めているわけなんですけれども、肺炎の治療とかあるいは手術のときの感染予防とか、必要不可欠な抗生物質だと言われてお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、医薬品というもの、これ国民の健康、生命を守る重要な物質であります。供給の途絶は国民生活に重大な影響を及ぼし得ります。医薬品の安定供給を確保すること、これは極めて重要な課題であると認識をいたします。 　このため、経済安全保障の観点から、医薬品の供給途絶リスクも踏まえた戦略的な医薬品製造を推進することが重要であり、国内の生産基盤の整備のための製造設備等への補助、また医薬品の原薬や原材料等の供給源の多様化に取り組む企業の支援、また製薬メーカーなどが自社の医薬品の供給リスクを継続的に把握、分析することができるよう供給リスク管理マニュアルの整備、こうした取組を進めていくことを政府としても重視しております。

○梅村聡君　今回の四つの抗生物質については今おっしゃっていただいた取組を進めていくということなんですけれども、しかし、本当に国民生活を考えたときには、この抗生物質四剤だけというのは私はやっぱり絞り込み過ぎじゃないかなというふうに思います。 　厚労大臣に次お伺いしたいと思いますが、実は、この一昨年の経済安全保障推進法が成立する前に、厚生労働省では、二〇二〇年三月から、我が国の安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給のために必要で、安全確保について特に配慮が必要とされる医薬品を安定確保医薬品として五百六成分をこれ発表されておられます。だから、四成分だけじゃなくて、必要最小限のものは実は五百六成分あって、その中でも特にＡランク、最も優先して取組を行う安定確保医薬品というのを二十一、これを指定をしております。 　この二十一の中には、今回のこのベータラクタム系抗菌薬以外にもメロペネ