決算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　心のサポーターは、精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援を実施するものであり、地域のメンタルヘルス対策として推進していきたいと考えております。 　このため、まずは令和三年度から三年間、国と自治体で共同してサポーター養成研修会をモデル的に実施をし、心のサポーターの活用事例を含む自治体の好事例を収集、好事例の収集を図ってきたところでございます。今年度以降、各自治体が実施主体となり、地域の実情に応じた柔軟な形で養成研修会を実施していただくに当たり、国としては研修会の指導者派遣等に必要な予算を確保しております。 　本事業について自治体への積極的周知を図るとともに、これまで蓄積をしてまいりました好事例を他の自治体に横展開することなどにより、心のサポーターの魅力を伝え、多くの自治体の参画を促してまいりたいと思います。

○三浦信祐君　終わります。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　総理、裏金問題の真相究明ができていないのに、いかなる理由をもって党紀委員会を開くのか、伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治と金の問題において、国民の皆さんから大きな疑念の思いが寄せられている政治不信を引き起こしてしまったこと、これは心からおわびを申し上げる次第でありますが、今日まで、実態のこの把握が重要であるということで、検察における捜査、そしてそれぞれのこの説明、党としての聞き取り、さらには国会での政倫審を始めとするやり取りが行われてきました。 　実態の把握については引き続き行わなければならないわけですが、関係者は政治家でありますので、政治家としてこの果たすべき責任、国民から期待された責任、これもしっかり判断しなければなりません。こうした政治的な責任、道義的な責任について党として判断をしなければならない、こういったことで今、再度の聞き取り調査を行った上で政治責任について、処分について党として判断をしていきたいと考えています。

○石井苗子君　朝から同じ御説明をいただいております。 　刑事の捜査、これは、起訴するべきものは起訴したというお返事でございまして、検察が事件として取り上げなければ法廷で真相の解明は難しいということになっております。 　二番目にアンケートですが、どの議員がいわゆる裏金を何に使ったのかまでは分からない匿名になって公表されています。三番目の政倫審ですが、非常にうそが多かったということが三月二十七日の世耕さんの発言で分かりました。そして、予算委員会ですが、国会議員の皆様は納得していないし、国民の皆様も納得ができないと言っている。 　こういったことは、やっぱり先ほど総理が、政治家としての責任ということであれば、実態解明も、政治的妥当性、正当性、いわゆるポリティカルコレクトネスというものがなければいけないと思います。 　それで伺いますが、処分の前提となる事実関係の報告、これを我々は求めているわ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察における捜査が行われ、刑事責任等は明らかになった。その後、我々は、捜査権がない等の制約の中にあっても、実態を最大限把握するべく努力を続けてきました。実態の把握は重要である、これは御指摘のとおりでありますが、しかし、制約の中で、実態を最大限把握した上で、政治家としての責任、これについても党として判断しなければならない、このように申し上げております。 　そして、今、再度の聞き取り調査を行っておりますが、その内容等についても、今後、政治責任の判断を党として行ってまいります。その判断を行う中で党として把握して、できた、新たに把握できる、できたことがあれば、国民の皆さんに対して説明を行いたいと思います。

○石井苗子君　数ある制約の中でというお言葉遣いでしたが、私は、内部調査というのは、制約ではなくて、とても厳しくやっているというような感じがうかがえられないんですけれども。 　もう一度お聞きしますが、そうしますと、処分の前提となる事実関係の中で、そもそも誰の指示でいつ還流というのが始まったのかという御報告はいただけないということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今追加の聞き取り調査を行っているさなかであります。聞き取りの実効性という観点から、今の時点で内容を明らかにすることは控えると申し上げております。 　そして、今後、政治責任を明らかにする中で国民の皆さんへの説明を行う、その際に、新たに把握できたこと等、説明すべきこと、公表すべきことは党として明らかにしていきたいと考えています。

○石井苗子君　ということは、今、茂木幹事長が四日まで、四日に処分を決定するとおっしゃっています。ということは、処分を決定した後も、事実関係というものの実態調査の結果というのを御報告いただけるということでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として把握している事実については、政治責任を判断する、その際に党として明らかにする、これは当然あることであると思います。