決算委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、十年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。 　その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地

○進藤金日子君　野村大臣、ありがとうございます。 　私も全国回っているんですが、実は、昨日、一昨日、野村大臣の御地元の鹿児島大隅半島、中山間地域回ってまいりました。そういった中で、農家の方々の声だとか、農業と福祉の連携、これ農福連携と言っておりますが、この農福連携に取り組まれている方の御意見もお聞きしてきたわけであります。 　そういった中で、農業水路や用水の取水施設が老朽化していて早急に事業で対応してほしいんだけれども、その農家の負担金が出せる状況にないといった悲痛な声、農地整備が遅れていて、このままでは誰も耕作する人がいなくなり荒廃農地になるといった不安の声、それから、高齢化と人口減少で集落の維持も厳しい中で、日本型直接支払の多面的機能支払制度、これ、鹿児島では水土里サークルと言っているんですが、この水土里サークルの活動で頑張っておられる方々が、是非この多面的機能、日本型直接支払制度

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　花粉症は、この我が国の社会問題と言えるものであり、一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取組を着実に実行することが必要であると考えています。 　このため、先月、花粉症に関する関係閣僚会議において、来年の花粉の飛散期から今後十年を視野に入れた包括的な花粉症対策の全体像、これを取りまとめました。その中で、発生源対策として、杉人工林の伐採面積を年間約七万ヘクタールまで増加させ、花粉の少ない苗木等への植え替えを推進することにより、十年後に杉人工林を約二割減少させ、将来的には、約三十年後を目指して、花粉発生量の半減、これを目指してまいります。 　そして、発生源対策の実効性を確保するため、杉材需要の拡大、あるいは林業労働力の確保などを含めた林業活性化・木材利用推進パッケージを年内に策定し、林業の活性化と杉材の利用、これを推進してまいりたいと考えており

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。 　花粉症対策の全体像の中で、発生源対策、飛散対策、発症・暴露対策の三本柱、これいずれも重要ではありますが、やはり今総理御答弁のとおり、この根本的な問題として発生源対策を徹底すべきだと考えます。 　資料五を御覧いただきたいと思います。 　杉人工林の伐採、植え替えの加速化を実現するには、総理御答弁のとおり、杉材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、そして林業の活性化と労働力の確保が不可欠であります。 　これに関して、やはり林業の活性化と木材利用推進とをパッケージで行う、これ年内に策定というふうに今総理から御答弁いただきましたけれども、これ極めて重要だというふうに思います。 　そういった中で、これ、従来の予算の中での対応では、この十年後の目標を今御答弁いただいたわけですが、従来の予算の中での対応では、この十年後の目標達成は私自身は極め

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地元水産物の飲食店での販売や、この地場の魚のレストランでの提供、また漁業体験の受入れなど、この海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の推進、これは、水産物の消費増進とともに、漁村地域の所得と雇用機会の確保を図る上で重要であり、漁港において海業を取り組みやすくするための漁港法改正案を今国会に提出し、先般成立したところです。これを受けて、先日の経済財政諮問会議において、水産業の発展に向けた施策と併せ、改正漁港法に基づく海業の振興を進める旨を盛り込んだ骨太の方針の原案、これをお示ししたところです。 　政府としては、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、先行事例の創出に努めており、関係省庁が連携し、海業の普及と振興、これを図ってまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　岸田総理、力強い御答弁ありがとうございます。骨太の方針の中でも位置付けていくということであります。 　自民党の中でも、この海業の振興、議論を重ねておりまして、海業の振興に向けた中間取りまとめを行い、野村農林水産大臣に提言させていただいたところでございます。 　そこでも触れさせていただきましたけれども、私は、ポイントは、海業推進に向けた体制の強化ではないかと考えております。そのためには関係省庁の協力と連携が不可欠でありまして、是非ともこの岸田総理の強いリーダーシップで海業推進に向けた強力な体制を構築いただき、野村農林水産大臣の下で水産庁が司令塔機能を発揮できるようにしていただくことを強く要請したいというふうに思います。 　次に、資料七を御覧いただきたいと思います。 　今国会で気候変動適応法の改正がなされました。この改正法によりまして措置される事柄につきましては、右側に

○国務大臣（西村明宏君）　近年、まさに熱中症による死亡者数は年間千人を超える、こういった年が頻発していますから、そういった意味で、熱中症対策というのはまさに急務であるというふうに考えております。 　そのため、熱中症対策を強化するべく、五月十二日に公布された改正気候変動適応法において、進藤委員御指摘のように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画の策定、また熱中症警戒情報や一段上の熱中症特別警戒情報の発表、また市町村長によるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定、こうした三点を主な施策として盛り込んだところでございます。 　さらに、五月三十日には、夏本番に向けた対策を早急に強化するために、改正法に基づく熱中症対策実行計画を閣議決定いたしました。 　環境省といたしましては、来年春を予定しております改正法の全面施行に向けまして、熱中症特別警戒情報等に関する検討を進めるとともに、各種ガ

○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。実効性のある熱中症対策の実施、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　さて、六月の梅雨の時期に台風が発生して大きな被害をもたらす一方、四月や五月に真夏日が複数日観測されるなど、地球温暖化に伴う異常気象による災害が深刻化、そして頻発化しているわけであります。十分に備えていく必要があります。また、今年は関東大震災から百年の節目の年に当たります。大規模な地震発生にも万全の備えをしていかなければなりません。 　こうした中で、今国会に国土強靱化基本法の改正案が議員立法で提出されております。佐藤信秋先生、本当に尽力されて、起草の中でやられたわけでございますが、既に衆議院で可決され、現在参議院で審議中であります。この法案のポイントは、国土強靱化実施中期計画の作成を新たに位置付けることで、そしてその中で、中期計画の推進が特に必要となる

○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。比嘉奈津美君。

○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美でございます。 　本日も医療人としての視点からの質問が多くなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　コロナも二類から五類に変更となり、もう一か月が過ぎました。少し落ち着きを見せて、各地いろいろなところでイベントも行われたり、訪日外国人も多く見かけるようになってまいりました。しかし、医療関係者は、少しでも発熱やせきの症状のある患者さんが来院したら、もしコロナの感染者だったらと非常に気を遣いながら診療をしているというのが現状でございます。コロナの経験を得て、以前とは違う苦労をしております。 　そのような中、今また物価高騰という風が吹き、公定価格で収入を得る医療機関は非常に疲弊しております。世間は経済を活性化させるために賃上げという動きがありますが、我々医療人は、スタッフの賃上げは非常に厳しいというのもまた事実でございます。歯科においては、コ