決算委員会

○小沼巧君　要すれば、やってねえということなんですね。じゃ、それをさっさと言えばいいわけですよ、何かいろいろ修飾語とか付けないで。要すれば、やってねえということですね。それはそれで真面目に正していければいいと思いますし、今後の対応については教訓としてやらなければいけない、決算の審議で相当やっていかなければならないことだったと思います。 　さて、衆議院での決算行政監視委員会での最後の我が会派の質問の中では、ワクチンの確保そして予備費の使用について質問があったと承知しております。これの問題について私なりに角度を変えて議論をしてみたいと思いますが、まずは前提となる事実確認をさせていただきたいと思います。 　我が国の人口、一億二千万であります。それに対して、ワクチンの購入量、八億八千二百万回であります。うち九％に当たる大体七千七百八十三万回分のワクチンが廃棄されたということもございましたが、こ

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンでありますけれども、予備費ということではなくて全般ということでお話をさせていただければというふうに思います。 　これ、当時、特に最初のときは、どこのメーカーがどういうワクチンを開発できるかなかなか分からない、それから開発したとしてもどこまで供給してくれるか分からない、こういう状況でありましたから、幾つかの可能性、選択肢においてそれぞれ交渉をし、そして実際、契約をいたしました。そうした結果において、当初以上に入手したものもございます。そういったものが結果的に、時間が経過する中で廃棄していったものもございます。 　しかし、それぞれについては、その段階において必要なもの、それから今申し上げたような入手できない可能性、こういったものも考えながら対応したものと認識をしております。 　ただ、最近に至ってはかなり安定してきておりますから、そうしたことも考えながら、

○小沼巧君　厚労大臣に助け船出してもらおうということを許そうと思ったら、次の質問だったんですよね。 　これ、ワクチンの確保事業ということについてでありますが、普通に想像していたことは、国が直接ワクチン製造販売業者との契約によって買うということを想像しているんですが、実は違いますね。基金管理団体を経由して購入、売買ということをやっているということですね。ということがまずは事実として明らかになっていると思います。 　ワクチン確保事業、本当は、基金管理団体に基金を積み立てて、必要に応じて資金を交付するということが普通だったと思うんですけれども、実はこれは、二〇二二年の三月二十九日まで、過去十七回に、合計にわたって、基金管理団体に基金が積み立てられているというわけではなくて、毎回毎回、基金管理団体は、厚労省から交付金を受領した日に、その受領した金額と同額の助成金をワクチン販売事業者に交付してい

○委員長（佐藤信秋君）　加藤厚生労働大臣。いいですか。（発言する者あり）もう答えますから。加藤厚生労働大臣。 　総理、行かれますか。じゃ、岸田総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません。 　御指摘の、新型コロナワクチンの確保及び国内生産体制の整備について生産体制等緊急整備基金を活用している、これについての御質問でありますが、これ、ワクチンの確保のため基金を活用したのは、このワクチン開発にどの企業が成功するか分からない中、ワクチン確保等については複数年度にわたる長期間を要する可能性もあり、この各年度の所要額あらかじめ見込むことが難しかったこと、逆にワクチンを短期間に追加で確保するために弾力的な支出を確保しておく必要があったこと、こうした理由があります。 　国民の生命及び健康を守るために迅速にワクチンを確保するためには、当初予算ではなくこの基金を活用することが適切である、こうした判断に基づいた基金の利用であると認識をしております。

○小沼巧君　三月二十九日までは毎回毎回やることにしていました。あと、前段の、どう、いつ承認されるか分からないから基金として積み立てるんだということの理屈は私も理解します。そこを問うんじゃない。問いたいと思うのは、三月二十九日までは一回の契約ごとに基金管理団体に金を渡して、そこからワクチン会社に金を渡して契約をしているということだったんですが、三月の年度末、三十日と三十一日になぜか九千九百二十億円というのを一括交付していますね。その中に、恐らく年度末の三月二十五日に使った予備費のワクチン確保事業というのも含まれているんじゃないかと思います。 　これによって、実はワクチン確保の購入事業に加えて別途費用負担が発生したということになっていると思うんですが、この理解、共有していただけるようなものなのか。ちょっと悩んでいるようであれば、もうちょっと言いますわ。 　これは、会計検査院の報告書に書いて

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、小沼先生から御指摘のあったとおりでございまして、当該基金に予備費、三百二十五日、六千六百七十億円を支出をしたところでございますが、受け取りました基金は、それずっと持っているわけにまいりませんから、どこかに預けなければいけないわけでありますけれども、当時、日銀のマイナス金利の影響で、預金で引き受けてくれる金融機関が存在しなかったためにやむなく信託したと。結果において、先生御指摘のとおり、信託報酬を支払うこととなったということと理解をしております。

○小沼巧君　ありがとうございます。お認めいただきました。金曜日にちょっとやり取りしたときは、そんなこと認めらんねえみたいな話があったり心配していたんですけれども、お認めいただいてありがとうございます。 　これは事実ですね、実際問題、信託手数料が発生することになってしまった。マイナス金利っていつからやっていたんだというと、平成二十八年ぐらいですか、からずうっとやっていて、そんなこと予見できたはず。だけれども、なぜ信託手数料を払うということになってしまったのかということは決算の観点から考えなきゃいけないことだと思うんですね。 　その上で、前提として、もう一個、更問いだけさせてください。信託手数料って結局幾らぐらいになるものなんでしょうか。答えられる範囲で教えてください。（発言する者あり）

○委員長（佐藤信秋君）　ちょっと今整理していますから。 　加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和四年度においては十八億九千万円の支払が発生しております。これは信託報酬及び運用差損等としてであります。