決算委員会

○参考人（稲葉延雄君）　これまでの経緯をよく調べた上で、きちっと対応していきたいということでございます。

○和田政宗君　会長はそういうふうにおっしゃるのであれば、今までの対応を見直すんだというふうに私は思っておりますし、十分に向き合うという答弁、また、今、会長の答弁、これ重いですから、これしっかりとやっていただかなくてはならないというふうに思います。 　それで、端島炭坑内の映像について聞きますけれども、私も元放送局員でありまして、ＮＨＫにおいてはアナウンサーとしてだけではなく番組制作も行ってまいりました。プロデューサーやディレクターとしての業務も行いました。ハイビジョンカメラも回せますし、デジタル編集も自ら行うこともできます。 　そうした観点からお聞きをいたしますけれども、端島炭坑内の作業員の映像で、作業員が炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿でつるはしを持って身をかがめて作業をする姿を映していますけれども、これ、体が全く作業員の方は汚れていないなど、炭坑作業ではあり得ない映像となってい

○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のあの映像につきましては、戦後十年が経過した昭和三十年、一九五五年に撮影されたもので、戦時中の映像ではないということがフィルムの調査から判明してございます。 　島民の会の御指摘を受けて、ＮＨＫでは、関係する資料の確認、当時取材、制作に関わった部署の関係者などおよそ七十名から聞き取りを行ったほか、ＮＨＫに保管されている百三十以上に上る炭鉱の映像の精査など内部資料の確認作業に加えまして、七十余りの書類あるいは関係資料の精査、当時の炭鉱についての詳しい専門家等二十名に近い方々から意見の聴取を行いました。その結果、二〇二一年十二月二十一日に島民の会にその結果についてお送りしてございます。検証の結果は、別の炭鉱の映像を使用した痕跡はないということでございます。ただ、島民の会が捏造だと御指摘になった事実関係について十分には確認ができなかった、そういう内容も一部に含まれて

○和田政宗君　これ、番組制作者だと分かるわけなんですけれども、明らかにそこの部分の映像だけおかしいわけですよ。 　それで、ほかの炭鉱の映像からの流用はないということは、それは例えばニュース映像だとか番組などで使用したものについてはないということがこれまでの説明なんですけれども、ここに映像をはめ込むことを目的に新たにロケなどをした、いわゆるそれについては十分な検証なされていないわけですよ、ＮＨＫの中で。だから、島民の方としっかり話し合って、それ島民の方々の名誉の回復のためにもやってほしいということを言っているんですが、ＮＨＫはここまでおやりにならない。私はしっかりやるべきだというふうに思っています。 　この「緑なき島」の映像は、韓国の放送局、ＫＢＳやＭＢＣ、韓国国立日帝強制動員歴史館で強制労働の証拠として使われています。ＮＨＫは、この番組は炭鉱労働の生き生きとした姿を描いたものであるとこ

○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおりでございまして、韓国ＫＢＳには二〇一〇年にＮＨＫの番組を海外の放送局などに提供する枠組みの中で「緑なき島」の映像を提供いたしました。 　提供した際のルール上、申請のあった番組以外に当該映像は使用できないことになってございますが、それが昨年、二〇二二年三月、韓国政府の記念式典をＫＢＳが中継で放送した番組の中で「緑なき島」の映像が使用されたことを確認したために、昨年七月、目的外使用や外部提供をしないよう徹底を求める書簡を送った次第でございます。 　また、ＭＢＣや御指摘の施設に対してＮＨＫが映像を提供した事実はございません。「緑なき島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく結果的に韓国の施設で展示されていることについて、これで島民の、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっているのは大変遺憾でございます。 　ＮＨＫは、これまでも対応を検討してき

○和田政宗君　これ、著作権が切れていようが番組制作者としての責任がありますから、これ強い対応を取っていきたいということでありますけれども、これ会長として、使うなということを公式に記者会見ですとかで表明すべきだと思いますが、それ、いかがでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、著作権が既に切れておって法的な根拠がないということでございますので、第三者の行為について、その当不当を対外的に組織として表明することはなかなか難しいというふうに考えてございますが、ＮＨＫとしても、現時点では対応に難しい面があるとしても、こうした状況の中でどのような対応ができるか、引き続き検討していきたいというふうに思っております。

○和田政宗君　次に、ＮＨＫの副会長や理事の高額報酬問題についてお聞きをします。 　資料を御覧ください。ＮＨＫの役員の報酬の一覧です。 　ＮＨＫ副会長の報酬は年間二千六百九十万円、専務理事は二千三百六十万円、理事は二千二百六万円です。 　外部から優秀な経営幹部を招くのであれば妥当な金額かもしれませんけれども、現在、副会長、専務理事、理事、計十一人は全員ＮＨＫの内部の出身者です。ＮＨＫの退職金数千万円を得た上で内部昇格をし、二年理事を務めて退任すると、理事報酬プラス退職金で、二年間で計五千四百万円を得られると、これ極めて高額です。 　これらの報酬も国民からの受信料が原資でありますけれども、理事などの役員報酬は、平成二十六年以降、この十年全く引き下げていません。この間、平成二十九年までの五年間で一般職員の給与は段階的に一割削減したのに、経営陣は報酬を削減していません。役員の報酬を削らずに

○参考人（稲葉延雄君）　役員の報酬は、放送法第六十一条により、支給の基準の策定と公表が義務付けられてございまして、副会長は現行二千六百九十万円、理事は現行二千二百六万円となってございます。この支給額は毎年度経営委員会においてしっかり御審議いただいた上で決定しているものでございます。 　役員報酬はこれまでも何度も引き下げてきてございます。現行の副会長の報酬額は、一九九六年度、平成八年度と比べて二六％余り、額にして九百七十四万円引き下げてございます。理事も同様に、一九九六年度と比べて二五％余り、額にして七百六十八万円引き下げております。 　私も民間企業で勤務した経験がございますけれども、ＮＨＫの役員の報酬額は民間企業と比べて著しく高いとは感じてございません。今後も、民間企業の動向などを勘案し、適正な水準に設定すべく、経営委員会においてお諮りしていきたいと考えております。

○和田政宗君　現下の経済情勢の中で、本当に国民は一円を切り詰めて頑張っている中で、著しく高いとは言えないという答弁が出たのは私、驚きなんですけれども。これ、しかも、今るる御説明がありましたが、平成二十六年以前の引下げの話、されていましたけれども、平成二十六年以降十年間全く下げていないんですよ。 　これ、経営委員会でということをこれまで累次答弁されるんですが、これ、役員の報酬についてはＮＨＫのこの理事たちが参加する理事会で決定した後に経営委員会に提案をしますので、理事などの役員でこれ引下げ決定できるんですよね。過去の役員報酬引下げ時もそうしているんですけれども、これやらないんですか。