決算委員会

○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、役員報酬については理事会でまず議論しまして、その結果について経営委員会にお諮りするという立て付け、決まり方でございます。平成二十五年度に引下げを行った際にも経営委員会からは、役員報酬は過去にも大きく減額しておりこれ以上下げる必要はないとか、民間の役員報酬等と比べて高い金額ではないといった意見が出されたと承知してございます。 　いずれにしても、御指摘の点については、ＮＨＫの財務状況、それから民間企業や公的機関の対応状況などを踏まえながら、総合的な観点から対応し、経営委員会の御承認をいただくという形にしていきたいというように思います。

○和田政宗君　十年たっています。十年前の話をして、著しく高くないというのがＮＨＫ会長の見解であるということを認識をいたしました。 　そして、ＮＨＫの副会長や理事ですけれども、その後ＮＨＫの子会社や関連会社、関連法人に天下れば、更に高額報酬が続きます。ちなみに、昨年ＮＨＫ理事を退任後ＮＨＫ厚生文化事業団理事長になった人物がいますが、理事長の報酬は千二百六十万円です。 　お聞きします。ＮＨＫの関連会社の株式会社放送衛星システム、これＮＨＫが株式四九・九％を保有しておりますが、その社長にも元ＮＨＫ理事が就任しておりますが、報酬は年間幾らでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　手元にちょっと資料がございませんので、その数字について確認はできないんですけれども、基本的にはＮＨＫの役員が関連団体に対して社長として派遣されることはございます。これは、一般に民間企業の場合、親会社がその子会社の経営をしっかりやるために親会社の役員を派遣するということはあるわけで、いわゆるその天下りというのとはちょっと性格を異にしてございます。 　したがって、そういうところに対しては適材適所で役員の任用をしておりますけれども、基本的にはＮＨＫの役員であれ、あるいは外部でお任せをしたい方であれ、内部でプロパーとして立派な、何というか、適性がおありの方は役員になっていただく、社長になっていただくという形で、適材適所に任用していった結果こういう形になるということでございます。

○和田政宗君　これ、通告していますので、何でデータ持っていないんですかね。これ、ＮＨＫ、ちょっとしっかりやってくださいよ、これ。これも国会軽視というふうに言えますよ、これ。 　その子会社、関連会社、関連法人について現職の職員が出向しているという事例もありますが、今私が問題視したのは、理事退任後にそういったところに就任をして更なる高額報酬を受けているわけですよ。これ、原資は国民の受信料です、関連会社も受信料を元にするＮＨＫの関連事業でやっていますので。これはもうちょっと、会長、私、一般感覚からは懸け離れていると、これ、ＮＨＫの受信制度の根幹に関わる問題であるというふうに思っています。 　次に、電波オークションについて聞きます。 　放送局が抱えている電波、周波数の活用ですけれども、私は、将来的に通信の発展により通信の周波数が枯渇することから、放送局が抱えている周波数を開放し電波オークショ

○国務大臣（松本剛明君）　和田委員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 　総務省では、周波数の有効利用を図るため、既存システムが運用していない場所や時間の周波数を他の用途に有効活用するダイナミック周波数共用を推進しております。 　昨年五月には、放送事業者がマラソン中継などの放送中継用回線として利用している二・三ギガヘルツ帯について、ダイナミック周波数共用を前提として携帯電話事業者に周波数を割り当てたところです。 　具体的には、放送事業者があらかじめ放送中継用回線の運用時間や運用場所などをシステムに登録し、その情報を基に携帯電話事業者が基地局を運用することにより、お互いに混信することなく有効に電波を利用することを可能とするものです。 　現在、携帯電話事業者により基地局の整備が進められており、本年の秋頃までには周波数共用を開始する予定でございます。

○和田政宗君　私は、放送局での同時配信、ネットでの同時配信が可能となった今は、放送局がこれほど多くの周波数は抱えている必要はないというふうに思います。通信における将来的な周波数の枯渇を考えた場合に、電波オークションの実施若しくは放送局から必要のない周波数を返上させて通信の発展に注力すべきと考えますので、これについては引き続き総務大臣また総務省にしっかりと提起をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務大臣におかれましては、この後質問ありませんので、御退室いただいても構いません。

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、松本総務大臣、御退席いただいて結構です。

○和田政宗君　次に、国土地理院の施策の推進の観点から聞きます。 　国土地理院は、今や地図にとどまらず、地理空間情報の活用においても重要な役割を果たしています。例えば、水害が起きれば、ＳＮＳからの情報や航空機などの調査により速やかに浸水想定図を発表するなど、政府全体の災害対応における情報の要となっています。こうしたことを踏まえた上で、今、国土地理院が推進している取組についてお聞きをします。 　自然災害伝承碑の地図掲載の取組について聞きます。 　自然災害伝承碑は、地震や津波、火山災害などを始めとした各地で起きた過去の災害について記されており、全国各地に存在します。平成三十一年三月に国土地理院はこの自然災害伝承碑について新たな地図記号を作り、地図への掲載の取組を進め、国土地理院のウェブ地図でも公開してきました。 　国土地理院長に聞きます。現在の取組の進捗はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（高村裕平君）　我が国には、過去に発生した洪水、土砂災害、津波、火山災害等の自然災害の様相や被害の状況などを先人が後世に伝えるために作られた石碑やモニュメントが多数残されております。これらの石碑に残された災害教訓を幅広く伝えるため、国土地理院では、令和元年に自然災害伝承碑の地図記号を制定し、本年五月十八日の時点の合計で五百四十七市町村千九百基をウェブ地図である地理院地図やハザードマップポータルサイト、二万五千分の一の地形図に掲載しております。 　これらの自然災害伝承碑が残した教訓は地域で共有され、実際に防災・減災に結び付くことが重要です。地域に残された伝承碑を探し出す取組や伝承碑を巡るウオーキングイベントなどは教訓の共有に効果的であることから、こうした取組事例を国土地理院のホームページで紹介しております。 　さらに、国土地理院で独自に把握した伝承碑の情報を地方公共団体に提供

○和田政宗君　こうした自然災害伝承碑を地図で知り、現地を訪れ実際に見るという取組は、学校における命を守る防災教育にとって重要と考えます。 　防災学習への活用について、文科大臣はどのように考えるでしょうか。