決算委員会

○国務大臣（林芳正君）　内政干渉という用語、これ必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。 　外務大臣といたしましては、こうした我が国の立場を米国を含む国の内外に対してしっかりと説明してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　たとえ同盟国の大使であっても、米国大使としての影響力を行使して我が国の法整備や政策に何かを作用させようとするのであれば、我が国はそれに対して毅然とした対応を取るべきだというふうに考えますが、政府としてはどうでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　政府としては、米国大使の意図を述べる立場にはございませんが、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。 　先ほど申し上げましたように、こうした我が国の立場、しっかりと国の内外に対して説明をしてまいりたいと思っております。

○和田政宗君　これ、我が国が法整備等によって何をするかというのは我が国が決めることでありまして、外国から何かを言われてやるということでは私はないというふうに思っておりますので、政府のみならず、私たち議員もしっかりとそこは矜持を持ってやっていきたいというふうに思っております。 　次に、福島第一原発への韓国視察団受入れについてお聞きをします。 　ＩＡＥＡ、国際原子力機関もＡＬＰＳ処理水放出の安全性に問題がないとの見解を示している中、なぜ韓国の視察団を受け入れるのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、国際基準に適合し、安全性に万全を期して実施することとしております。原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡに専門的、客観的な観点から安全性についての評価を受けております。 　御指摘の点ですけれども、五月七日の日韓首脳会談で合意をされました。東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団については、日韓双方がこのＩＡＥＡの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めてもらうべく実施をするものであります。こうした他国政府による東電第一原発への視察はこれまでも受け入れてきております。 　そして、この現地視察団は、あくまで韓国国内における理解を深めるためのものであります。そのためにこの原発の視察を行うものでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について何か評価をしたり検証したりする、あるいはレビューをしたりす

○和田政宗君　これ、もし韓国側から処理水放出についてネガティブなコメントが出てきたときというのはどうするんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　仮定の質問についてのお答えは差し控えさせていただきますが、今回の視察は、今、西村大臣からもお話がありましたように、韓国国内における理解を深めるために行うものでありまして、これまでの説明等と併せて、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内の理解が深まることを期待しております。 　今回、政府としては高い透明性を持って、科学的根拠に基づく誠実な説明を行うということによりましてＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めていく考えでございます。

○和田政宗君　これ、政府答弁で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について検証とかレビューが行われるものではないということを大臣は御答弁なさいましたが、これ、行われないと確信していますが、もしそのようなことがあったらこれ大問題でありますし、もしそれを基にしてネガティブなコメントが出て、これ私、風評被害とは言っていません、科学的根拠に基づかないものですので風評いじめと言っていますけれども、もし風評いじめというものが起きるということであるならば、漁業関係者に我々も被災地選出の議員としてこれまで丁寧に説明をしてきた、まさに各省庁政務、官僚の皆さんもそういうふうに説明をしてきたものが一気に水泡に帰す危険性がありますので、これはもうしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　そして、お聞きをいたしますが、韓国は福島、宮城など八県の水産物の禁輸を続けております。政府として禁輸を解かせるため

○国務大臣（林芳正君）　東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であります。韓国に対しても、様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけてきております。 　風評被害対策の観点では、外務省として、国内外でのレセプション、また被災地の食品の安全、魅力を発信する番組や動画の制作、配信等を通じまして被災地産品や日本産酒類などの魅力を発信するなど、様々な取組を展開してきております。 　今後もあらゆる外交機会を捉えまして、また在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、戦略的な取組を関係省庁と連携しながら全力で行ってまいります。

○和田政宗君　これは視察団を受け入れるわけですから、これは禁輸は必ず解かせていただきたいというふうに思います。 　経産大臣はこの後質問ありませんので、御退室いただいて構いません。お願いいたします。