決算委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　防災教育につきまして御質問ございました。 　小学校の学習指導要領におきまして、過去に発生した地域の自然災害などに着目すると示されていることなどを踏まえまして、各学校の実情や各教科等の特質、そして児童生徒の発達段階に応じまして指導が行われているところでございます。 　文部科学省の学校安全総合支援事業においては、小学校が国土地理院による自然災害伝承碑の地図を活用いたしまして防災マップを作成し、津波記念碑について学ぶ活動が報告されております。こうした活動について、学校安全に関する情報を学校関係者等に周知するためのポータルサイトにおいてこれも周知をさせていただいております。 　また、文部科学省の行政担当者の連絡協議会におきましても、国土地理院の担当者から、自然災害伝承碑の地図を含めまして、防災教育に関連する取組というものを紹介をしていただいております。 　以上です

○和田政宗君　ありがとうございます。 　国土地理院は、こういった取組のほかに、現在、地図や測量、地理空間情報の活用において国際機関に職員を出向させるなど国際的なリーダーシップ取っておりますので、これについてはまた改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　次に、自衛隊の官舎、宿舎について聞きます。 　自衛隊には、緊急参集要員が居住する無料宿舎とともに有料宿舎があります。有料宿舎は老朽化などが目立つところもあり、しっかりと建て替えを進め、その数を確保することが重要と考えます。また、有料宿舎の確保、自衛隊員の生活や隊員募集のために重要であると思いますが、無料宿舎、有料宿舎、いずれもしっかり維持確保すべきと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力整備計画においては、必要な宿舎の着実な整備のほか、宿舎の近代化や計画的な老朽対策に取り組むこととしております。 　令和五年度予算においては、必要な宿舎の整備のほか、外壁改修や内装のリノベーション等の宿舎改修を含む宿舎事業の経費として、前年度比二・三倍となる約九百四十三億円を計上しております。 　自衛隊がその能力を十分発揮し、士気高く任務に全うするためには、居住環境の改善に取り組むことが重要であり、御指摘の人材確保にしっかりと努めてまいりたいと考えます。

○和田政宗君　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、Ｇ７、無事に終わりました。我が国においては、次には大阪万博などビッグイベントが続いております。そこで、過激派の動向についてお聞きをします。 　私や野党議員もこれまでに質問をしておりますが、革マル派とＪＲ総連、ＪＲ東労組の関係について現在どうなっているかを質問をまずいたします。また、ＪＲ東労組からの組合員大量離脱などを受け、新たに結成された労組への革マル派の影響力についてどのように見ているか、お聞きをします。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。 　警察では、平成八年以降、革マル派の非公然アジト二十八か所を摘発し、これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内において革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透していると見ていると承知しているところです。 　また、警察においては、ＪＲ東労組から脱退した組合員によって結成された労働組合について、革マル派との関係について解明に努めているものと承知しているところであります。

○和田政宗君　しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　最後の質問です。ＣＯＣＯＡについてお聞きをします。 　新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ導入以前の二〇二〇年五月に、日本医師会のＣＯＶＩＤ―19有識者会議のホームページに、国立情報学研究所が国内で制作されたＣＯＣＯＡと同様のアプリの研究論文を発表いたしました。国内の研究者や企業で開発したものでしたが、これについて導入の検討は行われたのか。また、濃厚接触可能性を検知するアプリの課題などについて指摘がなされまして、まさにＣＯＣＯＡの課題においてそのとおりになりましたが、こうした指摘はＣＯＣＯＡ導入に当たって取り入れたのでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡの開発に当たって、海外での事例とか、あるいは国内での様々な事例の検討は行ったようでございますが、今委員から提起のありました論文については検討の対象になっていなかったというふうに聞いております。 　総括の報告の中でも、やはりこのＣＯＣＯＡの準備の時間が足らなかった、それから平時に有事の備えの体制がなかった、そうしたことが指摘されておりますので、次回に向けてそうした課題についてしっかり対応できるように対処していかなければならぬと思っております。

○和田政宗君　指摘をしたいのは、国立情報学研究所は文科省の所管です。いろいろそのＣＯＣＯＡについては内閣官房ですとか厚労省動いたわけですけど、やはりそこをしっかりと束ねて情報を上げるということが重要であるというふうに思いますので、何とぞお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　少し質問の順番を変えまして、まず法務省出入国在留管理庁の方からお聞きをいたします。 　現在、日本には多くの外国人労働者がいますけれども、本日は技能実習制度を取り上げたいと思います。 　まず、実習生の転籍についてお聞きをいたします。 　技能実習制度一号、二号の転籍に関する制度の概要、そして転籍を原則認めていない理由は何か。さらに、転籍を許す例外規定はあるでしょうか。そしてまた、その転籍の実数値を教えてください。最後に、技能実習一号、二号で年間の失踪者数は大体お幾らでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、転籍について御質問がございました。 　技能実習は、限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を修得するという観点から、原則として実習先の変更を認めておりません。しかし、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更が可能となっております。 　具体的には、例えば実習先における人権侵害行為があった場合はもとより、実習先の経営上、事業上の都合のほか、労使間や対人関係の諸問題など、現在の実習先で技能実習を続けさせることが技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護という趣旨に沿わない事情がある場合には、相当程度柔軟に実習先の変更を認めているところでございます。 　お尋ねの転籍した技能実習生の数につきましては、在留資格、技能実習で在留する技能実習生本人から入管法上の活動機関の移籍に関する届出がなされた件数で申し