決算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、がん検診の実施は、健康増進法に基づき市町村の努力義務とされているところでございまして、がん検診の意義も既に御議論があったとおりかと思います。受診率の向上が大変重要であると私どもも認識をしているところでございます。 　その経費につきましては、平成十年度に一般財源化され、普通交付税の基準財政需要額に算入しておりまして、受診者数等の実態を踏まえた所要額を地方交付税措置しているところでございます。 　今後とも、がん対策を所管する厚生労働省と連携しまして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応いたしたいと考えております。

○三浦信祐君　適切に対応していただける、まさに現場で命を守る基礎自治体の皆さんがこれからしっかりと取り組んでいけるということも明確になったと思います。 　総務大臣についての質問は以上ですので、御配慮いただきます。

○委員長（佐藤信秋君）　総務大臣は御退室いただいて結構です。

○三浦信祐君　がん検診の意義付けを幅広く捉え直す必要性について質問いたします。 　厚生労働省は、がん検診について、科学的根拠に基づくものを告示し、実施主体である市町村等に対し、これらを実施することを推奨していると承知をしております。その一方で、科学的根拠に基づかない検診として、前立腺がんに対するＰＳＡや肝がんに対する超音波等を挙げて、その適正な実施を促すとしております。 　厚生労働省に伺います。ここでいう科学的根拠とはどのようなものでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　市町村が健康増進法に基づいて実施しておりますがん検診は、一定の集団を対象として、がんに罹患している疑いのある方やがんに罹患している方を早期に発見し、必要かつ適切な診療につなげることによってがんの受診率の減少を目指すものであり、がん検診のうち、その科学的根拠が明らかなものを指針において示しております。 　委員御指摘の科学的根拠に基づくがん検診とは、検診を行うことで得られるがんの早期発見、早期治療による死亡率の減少等の利益が、検診に伴う偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが信頼性の高い研究により証明されている検診方法とされておりまして、新たな検診方法を導入する、指針へ導入する際には、がん検診のあり方に関する検討会で議論することとなっております。

○三浦信祐君　明確な根拠があるということが分かりました。 　その上で、集団としてのがんの死亡率の低下は、普遍的かつ究極的ながん検診の意義であり、重要であることは論をまちません。一方で、新しいがん検診の手法が開発された後、それらがもたらす死亡率低下の効果を実社会において確認するためには、大規模なコホート研究を長期間にわたり実施することが必要となり、結果として、国民の皆様が新しいがん検診の手法へのアクセスが大幅に遅れてしまうという問題、実態があります。 　検診と同様に、公費が投入されている医療においては、必ずしも死亡率の低下が確認された治療法でなくても、患者の生活の質、ＱＯＬの向上等の効果が客観的に示されたものについては保険適用が既にされております。がん検診においても、例えば一定の蓋然性を持って死亡率の低減が見込め、代替指標でのエビデンスが認められるもの、また、死亡率の低下はなくとも、ＱＯ

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、先ほどのちょっと答弁で、がん検診はがんの受診率の減少を目指すと答えてしまいまして、がんの死亡率の減少を目指すものということで訂正をさせていただきます。 　また、今御指摘いただきました件につきましてですが、市町村が実施するがん検診における主要評価項目であるこの死亡率の減少効果につきましては、検証に長い期間を要することが課題となっております。そのため、これまでも、例えば子宮頸がん検診につきましては、死亡率減少効果の代わりに子宮頸部の浸潤がんの罹患率減少効果を代替指標とするなど、エビデンスが確立されている場合は死亡率減少効果以外の指標も活用されているところでございます。 　また、平成三十一年に公表されましたがん研究十か年戦略の中間評価でも、死亡率減少効果の代替となる適切な指標の開発を推進すべきであるとされております。これを踏まえまして

○委員長（佐藤信秋君）　三浦信祐君、済みません、先ほど私、総務大臣退室と申し上げましたが、原自治財政局長も退室してよろしいでしょうかね、総務省の。

○三浦信祐君　結構でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、退室してください。