決算委員会

○国務大臣（上川陽子君）　まさにこの開発協力大綱、昨年六月改定のものでありますが、大変厳しい財政状況も踏まえつつ、国内資源の動員強化や、またドナーベースの拡大、あるいはＭＤＢｓの改革、新たな資金動員手法の検討等の議論、これを主導してきている旨明記をされているところであります。 　国際連帯税につきましては、ＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、まさに超党派の会で二〇二〇年七月に提出した報告書におきまして、新税の導入には様々な課題がある旨指摘されたことを踏まえまして、外務省では、同年以降、税制改正要望の提出は行ってきていない状況であります。 　その上で、現在、私の下で開発のための新しい資金動員に関します有識者会議を立ち上げまして、民間資金動員を促す施策を含めまして様々な議論、そして検討を行ってきているところであります。 　これまでの経緯もございます。開発協力の実施基盤の強

○石橋通宏君　だから、大臣、言ったじゃないですか。民間資金、民間資金じゃ駄目だと、公的にいかなる責任を国際的に果たすのかと、そのためのスキームはどうなのか、それを是非有識者会議で検討いただきたい、そのことも超党派の議連で要請、要望させていただきました。 　今後も、私たち議連の方でも、大臣、取組、応援していきますから、是非具体的なスキームを一刻も早く導入していただくように大臣のイニシアチブの下で前に進めていただきたい、今日はそのことを改めてお願いしておきたいと思います。 　その上で、今日、具体的な我が国ＯＤＡのあるべき姿といいますか、方向性に関連して、ミャンマーに対するＯＤＡを中心に議論させていただければと思います。 　もうこれは与党の皆さんも御存じのとおりで、ミャンマー、三年三か月前に軍事クーデターが発生をいたしました。軍事クーデター発生以降、極めて深刻な人権侵害が今この瞬間にも続い

○国務大臣（上川陽子君）　御質問、現在、既存の対ミャンマーＯＤＡをどうして継続しているのかという御質問でございますが、これはクーデター前に、ＮＬＤ、国民民主連盟を中心とする政権との間におきまして国際約束を締結した案件でございます。これらは、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することや、また人道的なニーズに対応することを目的とするものでありまして、国軍や国軍主導の現体制を支援するものではございません。 　また、仮に既存のＯＤＡ事業を停止し、各日本企業が相手国実施機関との間で締結をしている事業契約を一方的に解約することになりますと、これらの企業が多額の違約金支払を求められたり、また法的に訴えられたりする可能性があるということで、慎重な対応が必要であると考えているところでございます。

○石橋通宏君　大臣、そのＮＬＤ政権ときちんとした合意を結んだ、それを踏みにじったのは誰ですか。大臣、国軍がそれを、軍事クーデターで民主政権を倒したんですよ。約束破ったのは軍事政権じゃないですか。大臣、違いますか。

○国務大臣（上川陽子君）　この在日ミャンマー人も含めまして、ミャンマー国民の中におきましても中止を求める声、これがあることは承知をしているところでございます。 　一方、現在継続しているＯＤＡ事業でございますが、これはミャンマー国民の生活向上や、また経済発展に貢献し、国民の利益となるものでございます。これらの事業のうち、病院、橋、電力などの基礎インフラを整備するものにつきましては、将来民主的な政治体制が回復した後、ミャンマーが速やかに社会経済開発を進める上での礎となるものでございます。そのため、直ちに停止する措置はとってきていないという状況でございます。 　クーデター前にＮＬＤ、国民民主連盟を中心とする政権の間で国際約束を締結したものでございますいわゆる既存案件につきましては、先ほど申し上げたように、直ちに停止する措置はとってきていないものの、追加借款や贈与等の見込みがないことを踏まえま

○石橋通宏君　大臣、将来民主主義が取り戻されたときにミャンマーの国民のためになるＯＤＡを展開する、それはそのときにやればいいんですよ。今やっちゃ駄目ですよ。今やったら国軍を利することになる、だから止めてほしいというのがミャンマー国民からの声じゃないですか。それをなぜ日本政府は、外務省は踏みにじって、だから一体誰のため、何のためのＯＤＡなんですか。日本国民から本来ミャンマー国民の皆さんへの支援ですよ。それを国軍に利する形で事業を展開しているというのは極めて問題あるという国際的な指摘にも全く応えていないじゃないですか、大臣。電力なりなんなり言いますけど、それ利用して国民に対する虐殺行為をしているのは軍ですよ。それをなぜ止めないのかということ、改めて、大臣、これ大臣、是非政治家として現状についてしっかり目向けて対応してください。ミャンマー国民の声を聞いてください。 　今、昨年以降、大臣もミャン

○国務大臣（上川陽子君）　今、ただいま委員御指摘のとおり、昨年の十月末以降でありますが、各地に紛争が拡大しておりまして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っていると、状況がございます。まさに、ミャンマー情勢につきましては更に混迷を来しているものと認識をしているところであります。一方、ミャンマー国軍による空爆などの暴力が継続しておりまして、多くの無辜の市民が日々死傷していることを深刻に懸念をしているところであります。 　クーデター以降でありますが、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、そして被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復につきまして具体的な行動を取るよう一貫して求めてきているところでございます。ＡＳＥＡＮによりますミャンマー問題への取組と密接に連携しつつ、引き続き事態打開に向けまして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

○石橋通宏君　それをこの三年三か月、大臣、言い続けているんですよ、外務省は。事態は変わっていないどころか悪化をしているという状況を今日改めて大臣にも指摘させていただいて、それは報告受けているでしょう。 　今日委員会で、皆さんにも改めて資料の二、軍による死者が増え続けている、これ確認されただけでも五千人越えましたが、恐らくこの数倍に達するだろうと言われています。連日の空爆、資料三、もう学校も病院も様々な施設が破壊をされています。かつて日本のＯＤＡで建設をした、そういったものまで軍は破壊をしているんです。にもかかわらず、まだまだせっせと日本はＯＤＡ事業を続けている。何なんですかね。資料の四、資料の五、ずっと、資料として共有させていただきましたが、クーデター以降も既存の事業を続けているのでミャンマーには軍系企業を通じて軍に資金が流れ続けていると、そういう指摘があるわけです。 　実は、ミャンマ

○国務大臣（上川陽子君）　このＯＤＡ事業におきまして、貸付け、また贈与の実行につきましては、これは実施済みの役務に対します対価の支払として、国軍を利することのないよう、所要の確認を行った上で順次実施しているところでございます。 　今流用のお話がございましたが、ミャンマー側が目的外の使用で恣意的に資金を使用することは想定されておらず、御指摘につきましては当たらないものと考えております。

○石橋通宏君　想定しているだけで何の確認もできていないじゃないですか。 　この三年三か月、外務省に随時、どうやってきちんとそれを担保して確認しているのか、何の説明もないですよ、大臣。大臣は説明受けているんですか。客観的な証拠も含めて、軍系企業、軍に一切資金渡っていないという証明、得ているんですか、大臣は。得ていないでしょう。だってできていないんだもん。だからそれを指摘しているわけです。実際に、残念ながらそういう事態が発覚をしています。 　この間も、予算委員会等でも議論されてまいりましたけれども、日本のＯＤＡ事業、大きなＯＤＡ事業、リストにもありますけれども、バゴー橋の建設事業というものがあります。これを受注した、一応会社名はＹ社としておきますけれども、Ｙ社から軍系企業に対して、ＭＥＣという、これはもう国際的にも確認されている軍系企業で、これ日本政府も認めておられるところです。この軍系企