決算委員会

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　国の決算においては、河川整備事業費、砂防事業費、海岸事業費といった分類で取りまとめを行っており、その中の一部として含まれる三か年緊急対策について支出済額を把握するためには、改めて地方支分部局、補助事業者等に確認する作業が必要になるため、これまで集計を行っていなかったと聞いています。 　会計検査院の御指摘を踏まえ、国民に対して十分な説明を行う観点から、今後、各府省庁において地方公共団体等における事務負担等を考慮した適切な方法により支出済額を把握し、内閣官房国土強靱化推進室において、これを取りまとめ、可能な限り公表することとしたいと考えております。 　お尋ねの未執行部分につきましては、事業計画の決定のための地元関係者との協議に想定外の時間を要したもの、契約価格が予定を下回ったものなどの結果生じたものがあり、不用になった予算があると承

○野田国義君　官房長官、しっかり目を光らせていただいて、グリップも利かせていただきたいなと、このことをしっかりと要望をさせていただきたいと思います。 　では、今回の重要な問題は、緊急とか三か年とか国民のための事業ということでやったわけでございまして、その予算も獲得したわけで、ばらまいてそれだけという典型的な旧来のこの国の公共工事の在り方そのものにまた返ったんじゃないのかなと。今、今度は令和七年度までの加速化、五年、五か年の国土強靱化、その真っただ中ということでございますので、今後とも、こういった国民の血税の使われ方について、我々としてはしっかりとただしてまいりたいと思っておるところでございます。古いこういった政治が復活しないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　それから四番目、数字の四の方でございますけれども、公共事業の流れ等につい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、野田議員事務所より四月七日に、地元の道路関係期成会の要望から新規事業採択までの期間が四年以内の事業はどれくらいあるのかとの御質問をメールにていただきました。 　その後、期成会がないものも含めまして、地元からの国土交通本省への要望の有無について全国の地方整備局などに確認をしておりましたために、これまで時間を要していたものでございます。 　道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、要望時期や検討期間を一概に比較できませんが、その確認の結果、例えば過去十年間で計画段階評価に着手した事業のうち、地元が国土交通本省へ要望し、その後四年以内で新規事業化に至った事業は五事業ございます。

○野田国義君　そうですよね。そのスタート、まあ期成会等が要望したときからということになれば五事業。 　それも、これはこの間も申し上げましたけれども、いわゆる県議会が都市計画審議会のところで一年半ほど止めているんですよ。だから、四年強と言っておりますけれども、本当に二年半ぐらいでできたんですね。本当にこれ早過ぎますよね、自民党の県議団が止めたわけでありますけれども。 　だから、やっぱりそういういろいろな問題が、またどんな政治の力が加わったのか、私は非常に政治的な道路じゃないかと思っておるところでございまして、これ、本当にこのまま行ったらまた禍根を残すと申しますか、負のレガシーになっていくと私は思っておりますので、しっかり考えて、斉藤大臣、お願いをしたいと思っています。本当、地元で困っていらっしゃる方いらっしゃるんですよ、公明党支持者にも、本当に。隣を通るんですよ。そうしたら、何ですか、騒

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員の御質問は、事業評価を新規事業採択時に行うのはなぜかと、直前に行うのはなぜかという、その根拠を示せという御質問かと存じます。 　根拠は、行政機関が行う政策の評価に関する法律でございます。道路事業においては、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、先ほど申し上げましたこの評価に関する法律における事前評価として、ルートや構造、そして事業費などが固まった、その事業化前の段階において新規事業採択時評価を実施しております。 　新規事業採択時評価においては、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加えまして、貨幣換算が困難な多様な事業の効果、事業の実施環境など、様々な観点から総合的に事業採択の可否を判断しております。この評価の手続におきましては、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺うとともに、この評価の結果や評価手法などについても公

○野田国義君　法律で今はそうなっているからということのようでございますが、これ、誰が考えても、やはり事前にやっておかないと、本当にその費用対効果がどうなのかということも分かりませんし、もう決めたところで、このＢバイＣ、費用対効果を調査するということになったら、いつも言われておりますように、止まらない公共工事、そのままどんどんどんどん進んでいく可能性があるということでございますので、非常にこれは変えるべきだと私は思いますので、是非とも御検討をお願いをしたいと思っているところでございます。 　それで、計画段階評価の着手も含め、国民の血税の効果的な使い方を私も願っております。この決算委員会でも何度も出てきておりますが、防衛費の増額の問題、あるいは少子化対策の問題、それからいろいろ、何といいますか、メンテナとかやっていかなくちゃいけないということでございますので、もうどれだけお金があっても足らな

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○野田国義君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと二番の方に戻りたいと思います、また国土交通省関連でございますけれども。 　例のＯＢの人事介入の話でございますが、私も、四月三日ですか、質問した後に、四月二十八日、検査結果報告書によれば現役の関与は明らかで、大臣自身も、五月十二日、衆議院国土交通委員会において、一般には公表されていない省内の人事通報が現役職員から省外のメールアドレス百七十三件に送られていたと認めて、明らかにされたところでございます。 　その後、また御承知のとおり、航空局長が本田社長と、これが表に出る二日前ですか、会食を何としたと、していたということが判明いたしました。このことについて、やはりこれ虚偽と申しますか、そういう答弁と言わざるを得ないのじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、メール送付の件でございますけれども、先ほど野田委員、現役の関与は明らかでと、このようにおっしゃったわけですが、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。 　しかしながら、一方、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対しまして厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、外部への送付を禁止するなど異動情報の管理について是正を指示いたしました。 　それから、二点目の件でございますけれども、五月十八日に新たに航空行政の責任者である航空局長と本田氏が報道の二日前となる三月

○野田国義君　それで、ちょっと時間もないようでございますけれども、河野大臣、閣議後の記者会見ですか、で適切に対応することを期待していると、再就職等監視委員会にそういうことを言ったということで、おっしゃったということでございますけれども、このことについて、河野大臣、それから再就職等監視委員会においては適切に対応していると報じられておりますが、そのことについて監視委員会にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。