決算委員会

○国務大臣（河野太郎君）　再就職等監視委員会、極めて独立性の高い組織でございますので、適切に対応していることを、対応することを期待をする、その旨伝達を申し上げ、適切に対応している、そういう回答があったところでございます。

○政府参考人（吉田徳幸君）　当委員会の対応内容について御質問いただきました。 　個々の事案に関する事項についてお答えいたしますことは今後の当委員会の調査活動に支障を来しかねないことから、具体的な対応内容等について申し上げることは差し控えさせていただければと思いますが、当委員会の責務に従い、適切に対応してまいりたいと考えております。

○野田国義君　しっかり厳正に調査、対応していただきたいと思います。 　それで、もう時間ございませんけれども、この問題はやはり全省庁で調査をする必要があると思いますけれども、河野大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　極めて異例のことでございますが、こうした事態がございましたので、それぞれの府省において再就職のあっせんがなかったかどうか確認をするようにということを内閣人事局に指示をしたところでございます。

○野田国義君　時間も参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　がん検診を受けやすい社会へ、効果的な予算、制度構築について質問させていただきます。 　公明党が強力に推進した二〇〇六年がん対策基本法の成立以降、がん対策推進基本計画が策定され、以来、基本計画に基づいて施策が推進されてまいりました。そして、本年の三月、第四期がん対策基本計画が閣議決定されております。 　これまで予算、制度、保険等を活用してがん対策の推進を進めてまいりましたが、今回の第四期計画の意義について厚労省に伺います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、これまで平成三十年に作成された第三期がん対策推進基本計画に基づきがん対策に取り組んでまいりました。今後更なるがん対策を推進するためには、がんの早期発見、治療のためのがん検診の充実、患者のニーズに応じた質の高いがん医療を受けられる医療提供体制の整備と連携強化、治療法等のがん研究の推進、デジタル化を活用した保健医療サービスの提供などに取り組んでいく必要があると考えております。 　本年三月二十八日に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画におきましては、がん検診受診率の目標を第三期計画の五〇％から六〇％に引き上げることとしたほか、これらの項目や関連する施策の更なる推進を盛り込んでおり、引き続き地方公共団体とも連携しつつ、がん対策の更なる推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　早期に発見されたがんの多くが治療可能となった現代において、がん検診は国民の健康を守るために極めて重要な手段の一つであります。しかし、我が国におけるがん検診受診率はおおむね五〇％以下にとどまっております。第四期がん対策基本計画において、今答弁もありましたけれども、がん検診受診率六〇％を目指すとしております。 　実現には、検診実施体制の確保、充実とともに、より検診を受けやすくするための仕組みづくりが必要です。中小企業に勤務する方々、自営業、フリーランス、主婦、また夫と書く主夫など、多様なライフスタイルに応じた全ての国民の皆様がひとしくがん検診を受けやすい社会をつくるためには、社会の仕組み、習慣、常識自体を根本から変えていく必要があると私は考えております。 　がん検診の義務化を含め法的位置付け等、検討すべきだと私は思います。加藤大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のがん検診の受診率向上に向けては、就労されていない方、非正規で働いている方、フリーランスの方等、就労や雇用の状況にかかわらず誰もががん検診を受診しやすい環境を整備することが大変重要であります。 　例えば、これまでもがん検診のあり方に関する検討会等々において、女性については、検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心等の課題があること、非正規雇用労働者については、がん検診を受診するための時間の確保が難しいことなどの御指摘をいただいております。 　こうした課題を踏まえて、本年度から、厚生労働科学研究の一環において、市区町村における先進的な取組を含め実態把握を行った上で、がん検診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討していきたいと考えております。 　また、本年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画においても、誰もが受診しやすいがん検診の体制を構築

○三浦信祐君　とても大事な答弁をいただきました。 　実は、住民基本台帳に基づいたデータしか、検診率というのは把握ができておりません。なので、きちっと、個人でやられているもの、そして企業でやっているものも把握をすると同時に、やはり法制化ということも、また、制度を整えるということ、とても重要ですので、これ強力に進めていただきたいことを重ねてお願いします。 　現在、がん検診は、健康増進法に基づく市町村事業として行われております。がん検診受診率を劇的に向上させるためには、実施主体である市町村にもっとやる気になっていただかなければなりません。 　がん検診は交付税措置されているとの認識ですが、市町村のがん検診への取組の強化、受診率向上のために政策遂行した際、財政負担の上昇が当然生じてまいります。国として、今後、がん検診の受診率が上がった場合、上がっていった場合、それに応じた財政措置がなされるので