決算委員会

○国務大臣（上川陽子君）　日本におきましては、ロシアによるウクライナ侵略直後から多くの避難民を受け入れているモルドバやポーランドなどの周辺国に対しましては、国際機関、また日本のＮＧＯを通じまして、保健、食料、またエネルギー、ジェンダーなどの分野におきまして人道支援を実施してまいりました。 　先ほど申し上げたところでありますが、今年一月のポーランド訪問の際には、私は、三十年前に我が国の支援で設立されましたポーランド・日本情報工科大学を訪問させていただきました。 　現地でポーランド人、そしてウクライナ人、それぞれの学生の皆さん及びポーランドに滞在している、避難していらっしゃるウクライナ避難民の方々と意見交換を行いまして、厳しい状況にある避難民の人材育成支援が重要であるということを強く認識をしてまいりました。 　同大学におきましては、ＪＩＣＡと連携をいたしまして、難民の就職促進、生活安定の

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃっていただいたように、現地のニーズを丁寧に聞き取って支援を続けていただきたいと思います。 　次に、令和四年度の会計検査院決算検査報告のうち、地方防衛局による警備業務契約に係る予定価格の積算が不適切との指摘について木原防衛大臣に伺います。 　以下、指摘について概略を示します。 　防衛省地方防衛局等は、建設工事等の実施に当たって警備会社と警備業務契約を締結していますと。防衛省は、警備員等に係る労務費の予定価格について、深夜時間帯の夜勤単価は日中時間帯の単価等に二五％以上の割増し率を乗じたものを加えて積算し、契約変更を行う場合は、原則として当初契約時の単価を用いるとしております。 　ここで、平成三十年度から令和四年度に四つの地方防衛局が締結した二十六の契約を検査院が検査したところ、以下の二点が明らかになりました。 　一つ目、沖縄防衛局の十一契約の予定価格の

○国務大臣（木原稔君）　防衛省における内部監査について、ただいま新妻委員より大変重要な御指摘をいただきました。 　まず、会計検査院から指摘を受けていることについては、私としても大変遺憾に思っております。会計検査院の指摘事項については、これまでも省内に速やかに事実関係を周知するなど、再発防止の徹底に努めてきたところであります。 　その上で、令和五年度からは、会計検査院の指摘事項を網羅的に分析をして、省内監査の項目に適切に反映させることでより効果的な内部監査の実施を図っています。 　また、人的ミスを極小化するという、そういう観点から、例えば、倉庫の在庫管理といったマンパワーをどうしても要する業務に各種デジタル技術を活用する取組も進めていますが、担当者への研修やまた担当間の引継ぎをこれまで以上にしっかり行うこと、これもまた重要だと考えています。 　現在、防衛省は防衛力の抜本的強化に取り組

○新妻秀規君　今大臣から答弁がありましたように、防衛費は増額をしていくという中で、コインの表裏の関係です。無駄を少なくしていく、是非とも積極的に大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　次に、防衛省及び各自衛隊での医療機関で使用する医薬品などの調達と在庫管理について、木原防衛大臣及び防衛省に一問ずつ伺います。 　資料四の右枠に示すように、財務省、令和五年の十月の予算執行調査におきまして、以下の二点、指摘しております。 　一つ目、陸上自衛隊による医薬品の調達において、スケールメリットを生かした価格交渉などを行い、海上自衛隊、航空自衛隊などと同等の購入単価に縮減すべき。二つ目、医薬品の在庫管理について、この業務の効率化、またＤＸを踏まえたワークフローの見直しを行うべき。また、横の連携、業務運営に関する情報共有などによって業務の見直し、業務コストの縮減等について検討すべき。

○国務大臣（木原稔君）　医薬品の調達についてでございますが、陸海空自衛隊の調達価格情報を共有するスキームを構築するとともに、見積書の取得の際に、その調達価格情報を活用した価格の精査、そして価格の交渉を行うことといたしました。 　これらの取組を検証しつつ、引き続き医薬品の購入価格の縮減に努めてまいります。

○新妻秀規君　是非お願いします。 　次に、医薬品の在庫管理について、これは防衛省参考人に伺います。 　財務省は、縦割りを排した業務の見直し、効率化を求めていますが、システムの導入などを通して実現できないか、伺います。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　医薬品の在庫管理につきましては、防衛力整備計画に基づく、各自衛隊で共通する衛生機能等を一元化して統合衛生運用を推進することの一環として、防衛省・自衛隊における縦割りの排除、横の連携、業務運営に関する情報共有等を推進しております。 　引き続き、業務効率化や業務コストの縮減等を図るため、システム導入も含めた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○新妻秀規君　是非とも積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、国際的にも共通の課題となっております学校かばん、ランドセルの重量軽減について、これは文科省に一題伺います。 　重たい学校かばんを軽くという、そうした改善の取組が世界で行われております。情報端末の導入などを通して、紙の教科書を学校に置いていくことによって学校かばんを軽くする改革、これ、韓国、またドイツ、そしてアメリカでも進んでおります。日本国内におきましては、学校かばん、ランドセルの重量軽減について、文科省は、今から約六年前、二〇一八年の九月に、いわゆる置き勉、すなわち学校に教科書を置いていくことを認める通知を発出いたしました。 　しかし、近年、日本では教科書の大型化、パッドや小型ノートパソコンなどの情報端末の導入、さらには熱中症、コロナ対策による水筒持参などによってかばんがどんどん重たくなっているという実情がありま

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、子供たちの身体への負担などの観点から、携行品の重さ、量について配慮するということは重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、文部科学省では、先ほど御指摘もございましたように、平成三十年に児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討をいただきたい旨を具体的な工夫例とともに通知をいたしまして、その後も、教育委員会の担当者が集まる会議の場で繰り返し周知を行ってきているところでございます。 　一方で、ＧＩＧＡスクール構想の本格化に伴いまして、例えば、教科や学習内容に応じて、紙の教科書のうち家庭学習に必要なページを端末で撮影するといったことですとか、自宅からクラウド上のデジタル教科書にアクセスするということで紙の教科書の持ち帰りを不要にするといった新たな工夫も可能になっているというところでございます。 　今後、

○新妻秀規君　学校現場の判断は、やはり各教育委員会、そして校長先生の判断によるところが非常に大きいというふうに思います。なので、やはりこうした実際現場に携わっている方が納得するような、そうした説明を是非ともお願いしたいと思います。 　やはり、子供の健康におけるこの学校かばんかランドセルが持っている影響、それも丁寧に説明をする中で、学校の実際教育に携わる担当者の方が、校長先生又は教育委員会の方々を始めです、腹落ちをした理解の中で進むような工夫をしていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　在外公館の運営の効率化について、これ外務省に伺います。 　資料五、そして資料六が財務省の昨年六月に公表された予算執行調査になります。 　まず、資料の五なんですけれども、これ、これがですね、まず外国旅費の執行の在り方、またオンライン会議の活用についての指摘であります。この右側の枠にありま